「議員定数の削減」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 議員定数の削減とは

2017-10-08

立憲民主党選挙公約について

先日、立憲民主党選挙公約を発表した。私は立憲民主党結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約(ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf)を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党議員定数の削減を主張していたかである

ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会希望の党議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している(なお、自民党公明党社民党自由党共産党日本のこころについては、選挙公約確認したが議員定数削減文字確認できなかった)。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬カットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。

しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、(1)議員1人当たりの有権者数がより増大する、(2)議員政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、(3)野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単解説しよう。

1つ目の点については、議員定数議論される際に必ず問われる問題であるそもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本議員の数は決して多くはない。単純に日本人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは118000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人(アメリカ例外か)である。ちなみにロシア23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員立法府)と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。

2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要問題である内閣提出法案ほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相閣僚議長(41人)を除いた議員の数は424人。現在常任特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合首相閣僚議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか

3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しか日本維新の会が主張するように、3割(127人)削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制選挙区地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さら問題なのは比例代表を廃して単純小選挙区制採用するか、もしくは小選挙区制比率現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である

ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治立法府)と国民距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティ代表する少数政党立法府から排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが(と言っては何だが)数十億円の財源確保のために、民主主義根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党議員定数の削減公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。

2017-10-02

今回の選挙

政治についてよくわからない30代。今回の選挙はどの党に投票しようか。

信頼できそうな人がいる政党投票したいと思う。

知ってる政党政治家についてメモ自分知識のなさと、頭の悪さが悲しい。

自民党安倍さん改憲して、戦争したそうだから嫌だな。ちょっと前に自民党が出していた改憲草案が嫌すぎる。憲法に個々人の価値観を縛られたくねーよって思う。トランプさんと仲良くしているのは評価できるけど、それ以外は信用ならないと感じている。野田さんと約束してた議員定数の削減ってやったっけ?そもそもこのタイミング解散する意味がわからない。ゴシップが言うように、勝てそうだから解散ということだったら、国民バカにしてるようにしか思えない。

菅さんは信用できそう。ミサイル飛んできたら朝一でテレビの前に出てくるじゃん。官僚とも上手くやれてそうなイメージ

民進党(改め希望の党)→前原さんって印象薄い。男前、ということ以上のことを知らない。希望の党に合流するって時点で理念を感じない。

希望の党小池さん八方美人で、自分立身出世のために政治をやってる印象。国政に転身したとしたら、都民ファーストという言葉を信じた都民は置いてけぼりなんですけど。

築地市場についても、二転三転して周囲を振り回してしまった感じ。築地を食のテーマパークにするってバカなの?上っ面な観光施設は寂れるのが目に見えてるんだけど。作られた観光施設には外国人観光客は来ないよ。

希望の党っていう名前ダサいよね。幸福実現党みたい。

民主党今日ニュースを見て、枝野さんのポリシーの強さを感じた。311ときの彼の働きはとても心強かったし、自分の1票を信任したいと思った。

無所属出馬する野田さんも信頼できるけど、無所属じゃ投票できないよ。

公明党学会員じゃないし。

共産党→志位さんは、いいことを言うけど、理想主義な感じ。党名が共産党でなければ投票してもいいかもと毎回思う。

はい旧民主党与党だったときの国政の混乱の印象はやっぱり強くって、引き続き自民党与党を取りつつ、しっかりとした野党がいてほしいというのが自分の考え。

選挙戦はまだまだ状況は変わりそうですが、私は多分枝野さんに投票します。

自民党与党でありつつも、議席を減らしてほしいです。

書いていたら口が悪くなってしまいました。ヤフコメ民の気持ちがわかりました。

2017-08-17

自称愛国安倍晋三内閣の華麗なウソ一覧】

自称愛国安倍晋三内閣の華麗なウソ一覧】

竹島問題韓国単独提訴し露から北方領土も奪還する

■船止まり建設した後に尖閣諸島は公僕が管理する

三本の矢で影響で生じるトリクルダウン景気回復

議員定数の削減増税と並行して実行する

放射線汚染水は完全にブロックされてる

一部の人間に富が集まってはならない

総合政策集Jファイル国民との約束

■品目を無視した一律の増税はしない

増税した分は全て社会保障に充てる

法人税減税で給料はUPする

竹島の日の式典に参加する

配偶者控除の維持

ブラック企業撲滅

天下り廃止

移民反対

2015年増税する

生保の額を下げる

■発電と送電を分ける

自民6条件は死守する

金銭での解雇はしない

■将来は原発ゼロ目標

朝鮮総連幹部再入国禁止

直下震度7を食らっても原発安全

特定秘密妥当性を審査する第三者機関を設置する

特定秘密と知らなかった場合罰則対象にはならない

国連から要請があっても絶対武器弾薬提供はしない

2014-12-07

民主党自民党に勝つには

菅直人及び小沢一派の完全除籍か追放

・レンホーか辻元を党初の女性代表にして「女性活躍」を演出

渡辺周ネクスト防衛大臣

消費税のもの撤廃、あるいは消費税5%に戻す

法人税50%に引き上げて大企業を優先的に締め上げる

賃金値上げを強制できる法律を作る

中国とはビジネスライク韓国とは断交

AO入試撤廃

派遣法を改正して同一賃金同一待遇の実現を確約する

政治献金問題を始めとするお金不正問題クリーン化(特に民主内)

独立行政法人宗教法人課税対象にし、経団連を実質解体

戦争の恒久的放棄、但し個別的自衛権は保有する

与野党わず有能であれば誰でも大臣職に据えられる懐の深さ

在日外国人生活保護を無くす。但し例外も設ける

国会内閣運営監視する民間第三者委員会を設置

裁判員制度を改正し司法蔓延推定有罪99.9%をなくす

国会議員議員定数の削減および国家公務員を含む公務員給与削減(教師や社会福祉従事者を除く)

労働組合の強化と第三者委員会の設置

・年齢などを理由正社員になれないフリーター障がい者シングルマザーの就労状況の大幅改善

これで自民党絶対勝てる。

出来なければ負ける。

 
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