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はてなキーワード: 円安とは
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
森友加計やイラク日報問題で勢いを増すリベラル勢であるが、現国会が始まる直前まで安倍政権はより若い世代により高い支持率を得ていたことはもはや忘れられている。安倍政権倒閣後の次の首相は外交軍事大好き石破が最右翼と考えられる。その顔の怖さ・ねっとり話法から長くは若い人の支持は続かないと想像される。では、次は誰か。一部報道機関は小泉息子という可能性を論じている。小泉息子はかつて"悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか"と発言し、多くのリベラル勢を恐怖のどん底に叩き落としたのも記憶に浅い。かつての首相父・純一郎が実施した非正規雇用に関する緩和策もまた同じく。リベラル勢は笑ってはいられないはずなのである。今や40%が非正規雇用とも言われる時代、多くの国民が日々怒りと憎しみを日々堪え、苦しい生活を耐え忍んでいる。そんな中、リベラル勢は沖縄旅行ばかりを楽しみ、戦争反対と嘯く。なぜか。沖縄辺野古基地移設反対運動が多くの国民の"不幸"の手助けになる行為であろうか。原発反対運動・安保法制反対運動もまた然りである。それが最も緊迫する問題か？答えはNoである。"景気対策"。この4文字が安倍政権を支える最大の宣伝文句に他ならない。ところが現実は円安誘導にともない、ごく一部の大企業幹部が利益を享受しほくそ笑んでるだけ。千代田線大手町駅前の経団連会館ビルディング前。至って平和である。警備員の数も手薄。首都高環状線を走る車両の騒音に打ち勝つ程のデモ活動などできるはずがないと弱気になっているのであろうか？そもそも発想が無いのか。"代案は？"という質問が罵詈雑言にしか聞こえないのであろうか？
細かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。
毎日「朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道を否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。
あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言が記載されている文書を見付けたという話。
＞同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。
これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ！」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、
解説すると、、、
「国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである。
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
①＞学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について
①＞内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。
毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。
そして、その文書の種類は２つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。
②＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
③＞財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言が掲載されていますよ！
と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。
それぞれの決裁文書について書いてみると、
■やり取り相手について
③：近畿財務局内？
③：森友学園に○○という価格で土地売却するよ！という予定価格の報告
目的、役割、相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。
また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。
＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
＞「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
＞文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
「特殊性」は...
＜地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで
という流れであり、国税庁での用語である「公売の特殊性減価」の話であるということ。
第2章 第4節 見積価額の決定
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm
・ 黒田日銀は執拗にインフレを求める。２％の持続的物価上昇を「達成する」ことを至上命題として何でもやるといってきたし、実際凄まじいことをやり続けてきた。
・ その実は国家間通貨安競争に応じての、円安誘導が最大の目的であったと理解している。これはうまくいった。株価も上がった。支持する。
・ 次にはインフレ誘導による持てる者から持たざる者への価値の移転である。インフレで得をするのは借金を抱えている者だ。日本で最も多額の借金を抱えている者とは政府だ。
・ デフレは悪という論は、賃金の下方硬直性が失業者を増やし、消費志向の債務者（いいかえれば浪費家）の負担増が消費を減らし景気を冷やすという主張を根拠としているが、それはどうなのか。こじつけ感が強い。
・ 結局、経済学者は為政者の主張を補完することを最大の目的としている。本人たちがどう考えているかはともかく、為政者はそうとらえて御用経済学者を多数囲ってきた。私は経済学を専攻し、学び続けてきた者だが、経済学はアカデミックな世界における売春婦であるという評に反論できずにいる。
・ 結局、物価の安定という従来、中央銀行が掲げてきた使命・大義が最も公平であり、国民の幸福に資するのではないか。そういう意味では現在の０パーセント台の物価上昇率は中央銀行の良い仕事ぶりを表す。政府サイド（あと多額のローンを抱える人々）は評価しないかもしれないが私は（借金のない）一国民として評価する。黒田総裁は不本意かもしれないが。
「そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。
このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
――どういうことですか。
「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。
いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。
このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」
――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。
「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。
借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。
しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。
消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」
「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。
「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。
しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」
――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。
「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
立ちっぱなし歩きっぱなしの仕事でもある
重い物を持ち運びすることも多く、腰や膝を傷めることもある
天候などどうしようもない理由でも担当部門の売り上げが落ちれば吊し上げを食らう
小売は給料が安い
時給で均すと最低賃金を割らないところの方が珍しいレベルである
アルバイトにすらサービス残業を強いているほどそれが常態化している
小売に勤めるということは会社と奴隷契約を結んだといっても過言ではない
そんな環境に優秀な人材がやってくる訳もなく、人材の質は最低レベル
では経営層がそんな従業員達から搾取しているのかというと、大手はともかく中小においてはそういう訳でもない
だがそれも難しい
それ故に小売の店舗がなくなったり規模を縮小したりすることが消費者の不便に直結する
「では店舗を維持する為に商品を全面的に値上げします」と言ったらそれはそれで反発が出るだろう
客足が離れて結局店を畳む以外の選択肢がなくなる
だが店を畳もうとするとやはり反対される
なにしろ天候不順で野菜が値上がりしたり、円安の影響で輸入商品が値上がりしただけでも小売が悪者扱いされるのだ
都会ではそこまで問題にならないかもしれないが田舎であればあるほど地域のヘイトを買うリスクは大きくなる
これは小売だけでなく飲食などの業種にも言えると思うのだが、日本は消費者の立場を強くし過ぎたのだと思う
長時間労働などの問題ではマネジメントの問題や経営者の能力不足を批判する向きが強い
経営層が批判されるべきなのは消費者のわがままを叶え続けることを是とする風潮を改めないことだ
金が無い原因は安く売り過ぎたからだ
労働環境が悪化しているのは過剰なほどの顧客サービスを維持しようとしているからだ
消費者保護の観点は必要とは思うが、それはあくまでも立場を対等にするためのものであって消費者を特権階級化する必要はないと思う
消費者優遇が行き過ぎればそれは消費者であり続けられる富裕層を優遇することに繋がり、間接的に小売従業員のような末端労働者を奴隷化することにつながるのではないだろうか
区役所に印鑑証明の申請をする流れで全休が取れたので、今回の衆議院選挙について思うところを書く。
当方、電機連合に加盟する労組の組合員であるが、これまでの選挙では民進党（民主党）に投票してきた。
理由は単純明快で、電機連合から組織内議員を擁立している為である。
参議院の石上としおさん、矢田わか子さんは正に組織内議員として立候補し、比例で当選された方。
こういった方が、組合員の声を政治に届けるという仕組みは、非常に分かり易い。
翻って、今回の衆議院選挙では、応援しようにも民進党は希望・立憲民主・無所属にバラバラとなり、
組織内議員の平野博文さんは無所属で近畿、新人の浅野さとしさんは希望の党で茨城・・・
神奈川在住の当方には、電機連合の声を届ける先が不透明な状況であり、義理を果たす必要はないという
そもそも、電機連合の組合員内で、民進党（民主党）の評判は良いものではない。
周知のとおり、リーマンショック後、国内の電機メーカー（特に軽電）は軒並み業績を悪化させ、
リストラを余儀なくされた。
当方の周りでも、この時期に希望退職という名の下に会社を去った方が多くいた。
そんな中、当時政権を取っていた我らが民主党は何をやっていたかと言うと、
せっせと、日本の製造業のフラグシップでもあったスパコン事業なんかを仕分けしていたのである。
さらに東日本大震災を経て、低迷が続く当社からも、同期の面々は次々と転職していった。
そして、2012年の第二次安倍内閣発足後、景況は明らかに好転した。
特に、円安の進展で好業績を連発した自動車業界に引きずられて電機メーカーにもその恩恵が
回ってきたのである。
仕事は増え、給与・ボーナスも上昇し、完全に以前の低迷から脱却していた。
正直、アベノミクスの３本の矢は、金融緩和の１本しか刺さっていないと思っている。
だからこそ、なぜ民主党政権時代に思い切った金融緩和が出来なかったのか、理解に苦しむ。
こういった事情もあって、当方は労組の絡みで民進党（民主党）に投票はしても、
安倍内閣の経済政策への評価を踏まえ、自民党に投票しない理由はない。
むしろ、電機連合の構成労組だという義理で民進党（民主党）に投票していた時も、
実際は会社を去った同僚や、希望退職を請けた上司のことを思い浮かべ、投票をしてきた。
All for allを掲げた前原さん、過去の政権運営の失敗を超えて立ち上がった枝野さん、
それぞれ信念を持って、動かれた点には敬意を表したい。
しかし、私のような電機メーカーの１組合員から見たときに、あのリーマンショック後の
トラウマが蘇り、手放しで応援することなどできない事は、よくよく肝に命じていただきたい。
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
