はてなキーワード: 厚生労働省とは
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403Y_U3A920C1CR8000/
15~39歳の独身女性の3人に1人が、専業主婦になりたいと希望していることが24日、厚生労働省が実施した若者の意識調査で分かった。
4年前のニュースではあるが。
anond:20171229121006 何を言ってるんだお前は
「女性が専業主婦になりたい」より「男性が専業主婦になって欲しい」って割合が上回ってる統計って見たこと無いが、君の肌感覚だとそうなの?
「MDクリニックダイエット」と称される製品による健康被害事例の発生について
個人輸入品にご注意ください
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/11.html
ダイエットを目的とし、海外(タイ)の病院が処方する複数の医薬品から構成される製品群の総称です。「ホスピタルダイエット」とも呼ばれています。日本では、インターネット等の個人輸入代行サイトを経由し、主に個人輸入により入手されています。
過去の調査において、これらは食欲抑制薬、向精神薬、甲状腺末、便秘薬等を含有することが判明しており、複数の自治体において、平成14年以降、死亡事例を含む健康被害事例(疑い)が公表されています。
都民の皆様へ
現在、「MDクリニックダイエット」を服用している方は直ちに中止し、医療機関を受診してください。
なお、「MDクリニックダイエット」以外にも、「ヤンヒーホスピタルダイエット」等の類似名称で販売されている場合もありますので、ご注意ください。
個人輸入した製品の中には、危険な成分が含まれている場合や、当該製品の服用により、既に服用している医薬品の作用に影響を及ぼす等、重大な健康被害を起こす可能性がありますので、安易に服用しないようにしてください。
「MDクリニックダイエット」は、重大な健康被害を起こすおそれがあるため、個人輸入にあたっては「数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品」に指定されております。
成長期の子供の食事で悩んでいるママさんって多いですよね。きっと。
「しっかり食べて大きく育って欲しい」
「とにかく丈夫で健康な体に育ってほしい」
というのは子を持つ親共通の願い。
わが家も魚や野菜を取り入れて、子供にバランス良く栄養をとらせようと苦心してきましたよ。
しかし、そんな親の心とはおかまいなしに、子供が好んで食べるのはラーメンやお菓子ばかり...
私の周りでも、
なんて悩みを抱えたママさんが多くて、子供に何をどう食べさせるかって本当に難しいんだなと思います。
忙しいママにとっては毎日バランスの良い料理を作るのも、かなりの負担ですよね。
ちなみに...
理想的な成長期の食事は、主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物をそろえたメニューです。
主菜:骨や筋肉など体の組織を作るために必要なタンパク質、アミノ酸
副菜・果物:体の免疫力を高めたり栄養素の代謝を助けるビタミン・ミネラルの供給源
この構成で食事を作れば、自然とさまざまな食品から必要な栄養素を過不足なくとることで、食事のバランスが整います、だそう。
(´ー`*)ホント大変。
単なる左翼のプロパガンダを国民的行事みたいに言ってる馬鹿って何なの?
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佐々木亮(弁護士/ブラック企業被害対策弁護団代表)…日共・佐々木憲昭の息子
坂倉昇平(NPO法人POSSE理事/ブラック企業ユニオン代表)…新左翼党派・京大政経研G
松元千枝(ジャーナリスト/『労働情報』編集人)…元朝日非正規
内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)…共産系
須田光照(全国一般東京東部労組書記長)…元朝日新聞
www.facebook.com/blackcorpaward/posts/1631936280178047
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http://b-times.net/back/195/1.html
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●時給120円?最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1
●ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html
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最大の問題点は、雇用が流動化せず、「嫌なら辞める」ことができないことである。
過重労働によるメンタルヘルス障害・健康被害などの根底要因となっており、
また、ブラック企業(厚生労働省的に言えば、若者の使い捨てが疑われる企業)の温床となっている。
厚生労働省の調査によると、日本の多くの歯科医院が患者ごとの器具交換・滅菌をしていないことがわかりました。「ハンドピースを患者ごとに交換・滅菌している」と答えた歯科医療機関はわずか52%! 感染症対策はきわめてずさんです。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20171117/med/00m/010/014000c
アメリカの場合:根管治療 約10万円、被せ物の治療 約15万円
日本の場合(保険):根管治療 約1万円、被せ物の治療 約1.5万円
使う器具はアメリカと同じなのに診療報酬は1/10の価格に設定されている。
歯科の診療報酬点数は20年間据え置き。むしろ点数改正のたびに少しずつ安くなっている。
タービン1本 約10~15万円 、修理するのにも7~8万円かかる 100回のオートクレーブ滅菌で寿命
その他にも 洗浄消毒に人件費もかかる
ということも考慮するべきだ。
安すぎる保険点数で海外並みの滅菌レベルを現場に求めるのはあまりにも酷だと思う。無い袖は振れない。
医療費は膨大になるだろうが、滅菌にかかる経費をきちんと診療報酬に反映させる。
もしくは 歯科の保険適用をすべて廃止し歯科治療は全て自費にして、患者負担金をアメリカ並にすればタービン滅菌問題も解決されると思う。
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/f28aa200f75e631336086c8badb2d554
id:zu2 “繰り返そう。この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である”
id:saori-yamamura 認可に入れたら税金注ぎ込んで子供育ててもらえて働いてお金も稼げて、自分で家で育てたら一銭も貰えないって本当に不公平。そう思って私は働き始めた。私が稼ぐ金より投入される税金の方が多いだろう。これは賛成。
id:ichilhuichilhu お昼のワイドショー「これがもし実現するとみなさんの年金がどうなるか計算してみました」←こいつなんとかするべきだと思う
id:chintaro3chintaro3 「月収20万円で3年働けば、年金保険料の累計は、男女2人で264万円と、1人目の乳幼児給付の総額に達する。」「しかも、これで出生率が向上すれば、年金財政も大いに助かるのである。」 なるほど。GJ
id:SBY10676SBY10676 割引現在価値で割引かないと駄目なんじゃないかな/gpifの運用実績は年3%あります。これは40年運用で3.26倍になるという意味です。40年後の受取を放棄して現在264万を受取るならば、放棄しなければいけない金額は860万です
id:aoi-soraaoi-sora “「年金給付は次世代の育成なしに実現しない」という観点” 政治と歴史 福祉と医療
id:wildhogwildhog 0歳児保育に市が月30万保育園に補助金出して、そのお母さんが子供預けてパートで月15万稼いでるのは色々おかしい。お母さんに月20万渡せばみんな幸せ。
id:ledsunledsun 年金基金崩して直接給付は、ただの前借り。三十年後に貧困高齢者が生まれたら「自分で選んだんだから自己責任」「給付金で育ててもらった世代が支えろ」と言うの?
id:otihateten3510otihateten3510 先生、そんな長期スパンの計画を国ができると思えません。あと60年前借りって利子つけたらヤバそう。個人的には真っ当に財源確保して子供増やすぞって姿勢を明らかにしてやってほしい。
id:namawakarinamawakari “この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である” 経済 社会 社会保障
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日本の公的年金は「賦課(ふか)方式」~どうして積み立てておけないの? | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省
2017年10月11日、NHKEテレで放送したハートネットTVを見終わった。
吃音のある大学生の就職活動だった。番組は「私たちの就活 —吃音とともに生きる—」
>http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201710042000>
今年もスタートした就職戦線。社会に出る期待と不安に揺れる大学4年生。近年、売り手市場が続くなか、取り残されそうな若者たちがいます。吃音症のある就活生たちです。吃音症とは、発声の際、第一音が出ない、繰り返す、引き延ばすなど言葉を円滑に話せなくなる症状。全世界の人口の100人に1人が吃音者であり、日本では120万人以上の吃音者がいると言われています。吃音は、その場の状況によって不規則に変化していき、家族や周りの人も理解しづらい上、本人すらもいつどこで吃るのか、わからないといいます。医学的にも、その原因や本態は分からず、完治も困難というのが通説です。多くの吃音者が、自分の障害と正面から向き合わざるを得ないのが就職活動の時。言葉によるコミュニケーション能力が要求される面接は大きな壁となっています。言葉が円滑に話せないことで、コミュニケーション能力が不足していると判断されることも少なくありません。夢を抱くことよりも、吃音による障害が頭をよぎり、話すことの少ない職業を選ぶ吃音者も多くいます。吃音への理解が乏しい状況で、生きづらさを抱えながら、社会に旅立とうとする姿を追いかけました。<<
なぜ、一般枠の就職活動で吃音があることをカミングアウトしているんだろうか。自殺行為だ。吃音のある人を採用できない理由になってしまう。はっきり言って多くの採用側が不採用決定するだろう。もちろん宝くじに当たるような確率でどんな障害をもっていても障害者手帳は必要ありませんという事業者もいるだろう。だがそのような奇跡に巡り合うのは就職活動期の短期間ではありえない。新卒という大事な時期を逸してしまうだろう。もしも吃音や障害などをカミングアウトしても大丈夫という企業名や団体名が存在するならインターネット上でリスト化されているはず。逆に名称を教えてほしいくらいだ。
病気や障害があることは隠し通せるなら隠してよい。どうして正直に話してしまうのか。職場で配慮してほしい事なんて告白されれば、配慮の必要ない人を採用したいと思ってしまうのが本音だ。採用側としても法定雇用率にすら計算できない状態の人を採用すると吃音のある学生達は本気で思っているのか。
障害者手帳を持っている状態で吃音がありますとカミングアウトするならまだ理解の余地はある。吃音のある就活生は障害受容が足りないと感じる。障害受容をしないで吃音がありますとカミングアウトをするのが逆に怖い。職場内の環境を整え配慮をする採用側はその分、法定雇用率にも計算したい。ウィン・ウィンの関係だ。吃音のある学生は正直にカミングアウトしてくれるわけだから、採用側の考えはカミングアウトをするなら障害者手帳をを持ってきてくださいだ。あとでコピーを提出してくださいだ。今ここで正直に吃音のある学生に告白します。
吃音のある人の発声練習、面接練習をしている場面がハートネットTVの放送内であった。どこかの就労移行支援事業所だろう。
だが。はっきりいってこれは無意味。面接のときだけ運良く何事もなくても、結局社会人として働くことになってからありとあらゆるコミュニケーションがある。仕事や業務のみではなく、お客様や取引先と友好な関係を構築維持する。理不尽な要求に対応することもある。社内でも決まりきったルーチンワークだけではない。イレギュラーもある。面接のときだけ上手く乗り切ってやろうという魂胆もいただけない。面接のときから嘘をついているのは評価できない。そのまま絶対にバレないなら問題ないが吃音は必ずわかってしまう。素直に障害者手帳を持ってきてほしい。そしてどのような場面だと吃音がでるのか。どういう人と話す時に吃音がでるのか。どのくらいの時間吃音になってしまうのか。吃音になった場合どう配慮をしてほしいのか。そういうことを面接で教えてほしい。発達障害学生が提出してくる私の取扱説明書という障害特性や苦手な部分を表現した資料も必要だ。こういったことも吃音のある学生には就労移行支援事業所で学んでほしい。
例えば、発達障害のある就活生なら障害者手帳(発達障害の場合は精神障害者保健福祉手帳が交付される)を取得して新卒障害者枠で応募をしてくる。社内でも発達障害のある新卒学生で入ってきて新人として働いている。とてもいい子たちばかりだ。本当に発達障害があるのだろうか?と思うくらい大人しい真面目な子もいる。最初はちょっと???な部分が多かった子もいる。障害者就労支援職?ジョブコーチや就労移行支援事業所スタッフなど外部の人間が間に入って、お互いの距離感を埋めてくれる。邦人と外国人が文化や考えの違いによって驚くようなこと最初は理解し難いことを通訳してくれる感覚だ。入社してきた新人さんに教えてもらったことだが、新卒就職活動は一般枠と障害者枠を両方やったそうだ。一般枠でもいけるかもしれないと頑張りつつ、障害枠もしっかり考えて人生設計をしたという。
そしてこの放送をみてわかったこと。吃音を持った発達障害の人もいる。あの放送に登場したどこかの就労支援施設で訓練していた訓練生達、男子学生、女子学生、彼彼女らの特徴的な喋り方話し方、微妙につまる間が有る、時間が停止し沈黙をする場面。これらを持った発達障害の子が社内に存在する。会話をする時に視線が合わないところ、首や頭を不自然に動かすところも酷似している。瞬きが多いことや、あのー、そのー、えーっと、うーんと、なんであの、などなどを話す時に使う子もいる。障害者雇用セミナーで吃音が発達障害者支援法に含まれており、軽度でも精神障害者保健福祉手帳を取得できるという説明を受けた。その際、アスペルガー症候群や広汎性発達障害、ADHDやLDなどの発達障害と一緒に吃音を持っている場合もあるとのことだった。
放送の中で吃音のある学生がマスコミとかメディア、システムエンジニアになりたいとか語り一般枠で吃音をカミングアウトしながら就職活動していた。発達障害のある障害者手帳を持った学生は障害者枠でスムーズに希望する業界で内定が出ている現状を知ったらどう感じるのだろうか。もちろん障害者枠のためできる仕事は一般枠と比較すれば限られている。ただ、新卒として社会人になることの重要性と意義は気付いてほしい。障害者枠でもいいから新卒でブランク無しの状態で社会に出てきてそこから成長してほしい。障害者枠でも新卒で入社できれば新人教育プログラムを受けてどこに行っても通用する最低限の知識を得られる。その後、会社や職場で幅広い年代の人と仕事をする。これを経験する方が圧倒的に重要だということを気付いてほしい。就活に失敗して非正規やフリーターになってしまうとこういった貴重な機会すら巡り会えない。
今回の放送を見たところ吃音のある学生は吃音を障害者ではないと思ってこだわっているように私には見えた。吃音のある人達は吃音以外の障害がある人を低く見ているのか?自分たちはそうじゃないよアピールをしているようにも見えた。繰り返しになるが発達障害のある学生は障害者枠で就職活動をし内定もらってマスコミやメディア業界に、システムエンジニアになっている子もいる。学生側有利と言われている2017年現在で内定が無い、新卒で就職失敗して履歴書に空白ができるのは長い人生で見て大きな損失だ。障害者枠でもいいから社会に出てこいとしか言えない。おそらく吃音のある人たちは障害者枠イコール給与が安いとか考えているんだろうけど、弊社は違う。仕事できるならチャレンジできる。さらに元々いた社員にあとから発達障害があることが判明し障害者手帳を取得した立場の後輩もいる。発達障害によって発生するかもしれない部分は対策をして今まで通り働いている。その後輩もパッと見、発達障害があるとは思えない。ただ独特な価値観やセンスがあるのは知っていた。たまたま普通の人が絶対にしないであろう事を失敗したのがキッカケで発達障害がわかっただけだ。
話をもとに戻す。
吃音のある人が障害者に障害者枠に偏見があるならなおさら障害者手帳取って社会に出てきて結果を出して吃音のある自分のためにも後輩のためにも道を切り開いていけばいいじゃないかというのが正直な気持ちだ。そういう道が既に存在していればそもそもハートネットTVで取材対象に選ばれることもないだろう。なぜなら就職活動で困らないからだ。そうなっていないからハートネットTVで放送されるようになってしまっている。今回ハートネットTVで吃音のある人を取材対象にしたのは吃音のある人以外にも吃音を知ってもらう意味もあったのだろう。NHKも障害受容の難しい発達障害もあると伝えたかった意図もあるだろう。私も思い切ってここに書こうという後押しをハートネットTVにしてもらった。吃音のある学生は素直に障害者手帳をもって就活してみなさい。そして社会に吃音のある人も仕事できるじゃん!と思わせてもっと一緒に働きたいと思わせなさい。吃音のある人側が障害者だと思われたら嫌だからという理由で一般枠にこだわって就活を頑張り続けるのは自由だけど発達障害学生がどのような就職活動をして人生計画を考えているかも知ったほうがいい。障害受容のできた発達障害学生と吃音のある学生はどんどん差が開いていると思う。発達障害のある人の雇用事例や合理的配慮事例はたくさん考えられている時期。吃音のある人も雇用事例がどんどん集まってくれば就活が少しやさしくなるかもしれない。発達障害のある人の雇用事例、発達障害のある先輩の声コーナーの中に吃音が全くないから採用側もどうしていいのかわからないということもあるだろうけど今がその時だと思われる。吃音のある人、吃音のある学生はどのような合理的配慮をしてほしいのかどんどん情報を発信してほしい。
2018年から精神障害者保健福祉手帳をもった人(発達障害も含む)の雇用義務化が開始される。
ここで人事業界、採用側は新卒で入社してしまうと流動性が無い身体障害者で法定雇用率を達成するのは難しい。知的障害のある人も流動性が無い。
精神障害者はどうかというと勤怠が安定しない場合がある。そこで発達障害者が出てくることになる。
発達障害がビジネスチャンスと認識して発達障害者を扱う職業訓練所も乱立している状態だ。発達障害向けの就労移行支援事業所はピンキリ。発達障害のある人、発達障害のある学生はK社経由の発達障害の人が多いのではないか。
法定雇用率の引き上げ。ダイバーシティやサステナビリティ、CSRというワードが報道で消費者に触れる機会が多くなっている。
そのため採用側も障害者雇用を積極的に行うところも増えてきている。
そこでちょうど障害受容ができている発達障害者が重要視されている。
障害者雇用関連のイベントやセミナーでもそもそも発達障害とは何か?の説明から発達障害者の特性を学ぶことも多くなっている。
広汎性発達障害、アスペルガー症候群などの自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群、吃音などは厚生労働省や内閣府も発達障害の説明として具体的に明記している。採用側の人事採用担当も障害名、病名や特徴を把握している。
そんな中で私は吃音があります。と一般枠でカミングアウトされてもその後の展開が良い方向に行かないこと、難しいことを吃音のある人にはよく理解してほしい。
前のほうに書いたが、本当に発達障害があるの?ってくらいの人も障害者手帳を持っている。吃音も障害者手帳を取得してから就活戦線に来てほしいと思う。
ハートネットTVの冒頭でどこかの合同就職説明会でどこかの会社の人事採用担当者がコミュニケーション能力の重要性を解説していたように。その要求水準に吃音のある人が応えられないならば
障害者手帳を持っていてほしいというのが本音だ。何度も繰り返し書いているが、これが採用側の本音だ。吃音のある人よ。吃音のある学生よ。採用側は法定雇用率に計算したい。このような背景があるわけだから一般枠で病気や障害があります!とカミングアウトしても不採用通知の来る可能性が高くなるだけなのでそこの部分をよく考えて行動してほしい。
サビ残を無くす努力をしているアピールをするための書類作りでサビ残をしている連中だけあってあいつら基準だと相当追い込まれないと鬱じゃないっぽい。
一方で女性の就労を促しておきながら、一方で子供を産めというのは、みんなアマゾネスになってねと言っている気がする。
そうやって現代のジャンヌダルクはワーキングマザーという名の処刑を受けるのだった。
「便利な保育園が奪う本当はもっと大切なもの」によると、厚生労働省が発表した女性の就業と出生率の関係のグラフは就労すればするほど出生率が上がるという結論を導くためにそれに合わない国を省いてあるそうで。それらの国まで全部入れると、むしろ就労する女性が増えれば増えるほど、出生率は下がるという傾向になるらしいよ。...ということを知ってか知らずか、「女性が働くと出生率は増えます」(キリッ)と言っている人が多いけれど、そういうことを言う人って実感として本当にそう思っているんだろうか。
地方の市役所でケースワーカーをしていました。今年移動し福祉とは無縁の仕事をしています。
生活保護のケースワーカーは、皆さまご存知と思うが生活保護を受給されている方の総合的な支援を行うもの。
厚生労働省の基準ではケースワーカー一人当たりの担当数は80世帯までとされているが、実際は100世帯以上を担当している。
適正な支援を行うには生活保護法は勿論、健康保険法や税務関係、果ては不動産関係の知識も頭に入れておかなければならない。つまり日本にある様々な制度をだいたい網羅する必要がある。
100世帯以上も担当しているとイレギュラーな事が毎日起こる。お亡くなりになられたり、警察に逮捕されたり、入院していた病院から脱走したり。その都度ケースワーカーは呼び出しをくらうため丸一日役所にいないことも珍しくはない。また、事務作業も膨大であるため、他の役所の部署よりも残業時間は多い。
例えば、11時に呼び出され17時に帰庁、帰庁後に事務作業を行うといった感じ。
まあ仕事量が沢山あったり呼び出しをくらうのは何も苦痛ではない。
はじめにいっておくが、被保護者の大半は生活保護が本当に必要で受給している人だと思う。そういう方は来庁時も非常に腰が低く、市民の税金で暮らしている意識を持ち日々節制して生活をされている。
自宅特定だけはやめてくれ。自宅特定して休日に自宅近くで酒飲んでうろうろするのもやめてくれ。
掲示板やSNSに⚪︎⚪︎市役所生活保護課の田中(仮名)と書いて誹謗中傷するのやめてくれ。
収入申告の依頼をしても応じてくれず、訪問もかたくなに断る。翌年度の課税調査で稼働収入が発覚したから生活保護法78条返還(悪意ある保護費の詐取に対して返還を求める手続き)を求めたら、市議会議員にあることないこと言ってことを大きくするのやめてくれ。
毎日来庁なり電話で暴言を吐くのはやめてくれ。業務が滞るし、なにより毎日毎日暴言吐かれたらこっちも辛いよ。
保護費支給日からわずか3日足らずで全部費消し役所に来てまた金くれよっていうのやめてくれ。魔法のATMでもなんでもないのよ役所は。それで貰えないとわかると暴れるのやめてほしい。
ケースワーカーは様々な関係機関と関わる仕事。不動産会社、介護施設、更生施設、NPO団体、医療機関など。
ただ、私はそういう人となかなか巡り会えていない。むしろ被保護者との関係よりこちらのが厄介で面倒臭い。
ケースワーカーはあくまで被保護者を取り巻く支援員のひとり。決して被保護者の親でも娘でも便利屋でもない。これを関係機関の人間には分かって頂きたい。
被保護者が自宅でお亡くなりになられた時に「ケースワーカーさん、部屋のなか入って鍵とってきてくんない?あ、結構腐敗すすんでて特殊清掃必要だからお金よろしくー」っていう大家、本当なんなの。特殊清掃の金は役所から出せねえよ。
精神科に入院中の被保護者が病院で暴れたため「すぐに来て暴れてるのを取り押さえて」と呼び出され伺ったところ。「ケースワーカーさん、なんでうちの病院なんか入れたの?!もううちには置いておけないから!てか、転院先はもう見つかってるんだよね?は?見つかってない?!きちんと普段仕事してます?怠けたりしてません?」っていう医療関係者。いやいや、つい10分前に連絡があって役所から走ってきたんだけど転院先なんて見つけてきてるわけないじゃん...
某団体の施設に入所している被保護者が月の途中で失踪したため失踪日以降の施設利用料を返還してほしいと某NPOに連絡したところ「返せません、被保護者から取り立ててください」って...えぇ...
胡散臭い団体だなと思っていたが、ここまでとは。貧困ビジネスを目の当たりにした。てか被保護者、失踪して居場所わからんのにどうやって返還してもらえと?
その後、その某団体とやりとりをする機会があったが終始嫌味口調。感じ悪いからもう二度と使いたくないけど、そこ以外あんまないんだよな。
まだまだあるがこれくらいにしておく。
だから異動の権限を出せない新人が多く配属される。しかもそのほとんど、いや全部と言っても良いかもしれない、は福祉職採用ではなく一般行政職採用で入庁した方ばかり。
当然福祉の知識なんて一切ない。しかも近年入庁してくる新人は大学受験偏差値でいうと65以上の大学を卒業してきた優秀な人間ばかりだ。
当然、貧困とは無縁の生活をおくってきただろう。彼らに福祉の知識は無いに等しいし、生活受給者の気持ちはこれっぽっちも分からないだろう。本当はケースワーカーなんかやりたくなかったって心の底では常に考えてると思う。
ただ、彼らは知識はないながらも真面目に
しっかり仕事をしている。ベテラン職員(?)となった私から見てもあっぱれする程に。
生活保護課にいた時、入庁してきた右も左も分からない新人が被保護者に何時間も罵倒されてたり、関係機関の職員に嫌味を言われ詰められてきたのを何回も見ていた。それでもめげずに、怒らずに、笑顔で対応したりしているのを見ると何か込み上げてくるものがある。本当に良くやってるなと感じる。
しかしケースワーカーの評価は世間一般では「所詮公務員、ぬるま湯だろ」程度。
治療費はざっくり1回あたり1.数千円、2.数万円、3.数十万円といったオーダーだ。
体外受精はこのように高額なので厚生労働省が一定の条件下で治療費の助成を行っている。
都道府県、市区町村のレベルでも上乗せの助成を行っていることもある。
これらの助成制度は一般的に特定不妊治療費助成制度と呼ばれている。
国の特定不妊治療費助成制度は夫婦の所得合計が730万円以下という所得制限がある。
この所得は給与所得控除後の金額がベースになる。税引き前なので手取りよりも多い金額だ。
体外受精まで行くような不妊に悩む夫婦は30~40代の働き盛りが多いだろう。
少なくとも首都圏であれば簡単にオーバーしてしまうような金額だ。
対象に入るような低所得の人が十分な教育を施せるのか、そもそも子供を持ちたいと思えるのか、という疑問もある。
少子化問題を解消するには金を持っている人にこそより多く子供を持ってもらう方が効果的なのではないだろうか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/job-draft.jp/articles/173
megumin1 転職ドラフトは、エントリーするときに「誕生年」という「年齢・人種・出身など面接時に絶対に聞いてはいけないこと」を必須入力項目にしているので、年齢差別システムだと炎上する前に項目を削除したほうがよいです
確かに人種・出身・身分といった面接と関係ない事柄は把握してはいけないことが定められている。
厚生労働省「公正な採用選考の基本」から引用 http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm
公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。
そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。
(中略)
なお、個人情報保護の観点からも、職業安定法第5条の4 [231KB] 及び平成11年告示第141号 [231KB] により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められません。
(注:これらの法令中の「公共職業安定所等」「職業紹介事業者等」には、「労働者の募集を行う者」も含まれます。)
『応募用紙』については、新規中卒者は「職業相談票(乙)(PDF) [1,888KB]」、新規高卒者は「全国高等学校統一応募書類(PDF) [1,889KB]」を用いることとされています。
また、新規大卒者は「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例(PDF) [1,889KB]」又は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書(PDF) [1,889KB]」、
一般は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を用いるようにし、事業主が独自に応募用紙やエントリーシート(インターネット上の応募入力画面)の項目・様式を設定する場合は、
しかしながら、ブコメで指摘されているような誕生年については、収集が認められていないとは書かれておらず
厚生労働省が推奨する応募用紙中にも全て生年月日の記入欄があるため、一般的な採用活動で誕生年を収集することは認められていると考えるのが妥当である。