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はてなキーワード: オーストリアとは
前の東京オリンピックの時に建てた50年前の建物だからそろそろ限界が来ているというのは確かだし、それ以降に起こったスタジアムの安全への配慮とかバリアフリー化とかその辺の理由で、現在の国立競技場ではサッカーW杯が開けない。決勝が、ではなくてどんな試合でも。そんな理由で建て直すわけだが……
２．帯に短くたすきに長い新国立競技場
陸上競技で8万人入ることなんてオリンピック以外ありえないから「陸上競技のことだけ考えるなら」8万人とか大きすぎる。
8万人入るイベントの候補として第1にはサッカーの代表戦、第2にアイドルのコンサートが考えられているんだけど、『新国立競技場を、サッカースタジアムとして見たら』陸上トラックが邪魔。サッカーファンとしては、できるだけ近くまで寄って試合を見ることのできるフットボール専用スタジアムが良い(ちなみにサッカーだけでなくラグビーやアメフトにも使えます)。なお、首都圏で大きなフットボール専用スタジアムとしてはさいたまスタジアム(収容6.4万人)がある。味の素スタジアムは現在は陸上トラックがないが、当初の計画では陸上競技を含む多目的スタジアムになる予定だったのでピッチとスタンドに距離があるのが微妙。良いスタジアムではあると思うけどね。
アイドルのコンサートは用途としては否定しないけど、サッカーの視点からすると、芝が荒れるので困る。サッカー場ではないがほっともっとスタジアムをAKBの握手会に使ったら芝が荒れまくったこともあったし、そこまで荒れたわけではないがももいろクローバーのライブに使った後の日産スタジアムの芝も痛んでいた。AKBやももクロを批判するつもりはない。ただ、『どの用途を優先するのか』をはっきりさせてほしいし、日本の気候を考えると冬が寒く(註：緯度の割には)夏に蒸し暑いので芝生の養成に向いていない。その辺を考えるとサッカーの試合とアイドルのコンサート会場は両立出来ないと思う。
中間解としては、『オリンピックの期間は陸上トラックを設置して、オリンピック終わったら陸上トラック撤去してフットボール専用スタジアムにする』という考えもあるが、これはこれで問題がある。東京の中心地にフットボール専用スタジアムを作ったら交通アクセスという面では申し分なく集客増が見込まれるためFC東京も東京ヴェルディも移転したがると思うが、そうなると味の素スタジアムとの兼ね合いが問題になってくる。一方だけ移転するのではしこりが残るのが目に見えている。新国立と味スタの双方を、FC東京とヴェルディが共有すると、公式のグッズショップとか作れなくてこれもまた微妙。
ならば、フットボール専用スタジアムで、どのクラブのホームスタジアムでもなくて、代表戦とカップ戦の決勝と高校サッカー等だけ行うスタジアムにすれば……というのは絵に描いた餅だ。大型スタジアムでそういう立場のスタジアムはイギリスのウェンブリー･スタジアムとフランスのスタッド･ドゥ･フランスくらいで、ドイツにもスペインにもイタリアにも無い。(ベルギーとオーストリアに一応あるが、後者はウイーンのクラブがUEFAの大会に出場したときのホームスタジアムには使用される)。今の日本のフットボール(ラグビーとアメフトを含めて)事情からすると大きすぎる。将来、そういうスタジアムを必要にするようになって欲しいところではあるが。
４．というわけで結論
ちょっと前にも「世界史を学ぶ前後でオーストラリアとオーストリアの印象がひっくり返る」っていうネタを見かけたな。
before：オーストリアってマイナーなくせにオーストラリアと似ていて紛らわしいな
after ：オーストラリアのくせに伝統あるオーストリア様の名前をパクってんじゃねーぞ
みたいな。
「フランス革命は、平民(第三身分)が旧体制を打破した革命である」
のように説明されることがあります。この説明は間違っているわけではありませんが、「平民」という均質な集団が一丸となって何かをしたかのような誤解を与える点で、フランス革命の内容を分かりにくくもしています。
平民(第三身分)は、農民や都市の下層住民を総称した民衆と、民衆よりも裕福な中間層であるブルジョワからなります(職人を雇わずに家族だけで仕事をしている親方や店主ぐらいが下層のブルジョワと民衆との境界層です)。しかしブルジョワと民衆は意識の上でも利害的にもあまり仲がよくありません。
ブルジョワと民衆は協力関係にあるよりもむしろ敵対しており、それぞれ自律的に行動していたととらえる方が、フランス革命の動向が分かりやすくなります。
普通フランス革命の期間は、バスティーユが襲撃される1789年7月からロベスピエールが処刑され恐怖政治が終わる1794年7月までの5年間、またはナポレオンが総裁政府を軍事クーデターで倒す1799年11月までの10年間とされます。
しかしその当時フランスの社会構造がどのようなものでフランス革命が始まるまでどのような進展があったを知っていた方が、フランス革命の推移もわかりやすくなります。
わかりやすくなるのですが、ここではバッサリはぶきます。ブルジョワと民衆がそれぞれ自律的な勢力であるという複合革命論の考え方を前提にして書かれた
などを読んでみてください。
があります。こちらのタイプの説明の方が分かりやすいという人もいるでしょう。
(ヴェルサイユで開かれた全国三部会は、第三身分の強硬姿勢により憲法制定の議会に変身し、バスティーユ襲撃後の国内混乱を利用し封建的特権の廃止に至ります)
1789年5月5日にヴェルサイユ(パリから約25キロ)で始まった全国三部会は、採決形式でもめ審議に入らないまま紛糾します。第三身分が強硬姿勢を崩さず、特権身分の中にも第三身分への同調者が出たこともあり、7月9日に憲法制定国民会議として再出発します。
しかし7月11日に第三身分に融和的な財務長官ネッケルが罷免され、これがパリが伝わるとパリ市民は王の軍事行動が近いと恐れ、自衛のための食料調達武器調達に動き、焼き討ちや略奪が発生します。富裕市民は政府軍隊への対抗と秩序維持のため常設委員会を設置し民兵を組織します。
7月14日にはバスティーユの要塞に武器の引き渡しを求めて民衆が殺到し、バスティーユ内で交渉が続くさなか襲撃が始まり、バスティーユは陥落します。市庁舎まで連行された司令官ドローネーは群集に引き込まれて殺され、市長フレッセルも射殺されます。
新たに組織されたパリ市政当局とブルジョワの民兵(国民衛兵)を国王政府は追認せざるをえず、他のほとんどの都市でもブルジョワが市政の実権を握ることになります。
一方バスティーユ占拠の報を受けた農村では、貴族が浮浪者を雇って報復をおこなうという噂が広がり、その恐怖から各地で領主の館の襲撃が行われ、「大恐怖」と呼ばれるパニック状態になります。
自由主義貴族だけでなくブルジョワの議員の多くも地主であるため民衆の騒乱は早急に鎮める必要がありますが、正規の軍隊に頼ることは王や保守貴族の立場を強めることになるのでできません。そうしたなか8月4日の決議が行われます。
8月4日閉会後の夜に抜き打ち的に再開された議会で、自由派貴族によって領主特権の廃止が提案され、熱狂的興奮のなか課税特権の廃止など諸特権の廃止が次々と宣言されます。大恐怖の圧力を利用して封建的特権の廃止に成功し、農民の騒乱も沈静化していきます。
これで憲法の議論が進むようになり、8月26日には人権宣言が採択されます。
しかし王は特権廃止の法令も人権宣言も批准せず、9月末には治安維持の名目でヴェルサイユに軍隊を集結させます。
10月5日に食糧危機を訴えるパリ民衆がヴェルサイユに行進し国民衛兵がそれに続き、民衆は窮状を訴え国民衛兵は王に圧力を加えます。王は法令と人権宣言を批准、翌日には王一家はパリのテュイルリ宮に移されます。続いて議会もパリに移り、ここから憲法と法令の議論が本格化していきます。一方で亡命する貴族が増えていき、国内の政治分裂も本格化していきます。
(91年半ばまではフランス革命期としては平穏な時期ですが、この時期に国内の対立が進んでいきます。また国王の逃亡未遂が発覚するヴァレンヌ逃亡事件(91年6月)によって王の威信が失墜し戦争を望む声が高まります)
議会がパリに移り、諸特権廃止の内容や具体的な法律が決められていきます。ヴァレンヌ事件が起こるまで比較的平穏とされる時期ですが、国内にさまざまな対立が生じていきます。
1789年後半から91年にかけて、議会外に政治組織が形成されていき対立の構図ができていきます。
また各地で反領主騒乱が発生していますが、そうした騒乱は徐々に革命か反革命かという政治的な枠組みで解釈されていくようになります。
さらに聖職者民事基本法をめぐって宣誓拒否問題が起こります。カトリック聖職者の多くは革命には好意的でしたが、叙任式における宣誓義務に対して大多数が拒否をします。議会からの警告が出されますが、地方によって大きくバラツキがあるもののフランス全体で約半数の司祭が拒否します。教皇ピウス6世が民事基本法を否認したこともあってカトリックは内部分裂する事態になります。宣誓拒否司祭とそのもとにあるカトリック民衆は「反革命」に押しやられ、のちのヴァンデの反乱(ヴァンデ戦争 1793年3月～)の原因の一つになります。
91年6月に国王一家がパリから逃亡し途中で発見されるというヴァレンヌ逃亡事件が起こります。
これを受けて、外国に支援された亡命貴族が攻めてくる、外国の侵略が始まるという考えが広がり、国王救出を目的とした外国人が侵入してくるという予想から国民衛兵による警戒体制もしかれます。
7月には主要な政治組織であるジャコバン・クラブが、王の廃位と共和制を要求する請願書をめぐって分裂し、多数派の穏健グループはフイヤン・クラブとして分離します。
8月にオーストリアとプロイセンが、フランス国王のために武力介入もありえるとするピルニッツ宣言を出したため、亡命貴族の陰謀説にさらに拍車がかかり、外国との戦争を望む声が高まっていきます。
そうしたなか9月3日に立憲君主制にもとづく1791年憲法が制定され、9月30日に憲法制定国民議会は解散します。
(インフレや物価上昇により食料問題が悪化し民衆の不満は増大していきます。国内の多数が開戦を支持するなかオーストリアに宣戦布告し(92年4月)、続いてプロイセンとも戦争状態になりますが、フランス軍の劣勢となります。軍事的危機と国王への不満が積み重なり、パリに集結していた連盟兵やパリ民衆の恐慌的な敵意が王に向けられ、王の廃位が要求され、8月10日テュイルリ宮が武力制圧されます(8月10日事件)。これを受けて議会は王権の停止を宣言し、新たな憲法制定のための国民公会の召集を決議します)
憲法制定議会が解散した翌日91年10月1日に、9月までの選挙で選ばれた議員達による立法議会が開会します。再選が禁止されたため全て新人議員で、貴族がほとんど選挙に立たなかったため議員のほとんどは裕福なブルジョワです。立憲君主制を守りたい穏健派のフイヤン派が議会の最大勢力、共和制を主張するジロンド派(ジャコバンクラブのこの頃の多数派)がそれに続きます。
なお同業組合や団結を禁止したル・シャプリエ法(91年6月)に抵触する恐れがあるため、政党は存在しません。そのため、どの派でもない、審議内容ごとに立場を変える中間派(平原派)が、この時期に限らず常に議員の多数を占めます。そのため派閥の議員数だけでなく、中間派の動向(またその動きに影響を与える議会外の動向)が重要になります。
また議会内の各派の勢力数自体も確定したものではなく常に流動的で、各勢力をどう呼ぶかにかんしても文章によって違うことがあります。
議会の中心的課題は、周辺諸国からの脅威にどう対処するかです。(それと穀物価格の上昇に対する価格統制の要求に対して、革命後の基本原則である自由主義をあくまで守るのか、民衆の要求を受け入れるのかも問題になっていきます)
これに対してジロンド派は、国内の不満をそらして(インフレにより物価が上昇し各地で食料暴動が発生していた)政治のイニシアティブを獲得するために「自由の十字軍」などの言葉で対外戦争をあおります。民衆の多くも「外国と共謀する亡命貴族」への脅威と愛国感情の高揚から戦争を望んでいました。
92年3月、フイヤン派の大臣が王によって解任されジロンド派内閣が成立し、4月にオーストリアに宣戦布告、数週間後にはプロイセンとも戦争に入ります(戦争はナポレオンが二度目の失脚をする1815年まで中断もありつつ続くことになります)。
しかし緒戦から敗戦が続き、「反革命」者へのより強力な措置を求める声や宮廷への不信から共和制を求める声が高まっていきます。またセクション(区)の政治活動を通じて民衆が政治的に組織化されていきます。
そうした流れが最終的に民衆と連盟兵による8月10日のテュイルリ宮の襲撃に行き着くのですが、この事件は偶発的に起こったバスティーユ襲撃とは異なり王の廃位を求めての組織された行動だったにもかかわらず、そこに至る決定的な原因があるわけではないので要約しづらく、フランス革命の大きな転換点の一つのわりに説明しにくい事件です。
ここでは事件の結果だけ述べると、立法議会は蜂起側の勝利がはっきりした後、王権の停止を宣言し、新たな憲法を制定するための国民公会の召集を決議します。これでフランスが共和制に向かうことが確定します。また国王一家はタンプル塔に幽閉されることになります。
(戦争はフランス軍の劣勢から優勢に変わり周辺領土を占領します。93年1月には国民公会の裁判結果により国王が処刑されます。周辺領土の占領や国王の処刑を原因として周辺諸国の多くと戦争に突入し、さらに国内ではヴァンデ地方を中心に大規模な反乱が起こります。議会ではジロンド派と山岳派の対立が深まっていき、国内外の諸問題への対応のまずさからジロンド派が民衆の支持を失い、93年6月ジロンド派は逮捕、議会から追放されます)
8月10日に王権が停止しますがフランス軍が劣勢の状況にあることは変わりません。義勇兵がつどわれ前線への準備がなされる一方、反革命、裏切り者を排除する空気が広がり、家宅捜索がなされ多くの反革命容疑者が逮捕されます。さらにパリへの侵攻の脅威が高まり、義勇兵が出発したあと反革命者がパリ住民を虐殺するという噂も流れ出します。
そうした不穏な情勢のなかヴェルダン要塞陥落のニュースがパリに届きます。これをきっかけとして、囚人の多くが殺されるいわゆる九月虐殺が発生します。
この事件の結果、内の脅威が消えたと民衆が大挙して義勇兵に参加し兵数万を増やすことになります。
一方、この事件は国外からの印象を非常に悪いものにします。宥和政策を取っていた隣国スペインの首相も宥和政策を撤回せざるをえなくなり、またフランス革命開始時には革命に好意的だった知識人たちも国王一家の幽閉と九月虐殺で決定的に革命嫌悪に転じます。
戦況にも変化が生じます。フランス軍はヴァルミーの戦いで勝利し、戦況が優勢に転じていきます。なお多くの本でこの勝利はフランス兵の志気の高さによるものと説明されていますが、志気が影響するような戦いではなく兵と砲台の数の差によるものといった指摘もあります(たとえば『近代ヨーロッパの情熱と苦悩』)。
普通選挙でしたが投票率は悪く、ほぼブルジョワ議員で占められています。フイヤン派は出馬していないので議会におらず、共和制穏健派のジロンド派と共和制急進派の山岳派、それに中間派という構図です。(ジロンド派がジャコバンクラブを脱退していくので、山岳派=ジャコバン派とも呼ばれます)
ジロンド派は経済的・政治的自由主義を維持し議会主導で政治をおこなうという近代的な原則をあくまで重視し、山岳派は革命の推進と防衛のためには民衆の要求も受け入れ民衆運動の利用もありと考える現実路線です。
……とまだまだフランス革命の時期は続いていくわけですが、予想外に長くなったので中途はんぱなところですがここまでとします。
93年1月に国王が処刑され、6月ジロンド派の追放で山岳派の一党独裁(ただし基盤の脆弱な独裁)になり、恐怖政治の時代が翌94年7月まで続き、ここで一区切りとなります。
自分は旅行が趣味だが、定年を迎えた後、「東京から各地へ１泊２日のワンショット旅行を繰り返す」というのは、
極めて非効率な気がする。
例えば北海道であれば、札幌のウィークリーマンションに腰を落ち着けて、そこから日帰り旅行なり１泊２日旅行を繰り返す、という方が、
もっとも、定年を迎えたら体力も衰えるから、毎日旅行するのはツライし、そんなにカネも続かない。
だから例えば
てな按配で、１ヶ月程度札幌に滞在すれば、札幌２００キロ圏は概ね旅行し尽くして、
体力も温存でき(荷物移動がないから)、費用もそんなに掛からない、という気がする。
「休み」の日も家に閉じこもるんじゃなく、適度に札幌市内の近場を楽しむ。
「土日」は混雑するから、定年後の身分としてはなるだけ外出は避けたいが、
「土日しかやってないイベント」の類もあるから、その辺は適宜。
「ウイークリーマンション」の類は、調べてみたら、県庁所在都市レベルの大きさの町だと存在しているようなので、
それを「ハシゴ」する。
ということで、６５歳定年迎えてから、７４歳になるまで、９年間で、概ね日本・世界都市の主要スポットを訪問できるような
６５歳になって、カネと健康に恵まれていたら、実践してみたいものだ。
Ａ期間＝４月１０日～４月２５日
Ｂ期間＝５月１５日～７月１５日
Ｃ期間＝９月１日～１０月３１日
Ｄ期間＝１１月１５日～１２月１５日
Ｅ期間＝１月１５日～３月１５日(この期間は春節に注意！)
６５歳Ｄ期間：下関を拠点に山口県制覇した後、熊本へ行って、熊本を拠点に熊本県制覇
６６歳Ｃ期間：釧路を拠点に道東制覇した後、旭川へ行って、旭川を拠点に道北制覇
６６歳Ｄ期間：神戸を拠点に兵庫県制覇した後、大分へ行って、大分を拠点に大分県制覇
６７歳Ｄ期間：広島を拠点に広島県制覇した後、鹿児島へ行って、鹿児島を拠点に鹿児島県制覇
６７歳Ｅ期間：ナイロビを拠点にアフリカ東部制覇した後、ケープタウンへ行って、アフリカ南部を制覇
６８歳Ｄ期間：名古屋を拠点に、愛知県岐阜県三重県を制覇した後、宮崎へ行って、宮崎を拠点に宮崎県制覇
６８歳Ｅ期間：ムンバイを拠点に、インド西部を制覇した後、デリーに行って、インド北部・ネパール等を制覇
６９歳Ｃ期間：ウィーンを拠点に、オーストリアやハンガリーなどを制覇した後、ワルシャワに行って、ポーランドを制覇
６９歳Ｄ期間：徳島を拠点に、徳島県制覇した後、高知に行って、高知県を制覇
６９歳Ｅ期間：リオデジャネイロを拠点にブラジル制覇した後、ブエノスアイレスに行って、アルゼンチンを制覇
７０歳Ｂ期間：コペンハーゲンを拠点に、デンマークを制覇した後、ストックホルムに行って、スカンジナビア３国を制覇
７０歳Ｃ期間：ロサンゼルスを拠点にアメリカ西海岸制覇した後、バンクーバーに行って、カナダ制覇
７０歳Ｄ期間：福岡を拠点に福岡県を制覇後、長崎に行って、長崎県佐賀県を制覇
７０歳Ｅ期間：ホーチミンを拠点にベトナムを制覇後、マニラに行って、フィリピンを制覇
７１歳Ｂ期間：シドニーを拠点にオーストラリアを制覇後、オークランドに行って、ニュージーランドを制覇
７１歳Ｃ期間：ドバイを拠点に、アラブ諸国を制覇後、テヘランに行って、イランを制覇
７１歳Ｄ期間：高松を拠点に香川県を制覇後、松山へ行って、愛媛県を制覇
７１歳Ｅ期間：マドリッドを拠点にスペイン制覇後、リスボンへ行って、ポルトガルを制覇
７２歳Ｂ期間：モスクワを拠点に、ロシアを制覇(ヨーロッパロシアだけだが)
７２歳Ｃ期間：札幌を拠点に道央を制覇後、函館に行って、道南を制覇
７２歳Ｄ期間：松江を拠点に山陰を制覇後、那覇に行って、沖縄を制覇
７２歳Ｅ期間：イスタンブールを拠点にトルコを制覇後、アテネに行って、ギリシャを制覇
７３歳Ｄ期間：静岡を拠点に静岡県を制覇後、和歌山へ行き、和歌山県制覇
７３歳Ｅ期間：シンガポールを拠点にシンガポールマレーシアを制覇後、ジャカルタへ行き、インドネシアを制覇
・Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ期間：ハイシーズンを避けている
・たまに(２～３ヶ月に１回)、東京の自宅に戻ることを想定している。
・「キャンピングカーを買えばいい」という話もある。
確かにその通りだが、キャンピングカーで連泊するのは、体力的にどうかなあ？
・いっそのこと、東京の自宅を売り払って、
１～２年は札幌を自宅とし、その後は福岡に移り住んで・・・というジプシー生活を送るのも、いいかも。
・定年を迎えたら、世界一周航空周遊券を買って１年間世界を豪遊し、
その後で福岡辺りで再就職＆転居して、九州・中四国・韓国・中国を旅行しまくる、というのもいいかも。
・でも結局、孫ができたら、それを最優先にするんだろうなあ。
・東京から１００キロ離れた県(例：栃木)を複数周遊する場合、カーシェア使用前提だと、宇都宮に拠点移した方が、安いのかなあ。
１００キロ先まで観光するなら、６，５００円＋１００キロ×２×１５円＝９，５００円。その差５，６００円。
日本の体罰では、盛んに「欧米ではー」と言ってるのがいるけど、はっきり言って欧米の方も日本と同じくらい、この手の問題は根深いよ。黒人や中東系の20代スポーツ選手が、子供の頃、「人種を理由にコーチにボコボコにされた」とか、今でも普通に出てきて紙面を賑わすしね。もちろん、白人でも割りとある。宗教とかルーツとかで難癖つけてね。オーストリア人教師が、ドイツ人の子供を「ナチスのガキ」と呼んで虐めたとか。
というより、学校という、ある種閉鎖的な環境を作る以上、この手の問題はどうやっても出てくる。
http://anond.hatelabo.jp/20130118205137
の元増田だが、そもそも、欧米って、究極のエリート層である王室からして、
「オーストリアから嫁いできたマリーアントワネット」てな感じで、
国際結婚がごく当たり前に行われている。
仮に天皇家の男子が外国の嫁を貰う、なんてことすれば、国民からものすごい拒絶反応喰らいます。
天皇家ほどでなくても、例えば「徳川家の末裔」とか「細川家の末裔」「島津家の末裔」が、
アメリカ人とかフランス人の女性と結婚する、というケースは聞いたことないし、
もしあったとすれば、非常に違和感感じる。
※「国際結婚するな」と言っている訳ではありませんので、ご了承を。
もうちょっとブレークダウンして、いわゆる経団連企業の社長会長って、もう６０歳台の人が多いでしょうから、
そろそろ息子娘が結婚する年代になるのですが、これら経団連企業トップの子供の結婚相手って、
恐らく９５％は日本人でしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20120411194440
11 : ソーゾー君 ◆0aWIMuV0Ro : 2011/06/11(土) 11:57:59.33 ID:lMc55bfH
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_cad8.html
↑コレは当たり前の事・・日本は生保与えて日本人を見殺しにしてるけどな・・
グローバルスタンダードと人権に固執した結果がコレだよ・
・
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37000120090316
↑世界どの国でもこんな質問したら過半数が帰れって言うわな・・下らん・・・
「迷惑な街」チャイナタウン、現地社会と「同化」できない中国移民―イタリア.
http://news.livedoor.com/article/detail/4046948/
↑移民を許可した国に文句言えよ？こうなる事は予想できたからな・・華僑を引き受けるメリットはない。
http://matinoakari.net/news/na/item_39845.html
↑当然だけど費用は国＝国民持ちだからな・・で・・人権団体がまた騒ぎ出す・・
銀行家は問題を起こす事だけ起こして次は対立させるのが非常に上手い・・
すべての原因は銀行家だ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
http://www.youtube.com/watch?v=Xxh-sS8Qoco&feature=player_embedded
1911年12月14日 ロアール・アムンセン、南極点に到着。
1914年6月28日 サラエボ暗殺事件から第一次世界大戦勃発
1915年4月22日～1915年5月25日 初めて毒ガス使用
1916年2月16日～1916年12月20日 ベルダンの戦い
1919年1月5日～10日 スペイン風邪の流行が頂点
1921年11月9日 アルベルト・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞
1922年10月27日～31日 ベニート・ムッソリーニのローマ進軍
1927年3月20～21日 チャールズ・リンドバーグがパリへ向け飛行
1928年11月18日 蒸気船ウィリー初演（ミッキーマウス初登場）
1929年10月29日 1929年のウォール街大暴落「暗黒の木曜日」
1930年6月30日 第一回サッカーワールドカップ（ウルグアイにて）
1932年 ワイマール共和国崩壊
1934年10月27日 毛沢東の長征
1939年9月1日 第二次世界大戦勃発
1942年9月13日～1943年2月2日 スターリングラード（現ボルゴグラード）の戦い
1944年6月6日 ノルマンディー上陸作戦（オペレーション・オーバーロード）決行
1945年11月20日～1946年10月1日 ニュルンベルク裁判
1951年 朝鮮の人口？
1954年6月4日 西ドイツがワールドカップで西ドイツが優勝「ベルンの奇跡」
1956年10月29日～1957年3月 スエズ危機（第二次中東戦争）
1959年1月1日 キューバ革命の勝利
1961年10月27日 チェックポイント・チャーリーでの対峙（ベルリン危機）
1964年8月2～4日 ベトナムでアメリカ爆撃される（トンキン湾事件）
1967年6月5日～10日 六日戦争（第三次中東戦争）
1970年4月 カンボジア侵攻
1972年9月5日 ミュンヘンオリンピック事件
1973年10月6日～26日 ヨム・キプル戦争（第四次中東戦争）
1977年3月27日 テネリフェの惨事（テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故）
1981年3月30日 ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件勃発
1985年3月11日 ミハエル・ゴルバチョフ氏、ソビエト共産党書記長に就任
1988年12月21日 ロッカビー事件（パンナム機爆破事件）
1990年8月2日～1991年5月5日 「砂漠の嵐」作戦（第1次湾岸戦争）
1992年4月1日～1995年12月14日 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
1997年7月4日 マーズ・ローバー（火星探査車） 火星に着陸
2000年1月1日 ミレニアム
2001年9月11日 911攻撃（アメリカ同時多発テロ事件）
2005年8月29日 ハリケーン・カトリーナ ニューオリンズを破壊
2008年10月 金融危機
2010年4月20日 メキシコ湾原油流出事故 ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故
2012 ?
10分どころか、６時間くらいかかったorz
それに、作ったの多分アメリカ人だから、日本にとっての重大事件（オウムとか）は入ってないんだよね。ハイチ地震があるのに、阪神・淡路大震災がないのも明らかに片手落ちでしょう。
（調べてみたら、どちらもM7クラス）
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
◇◇ 夫としてもっとも理想的なのはスウェーデン人男性＝研究結果
オックスフォード大学が先進12カ国、13,500人を対象に行なった調査で、
理想的な夫の二位はノルウェー、英国、米国、北アイルランドと続き、
調査を行ったアルマンダ・セビラ＝サンツ経済学博士によると、男女平等を実践し、
家事を喜んで分担する男性の割合が多い国に住む女性は、結婚したり同棲したりする
率も高くなっている。
この研究は、「ジャーナル・オブ・ポピュレイション・エコノミックス」誌に掲載された。
http://uk.news.yahoo.com/22/20090805/thl-life-us-husbands-study-b2e59e8.html
http://ie6countdown.com/index.html
| アルゼンチン | 4.5 |
| オーストラリア | 3.2 |
| オーストリア | 3.0 |
| ベルギー | 3.1 |
| ブラジル | 2.9 |
| カナダ | 3.3 |
| チリ | 3.3 |
| 中国 | 34.5 |
| コロンビア | 2.8 |
| チェコ | 1.4 |
| デンマーク | 1.6 |
| フィンランド | 0.9 |
| フランス | 3.9 |
| ドイツ | 2.9 |
| 香港 | 7.6 |
| インド | 12.3 |
| インドネシア | 3.3 |
| イタリア | 3.3 |
| 日本 | 10.3 |
| マレーシア | 3.4 |
| メキシコ | 3.9 |
| オランダ | 2.6 |
| ニュージーランド | 3.1 |
| ノルウェー | 0.7 |
| フィリピン | 2.2 |
| ポーランド | 1.4 |
| ポルトガル | 2.4 |
| ロシア | 3.2 |
| サウジアラビア | 10.7 |
| シンガポール | 4.4 |
| 南アフリカ | 8.4 |
| 韓国 | 24.8 |
| スペイン | 3.3 |
| スウェーデン | 1.3 |
| スイス | 3.9 |
| 台湾 | 10.7 |
| タイ | 5.8 |
| トルコ | 5.8 |
| ウクライナ | 3.3 |
| イギリス | 3.5 |
| アメリカ | 2.9 |
| ベネズエラ | 5.0 |
| ベトナム | 10.0 |
そのためIE6前提のシステムが未だ多く乗り換えられずにいるのではないか。
なぜなら、IE6時代は今ほど違法コピー対策は厳しくなかったから。よって正規品を購入せざるを得ないIE7時代以降の製品に乗り換えられずにいるのではないか。
Windowsのプロダクトアクティベーションが始まったのって確かXP(2001年発売)からだったよね。
どちらも当てはまるけどシェアが低いアメリカの場合、MSの本国という事もあってIEの世代交代も積極的に進められてるんだろうな。
途中で腹の立った人、題名で既に私の言いたいことがわかった勘のいい方、時間のない方は「本文」を飛ばして「おわりに」を読んで頂きたい。
あなたは、
あなたの旦那さんは、
あなたの息子さんは、
戦争に負けて、巨額の賠償を強いられて、ハイパーインフレの国に生まれたら、家族を養えますか？
父親が貴族やユンカーでもないかぎり自活は無理でしょ。本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても、恐慌と重税下で家族を養える20代の男性なんてほぼ皆無です。外国を侵略したとか言われてるけど、外国を侵略せずに必死で働いてたら、食べていけたと思います？
多くの若者を死なせた国が終戦したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。
支援するのは誰？
・旧敵国（賠償免除、借款）
・米国
でしょうか。現実的には、戦火を交えた旧敵国（旧敵国も戦争で荒廃してるでしょうし）が自分の生活物資に加え“7000万の敗戦国民の生活物資”を維持し続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。
(2)旧敵国に相当の稼ぎがあり、敗戦国民7000万名の生活物資を何年にもわたって供給し続けられる
(3)中立国が助ける
で、ないかぎりは、
(4)東方拡大により生存圏を確保する
しか、敗戦国に生きる道はありません。
・父親が貴族やユンカーではなく、
・政府が支払うと約束した額と現実的な支払い見通しが不十分で、
・旧敵国に、生活物資を支援する財力と予定があると確認できなければ、
「では、このままオーストリアとズデーテンラントに行って、手続きしていってくださいね」と、講和条約を調印する係の人が、講和条約と引き替えに合邦協定草案を渡しながら言う必要があるんじゃないの？
違うのかな・・
「育てられないのに降伏するなんて無責任」という人は、1910年代で帝国主義をしちゃダメだと言ってるの？
“敗戦する可能性”は誰にでもあるでしょ。“敗戦しても自活できる経済力を付けてから戦争しろ”ってこと？それが責任ある態度だというの？それいったい何世紀くらいのこと？22世紀くらい？？何世紀まで働いたら“賠償しても国民7000万人養える経済力”なんてつくの？
民族自決ってのは、同じ民族は一つの国家に住みましょうね、っていう政策なんじゃないの？そのために国際連盟まで設立したりしてんじゃないの？
★★★
記録のための事件概要
・1914年7月、兄弟国は戦争を決意。当事国に最後通牒（後に期限切れで宣戦布告）。
・1914年8月、国家防衛のため総動員を開始、自動的に戦争に突入
・1918年11月 革命と共に終戦。隣国は皇帝を引き取り、共和国としての歴史が始まる。
・1921年の3月 ロンドン会議が開催され、賠償額が決定。総額1320億マルク。
・7月頃から国内争乱開始か。大統領緊急令を連発するなどし法によらない解決を繰り返す。
・国内に賠償踏み倒しの声が聞こえ、隣国による保障占領が相次ぐ。イギリスが調停を試みるが、国会が運営できず。
・1930年にヒンデンブルク（当時大統領）が議会に依存しない内閣の結成を命じる。
・1933年1月、軍部による反大統領クーデターの噂（未確認）
・ポーランド西部のアウシュヴィッツでは、虐殺されたユダヤ人無数が遺体で発見される。
・1945年4月30日 ベルリンが陥落したところを、ヒトラーは自殺。
★★★
“ホロコースト”の意味は、虐殺とか、抹殺という意味だと思うのだけど、
この事件では、誰が何をホロコーストしたの？
★★★
この総統が苦学生だった20世紀初頭、ヴィーンでの親友だった音楽家の証言より再構成
彼が総統となってヴィーンに来たときですか？私を接見してくれましたよ。
監視？もちろんなしです。本当ですよ。
それではどうしてあなたはあのいまわしいヒトラーを殺さなかったのですか、ですって？
どうしてって…。彼は私の親友だったからです。
民族自決もいいけど、既に分裂している国家も、もうちょっと合併したらどうかな、旧敵国。
600万人のユダヤ人のご冥福をお祈りします。
言うまでもないが、改変元→http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100801
冗談抜きで、ふざけるなと言いたい。「盗人にも三分の理」というが、同情する余地のない人間などどこにもいないのだ。しかしだからといって、追いつめられれば何をやってもいいかのごとく触れ歩くのは単なるデマゴーグに留まらない、犯罪的な言説だ。そもそもこの手の言説は、子供を虐待することなく立派に育て上げている圧倒的大多数のシングルマザーに対する侮辱であることに気がつかないのか。恥を知れ恥を。
まして、「なんでも環境のせいにするな、全ては自己責任」という俗流過激ネオリベ思想を推進しているこのデマゴーグブロガーが、こういうときだけ全て環境のせいにするなど、ふざけるにも程がある。
そして、「ジェンダー」という錦の御旗を振りかざされれば目が眩んでことの本質が見えなくなる馬鹿なはてな民よ、恥を知れ。
人を殺すぐらいなら、もっとまともな手はいくらでもあったはずなのだ。いくら追い込まれての行動とはいえ、同情の余地にも限度があるに決まっていよう。同情の余地があれば全てが免責されるわけでもなければ、悲惨な境遇に追い込まれれば誰もが罪を犯すわけでもない。
勿論、仮にヒトラーが生まれた時期があと50年遅ければ、誰一人を殺めることもなく平穏に生を終えることができたのかもしれない。逆に、私が当時のドイツに生まれていたらヒトラーと同じことをやったかはともかく、その下手人にぐらいはなっていた可能性だってあることは重々承知している。それぐらいの「想像力」は当然ある。しかしそんなことがヒトラーを免罪することになどならないのは言うまでもない。もしそれを赦すことができる者がいるとすれば、神仏のような超越的な存在でしかあり得ないだろう。いずれにせよ、現実社会ではヒトラーは赦されることは未来永劫あり得ない。それが世の道理というものだ。
この事件、いったいそれと何が違うのだ。「ネグレクトしない自信はない」そんなことはあたりまえだ。母子家庭であろうとなかろうと、ネグレクトをしてしまう可能性はある。人間とはそういうものだ。しかし、その責任を自ら引き受けることなく子育てなんてそもそもできるわけがない。育児に限らず、一寸先は闇の現実世界というのはすべてそういうものだ。誰も、他人が過ちを犯す可能性を零にしてやることはできないのだ。なんとか自分を律するように最善を尽くすしかない、それが本当の意味の「自己責任」ではないのか。
民度とはある地域に住む人々の、生活水準や文化水準の程度だそうだ。
また生活水準とはある社会階層の平均所得から得られる財貨やサービスの多寡もしくは労働条件・雇用機会等の労働環境、社会保障や教育などの公共サービス、公害・治安などの生活環境によって測定される。
文化水準となると話がまたややこしくなる。文化の程度。特に、ある地域・社会の文化の総体的なレベル。この定義は、文化とは何たるかという問いから逃げて居るので何の意味もなしていない。
しかし総体的なレベルとあるから、人間が社会の成員として獲得する振る舞いの複合された総体、のほうの文化のことだとわかる。
長くなったが話を戻す。民度が高いとは、ある地域にすむ人々が所得から得られる財貨やサービスが多く、労働環境が良く、公共サービスが充実して、安全な生活が送れ、かつその地域の社会の成員が共通してもつふるまいのレベルが高い、ということだ。
「民」という文字が入っているのでどうしても文化水準の方にばかり目が向いてしまうが、民度の問題には社会環境の問題が多分に含まれている。
文化的水準の高さは非常に大切だが、これは社会環境を侵害してはいけない。身の安全こそが最優先されるべきものであるからだ。身体の安全を保障されることこそ民主主義社会において一番大切なことである。これを冒してまで言論の自由を認めることはあってはならない。生活水準の低下は文化水準の低下に先立つからだ。
しかし、高度に洗練された文化芸術の類はどうであろうか。ギリシャでは遺跡が度々発掘され、これらを保護するため宅地開発が進まない。オーストリアは芸術文化に多大な額の国税を投入している。
これらの国民が文化芸術保護のため、社会保障をあきらめているのかは不勉強なのでわからなかった。だが、少なくともこれらの文化財を手放すか、国が関与をあきらめればその分、公共事業が充実することは間違いなく言える。
日本国政府はいわゆるオタクカルチャーを振興しようとするような動きを見せている。一方で規制が強まる言論も増えている。この動きは「世界に誇れるハイカルチャー」として世界に売り出せる文化芸術に相応しくなるための矯正なのだろうか。まぁそこはどっちでもいいんだが、問題は、これらの(高度な)文化は、生活水準を脅かす権利を持つのだろうか。生活水準に生活環境という要件が組み込まれている。現在、オタクカルチャーは支持を伸ばしているものの一般的に評価を得ているとは言い難い。オタクカルチャーに嫌悪を感じる人にとっては生活環境が悪化しているのだ。公共の福祉のためなら幸福追求権は侵害されうるが、もし日本政府が文化振興を政策として行ったら、彼らの幸福追求権は侵害されてしかるべきか。
高度な文化でなくとも問題はある。ある社会の成員の多くが「性犯罪は起こるものだから、自己の安全管理は徹底すべき」と思っているなら、その社会の民度は安全な生活が脅かされることを容認する程度に民度が低くないだろうか。ただ、「窃盗は起こるものだから、自宅の施錠は徹底すべき」は、民度の低い社会と言えるのだろうか。
とくに文化水準について民度の低い社会は何か問題があるのだろうか。
私はもともと高度な文化も一般文化も水準が上がるよう努力すべきだと思っていたが、経済が圧迫されてくるとこの考えは民度の高い社会でこそ通用するのではないかという疑問がわいてきた。
そして日本は民度の高い社会には相応しくなくなってきていると感じるようになった。どちらが正しいということはないのだろうか。
例えばオーストリアの国民あたりが教皇より天皇を権威が上だと認識することがあるのだろうか？
いや、そもそもパキスタンの市民あたりになると天皇の存在どころか日本の存在から説目しなくてはいけないのではないだろうか。
権威を傘に着るには知名度がある必要がある。
日本という国がいくら経済大国だといわれていても知られてもいないということはよくあることだ。
ネット右翼とよばれ活動している人は異文化圏に行ったこもない人が多いのだろうか？
いや、この質問はある程度は答えが想像できるからいい。
それよりも質問したいのは、ではあなたやその家系は天皇家にどのような貢献をしてきたのでしょうか？というような事だ。
皇族に関わってきたとかそういう家系は少なくはないと思うが、あまりそういう家系ではないように思えてならない。
でも、たぶんそのような質問をすることは無いだろう。
だってすごくめんどくさそうだから・・・
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
