納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロな視点:
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロな視点:
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
詳細情報
1 eonet.ne.jp
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3 advisors-freee.jp
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2024-03-13

■anond:20240313174302

地方税の市町村民税と道府県民税を廃止して

日本国民税とかの地方交付税、国税として徴収して分配でしょ？

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2024-03-11

■anond:20240311010224

上位1パーセントの直接国税を納めた個人に選挙権を与えるべきだよな

Permalink | 記事への反応(0) | 01:04

2024-02-27

■anond:20240227071300

直接国税400万円以上納付の個人（男女問わず）に1人につき1票でいいよな

Permalink | 記事への反応(1) | 10:30

2024-02-25

■国税 職員志望の学生だけど俺殺される為に勉強してるのかな

まあこれのことね

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AB%E3%83%8E%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

俺は税務署でバイトしたり職員の方と話をしたりして、是非この職場で働きたいと思ってた準備してきたんだけど、↑で暴力を賛美・面白がってるコメが多くて普通に身震いしたよ、これ憎悪扇動でしょ。

一般の納税者は税務署の事を嫌悪してるんだろうなというのは分かってたし、罵詈雑言受ける覚悟はしてたんだけど、自分達の死が娯楽になる程とは思っていなかった。

まあ俺はただの一志望者だし、受けない・行かないという選択をして部外者でいる事もできる。ただ税務署で知り合った方々がこれ見たらどう思うかと考えたらひたすら苦しい。(上級国民でも徴税マシーンでもない、自分や家族の生活がある普通のサラリーマンだよ)

徴税役人がスケープゴートにされるなんて前近代社会でしかない。民主主義国家の主権者なら頼むから合法的な手段で変えてくれよ。

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2024-02-21

■国税がAmazonPayで払えるってよ！

急いでコンビニで40万円分のアマゾンギフトカード買ってこなきゃ！

コンビニ店員「詐欺です。警察呼びますね」

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2024-02-18

■

脱税をした自民の政治家たちだけが悪いのではない。これだけニュースになっても動かない国税も悪だ。弱い物いじめのクソどもの集まりだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:54

2024-02-13

■安楽死があった方が社会にいいと思うんだけどなぁ

自死は違法じゃないんだから好きにすればええやんって言うけど

じゃあどこでどうやって自死するんですかっていう話になる。

１．自宅で（首吊り、服毒、割腹、失血）

そもそも自宅とはいえどうせ99割は賃貸。

服毒が最もマシだが、それ以外の方法は部屋がめちゃくちゃに汚れる。

次の人に貸す前に内装全替えが必要になり金がかかる。

また家具などの撤去費用もかかる。

さらに心理的瑕疵(事故)物件として告知義務が発生し、借主が減り更に家賃も下がる。

大家としては本当にやめてほしい。迷惑でしかない。

２．外で（飛び降り、飛び込み：電車、道路、自爆、焼身）

迷惑オブ迷惑オブ迷惑。

現実にビルから飛び降りた女性が歩行者に衝突して死亡した事件が起きてるし、

電車の飛び込みで迷惑被ったやつなんか枚挙に暇がないレベル。

今は少ないけど自爆テロや焼身が増えれば増えるほど社会リスクになる。

車で移動中にいきなり自殺志願者が飛び込んできて轢き殺して過失運転致死傷罪に問われる意味が分からん。

誰も知らん山奥でって話もなくはないけど、それが個人所有の山やったらやっぱり迷惑になる。

国の山でも急に見つけたらビックリするし、そいつの身元を割るための人員も国税から出る。

はっきり言って人間が生まれて生きてきて一人で死ぬときに迷惑にならない死に方ってほとんどない。

病死するにしたって誰かしらの迷惑になるんだから。

だったら、死ぬ用の施設で死ぬための準備を全て整えたうえでスッキリ死んだ方が

明らかにあらゆる人に対してメリットがあると思うんだよな。

制度による部分はあるだろうけど、当然、安楽死だってタダじゃねーんだろうから、

自死に巻き込まれる人間にしたって、ただ自死に巻き込まれるよりはメリットがある。

俺は自殺して誰かしらに迷惑かけるくらいだったら安楽死させてほしいと思ってるわ。

自殺したら肉体ごと地球上から一瞬にして消滅する技術があるんだったらそっちでもいいんだけど。

Permalink | 記事への反応(5) | 09:55

2024-02-11

■「万博で国税を大量投入している」からこそ大阪府民は維新を支持してるんだが？

イチ大阪府民だけど、シンプルにここを分かってない人が多いから投稿しておく。

そもそも国から地元にカネを引っ張って来る議員じゃないと、その選挙区でそいつに投票する意味無えじゃん。積極財政ってやつだよ。

というかむしろそれ以外の何で選ぶねんという話。

今まで「維新のおかげ」と維新が宣伝してたアレコレ（駅のトイレとかてんしばとか）は、実現するタイミングが偶然維新のときだっただけという場合も有って

全部維新の実績かどうかは当然異論あって然るべきだ。

しかし今万博の名目で夢洲周りに猛烈に国費が投入されているのは誰がどう見たって「維新のおかげ」だ。

庶民にしてみたら、国会議員なんて地元にカネ•仕事を引っ張って来てナンボ。それ以外はカスの話だ。統一教会とか正味どうでも良いの、知らんし。まぁその統一教会と付き合ってたっていう自民党、大阪府連にはカスの人材しかおらんからボロカスに負けてるけど。

要するに「この地域にデカい仕事を取ってきます！国の税金を持ってきます！」って言う政治家じゃないとバッチ付けてる価値無いのよ。

もし俺の選挙区でそれ言う候補者が共産党しか居なかったら、俺はその共産に投票する。

残念ながらそんなことはないので普通に維新に投票するけど。

他の県は知らんよ。少なくとも大阪では、国の税金を取ってきた維新に投票するのが普通の庶民感覚。

大阪で維新に勝ちたかったらそれ以上の仕事を作る必要がある。無理かもしれんけどね。

Permalink | 記事への反応(3) | 22:02

2024-01-20

■タイミーで口座を登録しない場合は弁済供託される

タイミーで口座を登録しない場合、「お支払いできなくなる場合がある」などのSMSが届く。これを放置した場合の流れはネットに載ってなさそうなので書いてみる。

1.口座を登録せず放置した場合、SMSで「口座を登録してくれ」と連絡が来る。放置する。

2.登録した携帯電話に電話が来る。「口座を利用できない」などと答えて放置する。

3.口座登録を依頼する文書が1-2回ほど普通郵便で届く。さらに放置する。

4.東京法務局に弁済供託される。(給与債務ではなく、サービス利用契約に基づく支払債務とされている。)

こんな流れになった。ただし、2回目の弁済供託となった段階でTimee ユーザー利用規約第5条第3項を根拠に利用停止となるため、口座未登録で使い続けることは出来ない模様。

なお、労基法第24条(賃金支払いの五原則)的には現金で支給を受けられるはずであるものの、タイミー本社での現金払いや雇用主からの現金払いは出来ないと説明される。

供託された後は「直接払」として小切手を受け取った上で日本銀行本店で現金を受け取るか預貯金取扱金融機関から他店券入金する、または「隔地払」として地元の金融機関を指定することとなる。隔地払に関しては、日銀代理店引受先でなくとも指定できる模様。

ちなみに、試しに隔地払で受け取ってみたところ、東京法務局から一般書留で国庫金送金通知書が届いた。(国税の還付でも使われるアレですが、ゆうちょ銀行や郵便局でない指定が出来る点、A4用紙で届く点でレア。)

Permalink | 記事への反応(2) | 15:18

2024-01-06

■税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない（追々記あり

年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。

事例１：　海外 ETFの分配金にかかわる二重課税

海外 ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金 100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。

事例２：　補助金の受取

2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou

この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/

この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。

この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm

追記

ブコメを読んで思い出した事例があった。

制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし　

事例３：ふるさと納税

はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。

ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税 10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。

（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）

事例４：ふるさと納税をつかって紺綬褒章をもらう

俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）

https://anond.hatelabo.jp/20220112020048

ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。

俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。

追々記

ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。

マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。

但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm

こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。