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はてなキーワード: 米国とは
https://www.sankei.com/article/20241111-377UH7R3VBCDTCDK2PJVXBZLE4/?outputType=theme_uspe
「女性守るトランプ氏に感謝」
＜中略＞
リリー・マレンズ主将は壇上で「バイデン大統領とハリス氏は、女性に対する性差別がこの国じゅうで続くよう主張し、推進してきた。女性の権利を守ると約束してくれたトランプ氏に感謝する」と演説した。
トランプ氏が「女子スポーツから男性を排除する」と改めて約束すると、会場は歓声に包まれた。
更衣室で裸見られ「屈辱」
＜中略＞
ゲインズさんは「私たちが感じた屈辱は言葉では言い表せない」と訴え、トランプ氏を支持する運動を展開した。
このほかに、米国では女子サッカーや女子バレーボールでトランスジェンダーの選手がいるチームに反発し、試合をボイコットする動きが起きており、女子選手や父母はトランプ氏に期待した。
民主議員からも「極左に迎合」
＜中略＞
トランプ陣営は選挙期間中、ハリス氏がトランスジェンダーの受刑者の性別適合医療に公費投入を認めると発言した過去の映像をCMで放送し続けた。フットボール中継の合間などに頻繁に流れたこのCMは「カマラ（ハリス）の課題は『彼ら』であって、『あなた』ではない」と結んでいた。
＜後略＞
タリバンの幹部は、米国が女性指導者を大統領に選出することに消極的であることに驚きを表明し、米国は女性が権力を握る「準備ができていない」と述べ、米国の政治力学を嘲笑した。
2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後、タリバンは、女性のカマラ・ハリス副大統領の当選に反対していることを踏まえ、米国との関係修復に希望を共有したとバロンズ誌が報じた。
「アメリカ人は偉大な国の指導権を女性に譲る準備ができていない」とカンダハルの情報文化局長イナムッラー・サマンガニ氏はXへの投稿で述べた。
タリバンの女性に関する発言は、特に女性の権利擁護者から長い間、幅広い批判を招いてきた。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したタリバンは、特に教育と雇用に関して、女性に対する扱いをめぐって継続的な監視に直面している。米国との交渉努力にもかかわらず、タリバンはどの政府からも承認されていない。
新政権が発足するにつれ、専門家らは、タリバンとの交渉における同政権のアプローチは、人権問題をめぐる安全保障上の懸念とのバランスを取ることに重点を置くものになるだろうと推測している。
多くのアナリストや政治評論家は、ハリス陣営が労働者階級に冷淡で、経済政策が不明確であったため、消極的な不支持がトランプ大勝の要因となったとする。しかし、このような分析には疑問が残る。
実際、トランプ氏は労働者階級のみならず、あらゆる人種、階級、世代から幅広い支持を獲得しており、支持基盤は単なる経済政策に限られない。関税の導入や移民排除がインフレを引き起こす可能性が高いとされる中での支持には、米国民の合理的な判断力と知性が反映されていると見るべきである。トランプ再選は、米国民が理性的かつ知性的にトランプ氏を積極的に支持した結果であり、一時的な経済的期待のみに根差しているわけではない。
トランプ支持の核心は、「Make America Great Again」（MAGA）に代表されるアメリカ再建への信念にあると考えられる。特に、分断されたアメリカを再び統一し、トランプ主義を信望する者とその子孫からなる単一民族「トランピアン」が形成され、アメリカが国民国家として再建国されるというビジョンが支持層に共有されている。
したがって、仮にトランプ政権下でインフレが加速したとしても、それは単なる経済的失策とは見なされない。分断された社会でのインフレが国民の失望を招く一方、単一のアイデンティティを共有する民族集団「トランピアン」にとっては、共に負うべき苦痛と捉えられ、さらなる団結へと繋がる可能性が高い。むしろ、経済的困難に対する耐久力が強まる中で、支持が一層強化されると予測できる。
さらに、トランプの高齢は問題とならない。既に「トランピアン」という民族集団が結束しており、トランプは一個人の枠を超えた信仰と理念の象徴であり、日本の神話における伊弉諾尊のような建国神話の神としての地位を有する。仮にトランプが死亡したとしても、トランプ主義が失われることはなく、信念と価値観は継承され続ける。
トランプ再選は、アメリカの再定義と2億人を超える民族集団「トランピアン」の創生を示唆する。したがって、従来の経済分析に基づいた政権予測はトランプ再選の本質を捉えるには不十分である。今後のアメリカの動向を見極めるには、トランプが示した新たなアイデンティティ形成の動きを注視する必要がある。
『トランプ勝利後、女性たちによる「4B運動」がTikTokで広がっている』
「4B運動」は女性に対し、男性との交際、結婚、性的関係、出産を拒否することを呼びかけている。ドナルド・トランプの大統領再選を機に、米国でもこの運動の浸透を目指す声が広がっている。
https://wired.jp/article/trump-election-4b-movement-tiktok-x-reddit/
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
追記を続けていく。
https://anond.hatelabo.jp/20241107090029
ぼちぼち目についたところにレスしていく。
oeshi 今回は変に男女論に持っていくより庶民の生活苦がストレートに与党批判に向かったと考えた方がいいと思うな。今のアメリカ下半分がひどいもの。
xorzx 生活に困る貧困層の声はSNSじゃ分からないのでは？ハリスは左派なのにその問題を深刻に考えなかった結果負けた。フェミニズム関係あったとは思わないけど。
攻撃は最大の防御、とばかりに攻撃ばかりしているから、いざ自分たちの問題が見えてくると、別のところを攻撃したり、無害化してやり過ごすんだよね。
たくさん見てきたから、よく知ってる。
無罪化の意図が無いコメントもおそらくは混ざっているが、明確にフェミニズム、ポリコレ、DEI偏重は指摘しておく。
今回の2人の敗北は、頂上決戦での地滑り的敗北であるが故に、彼女らのデッキを構成していた主要カードであるフェミニズム系運動(と彼女らの売り出し方)の限界点を示している。
若年男性の支持をまるっとトランプに持っていかれた、という現状は、この問題が男女論を避けて通れないことを明確に示している。
大統領選がスイング・ステートの支持率を50%越せるかどうかで決まる接戦である以上、ある属性をガツンと取られる、なんて調子で選挙戦をやっていたらそりゃ大敗しますよ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SML2X5DWRGG000
mouseion いや自民党の総裁選で女性候補がいっぱい出たからカモフラージュで吉田晴美さんを選出させたのよ。前回代表選では西村智奈美さん。立憲民主党は男所帯だから女性も頑張ってるアピールのためにスケープゴートを出す。
その可能性は把握している。だけど一つに特定できないから、「様々な意図があったと思われるが」と書いている。
ここで書いているように女性も頑張っているアピールかもしれないし、左派枝野サイドの勢力分断が狙いかもしれないし、フェミニズム勢力の可視化かもしれない。
明かされていない意図を読むのは結構だけど、それは「あなたの感想」ですよね、という話でしかない。
uehaj フェミニズムのやり過ぎではない。足りないんだよ。モルドバ大統領、イタリアやフィンランドの首相全部女性だがそうなって初めてフェミがのさばっていると言えるがもはや話題にならなくなる。反動言うならそれから
「まだ投入する金が足りないから負けてるんだ。他の奴を見ろ。もっと金があればきっと勝てる」と言っているのと同じ論理。
今回は大きな戦いで2回も負けてるんですよ。。。
todomadrid 女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」？ハリス本人はむしろ「女性として」色を意図的に抑えてたのに？どんな行動をとろうと「女性」という先入観だけで語られ、本人の言動は無視される意味を考えてみて
女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」、という扱いをしているわけではない。フェミニズム信奉者は議論ができないのかね。
ヒラリーは普通に良く闘ってたし、個人的には勝ってたとしても全くおかしくないと見ていた(からここでは扱ってない)。高市早苗だって総理大臣の目は普通にあったし、今や自民勢力の中では「石破より高市」の流れにきている。小池百合子は3戦目の東京都知事選で圧勝した。
若くして副大統領に抜擢されたのに大した実績も残せず、大統領選に出ても高支持率でスタートした後支持率を落とし続け、結局地滑り的に負けたハリスの話をするのが先でしょ。ヒラリーとは違う何があった(無かった)のか、という所から話をするしかない。
Tamemaru 面白いのは、米国では反リベラル思想を表明すると職を追われる場合すらあるせいで、表面上はみんなリベラルに賛同してるように見えるため、選挙結果が出るまでリベラルは自分達が支持されていると本気で思ってたこと
言論や表現の自由が抑えられた地域でよく見るパターン・・・・・・！
米系決済会社が、日本のエロ系のサービスをぐいぐい締めあげているのを見ても、この辺の価値観が表現の自由との相性がすこぶる悪いのはよく分かる。
リベラルの強みってそもそもは「気に入らない事はいっぱいあるけど、そこは目をつぶる」という寛容性なので、寛容性を失ったリベラルが選択的に特定の人種や性別だけに寛容を適用せよ、と言っても、言われた側はムカつくだけだよね。
mix-in 近代フェミニズムにはハラスメントを可視化したり功績もあった。男性にも恩恵はあったはず。縦社会で生きる男性からは出てきづらい発想だからね。もちろん縦社会があったからこそ今までの発展もある。どちらも重要。
この辺は、フェミニズム以外の要素も大きいので、あまり短絡的にフェミニズムだから、と帰結するのも良くない。男性サイドの目線では、そこまで顕著な功績はない。
嫌な目にあったときに「上に言いつけてやる」スキルが全世代で向上しているが、これはフェミニズムと言うよりは別の要素が強い。学校で「体罰禁止」になってから生徒の交渉力が上がり、その環境で育った学生が社会に出てきているから、という面もかなりある。
世代が下るほど希少性が増しており政治的パワーが向上している事も含め、縦社会の中での自己主張テクニックの成熟、と考えたほうが実態に近い。
table 都市部で負けた蓮舫と都市部は勝ったハリスを並べる事についても語ってほしい。/衣食足りて礼節を知る事は普遍だけど、国民が衣食足りてない事に気づかない人が負けたんよ
蓮舫は政党的なバックグラウンドとしては、小池百合子サイドに勝ちうるだけの勢力を持っていない所からのスタート。
ハリスはまがりなりにも二大政党の一角民主党の候補。基礎票がそもそも違うから、そこから議論する必要がある。
特段ここに論点があるとも思えないし、あると言うならそれを論拠を示して、主張するところから。
alt-native しょうもない。審議した議案貼っとくから「フェミニズム的政策」とやらの具体的な法案名とどこらへんが気に食わないかを教えてほしい。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
これで反論になると思っているのは流石にヤバい。フェミニズム信奉者は、権威とか大量の書類とかをぶつければ相手が黙ると思っているんですかね。
選挙の話をベースに組んでいる論理に対する反論としては、完全に論点がずれている。
あと、相手に説明させるのも悪い癖。お前が論理を組み立ててお前が相手や周囲を納得させるのが先。自分の頭を使うのをサボるな。
otoan52 「フェミニズムが」というより、透明化された人たち（象徴資本主義的表現）こそがマジョリティであって、その課題解決が政治に求められているのだよな。それはポピュリズムではなく足元ちゃんと見ようぜという話。
ところが、そういう理屈だとフェミニズムとかその系の思想がしつこくへばりついてくるんだよ。
で、安牌であるがゆえに削除されずに折に触れて出てくる、という問題があるの。
それをやり続けた結果、普通の若年男性をまるっとトランプにNTRされてボロ負けしちゃった。
zheyang 後づけの合理化：ある結果に対して、自分の主張を支持するような特定の原因を過度に重視する。事後的に都合良く解釈し、自己満足する。実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。
「実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。」って何も頭使わないでもいえるから本当に便利ですよね。
これも何気に効いてる。
「リベラルは弱そうに見えるやつだけこん棒振り回すんじゃね?」と思われ始めている。
cider_kondo AI執筆記事かな(罵倒語/根本は予備選方式の弊害「党内競争で勝ち抜くために主張が極端化」で勝ったトランプは8年かけて党を単色化。ハリスは反トランプしか大義のない予備選回避クーデターの産物で主張もクソもない
フェミニズム信奉者って、結構初手から罵倒してくる人間が多いのよね。
罵倒してきた人間に人は恨みを持つから、割と相手側の政治勢力に行って帰ってこないことも多いんだよ。
つまり、こういう事を書いているフェミニズム信奉者が、フェミニズムやポリコレなんかの人気を落とし続けているの。
フェミニズム信奉者に罵倒された奴は、「こいつにトランプ勝利を見せたら悔しがるんだろうな」と思うじゃん、普通?
しかも一票持ってるわけで、それを行使することでトランプを勝たせることができる。最高だよな。
フェミニズムは、全体として「フェミニズム以外」の一般人に対する態度が傲慢で醜悪なので、まずはそこを改善しないと駄目。
フェミニズム信奉者とのコミュニケーションでブチ切れてアンチになっている奴、フェミの自己認識とはけた違いに沢山いると思ったほうが良い。
馬鹿の一つ覚えで「ミソジニー」と言っていれば済む時代は終わったんだよ。
口汚く罵倒してくる性格の悪い人間が倫理や道徳、あるべき社会なんか説いたって、誰が聞くの?
政治の世界でも「フェミニズムは腫れ物になった」って、何回言われたら気が付くの?
nippondanji ブコメでも目をそらすようなコメントが並んでるな。本当に多くの人が攻撃的なリベラルやフェミニストにはうんざりしてるんだよ。多くの人がその事実から目をそらし続けるようなら今後ますますその傾向は続くだろうね
本当にそれ。
カマラ舐めすぎ
あいつはポリコレと（票田維持のための）不法移民保護以外の政策ないから
トランプ政権でインフレが加速するならカマラ政権下では不法移民に職追われるから
トランプ政権下で治安が悪化するならカマラ政権下ではヒスパーノマフィアの実効支配下に置かれるから
まだまだいくらでも例を挙げれるけど
そして彼ら（米国人）の日常生活での課題は物価高よりも治安悪化、これがメインテーマ。
バイデンのリベラルは犯罪の自由にまで踏み込んだ結果、米国ミドルクラス以下の体感治安は絶望的に悪化した。
つまり犯罪者にも自由！とやったら当然非犯罪者の生活は抑圧される。
もちろん民主党が直接的に「犯罪者にもリベラルな自由を」なんて標榜はしていないが、事実上言ってるんだわ。
アホかとバカかと
青から赤に変わった州、顕著なのがペンシルベニア州だけど、ここはバイデン政権でリベラルイケイケの結果破滅的に治安が悪化した州。
ペンシルベニアは２０２０年まで犯罪認知率は激減傾向だったのがバイデン政権以降に増加に転じた。
その他、青→赤州の治安悪化との相関は明白
共和党もそこを集中的に訴求した。
だからアンケートをとっても治安問題とはなかなか出てこない、バイアスがかかっちゃう
確かにインフレ率もアメリカ人を苦しめてるけど、そりゃ経済的な問題にすぎない。
そこそこ所得も上がってる。
こっちのほうがデカいのよ
製造業も巨大企業が潤ってるけど、企画とかマーケティングとかだけで、工場は中国。
工場だけ米国に置いてても、中国で作った部品を組み立てるだけだったり、中国で作ったバルクの製品を個包装してメイドインアメリカにするだけ。
キラキラしたオフィスでコーヒーを飲みながらメールを開き、昼にピザを食べるホワイトカラーたちは、
みたいな議論をするだけで高給がもらえる。
「マネジメント経験はございますか？あ、ない？わかりました。」
みたいな屈辱を受け続ける。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
WW2後の欧州は米ソ超大国に挟まれ経済的にも軍事的にも外交的にも主導権を失った。
欧州主義の中でも更に、ロシアを含む大欧州か含まない広域欧州かという区分もあった。
そのために対米自立が必要であり、手段としての独自核武装と独自外交だった。
というわけでド・ゴールと現代のアメリカは全くというほど関係がない。
アメリカ大陸には欧州のように国家がひしめき合っていない。そもそもアメリカは合衆国だ、欧州の国が州になったような存在だ。
採点 0点
イーロン・マスクがTwitter買ってXにして、ロクでもない改悪ばっか重ねて。
「なんでこいつロケットも車も作れるのにSNS運営はヘタクソなんだ」って思ってたけど、
最終的に、Xの存在が米国の大統領選挙においてトランプ勝利に大きな役割を果たした。
アメリカのメディア、どこ向いても民主党べったりで、そういうニュースばっか見てる左派は
鳩が豆鉄砲食らったような顔で「ハリスの敗北は予想外だった」とか嘆いてるわけで。
従来のメディアに頼らない言論空間を確保する、というのがイーロン・マスクの戦略だったとすれば、
それが本当にぴったりハマったことになる。
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8a9f5386fc2b07272b014a2d54022ba872c5f1
俺のアイディアが盗まれてる気がする！は実害にはならないからね。米国でも真っ当な判断されそうでよかった。
学習されたことが証明できたとしてもそれによる被害を具体的に提示する必要があるということになるんじゃないかな？
販売2,248,477台
生産1,229,516台
輸出598,970台
なので、
工場の稼働率が100%なら新しい工場建てないと地産地消はできない
地産地消した方が儲かるくらいの関税になったら新しい雇用が生まれそうやね
てか工場がある国多すぎじゃね
ちょっとした経済的紛争が起きても屁のカッパって感じになりそう
ベネズエラ（稼働停止）
ロシア（稼働停止）
カザフスタン（稼働停止）
その区別、元増田の議論であった「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していたために日本の立憲民主党や米国民主党が素朴な女権拡張主義者の流出を招いた」という論点に何か関係あるか？
どの道これら政治団体が、LGBT等クイアの包摂とフェミニズムの権利拡大を同一方向と捉えていたこと、そしてそれを実践して票が離れたという分析に影響ないだろ
増田がフェミニズムとクイア包摂を分離したいっていう論者なら別にかまわんが、その場合「なぜ増田が思う間違った方向に日米の左派政治団体が進んだのか」を論じないと話すすまんぞ
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
弱者男性よ、それを忘れてるぞ。
大統領選のショックで掻き消えたが、直前に表現の自由に関するトラブルがあったんだ。
似たような騒動は過去にもあったが、かつての原因は、女性の人権をカネ儲け以上に重視する海外のクレカ会社だった。
