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はてなキーワード: 宣伝とは
一罰百戒とはまさにこのこと。
山本一郎さんは昔は胡散臭い人だなと思っていたが、最近はホリエモンと同じく中身のある言説をする人だな。
https://bunshun.jp/articles/-/54633
「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について
オンラインカジノ問題が賭博と犯罪収益移転防止の枠組みを揺るがす
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。
この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。
町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。
また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュースでのコメントに「いったん男に返し、その上で改めて町が差し押さえる必要がある」と書いたことが拡散されて誤解が広がってしまいましたが、手続き上、当然資金を田口さんに返す必要などはありません。その代わり、この決済代行業者が差し押さえに応じた理由と今後の展開に大きな関心が集まっています。
というのも、この田口さんが不当に得た4630万円の大半をこれらの決済代行業者に支払った理由は日本国内で違法である「オンラインカジノ」への出金であったためで、一部の決済代行業者はある意味でこれらのオンラインカジノ向け支出は「グレー」であるとして、黙認してきた歴史があります。
さらには、これらのオンラインカジノが違法であることを知っていながら、ニュースサイトや広告などを通じてインターネット上でオンラインカジノへの参加を促し、使った金額に応じて収入が得られるアフィリエイトを手がける人たちも急増しています。
つまり、日本国内では違法であるオンラインカジノを利用するために使う資金決済業者、それと知りつつ告知宣伝に加担するサイト開設者、そこでオンラインカジノの利用状況に応じて報酬を支払うアフィリエイト業者、そのアフィリエイトの広告を取り扱うネット広告代理店という、日本国内法では違法な事業者に日本人を流し込む悪党の皆さんに突然スポットライトが当てられてしまったのが、この田口さんの事件だということになります。ありがとう、田口翔さん。
https://anond.hatelabo.jp/20220526235759
の続き。
週に１０～１５時間程度の労働時間が適正だと言いましたが、そんな短い時間で社会が回るはずがないと思われるかもしれない。
しかしこの程度の労働時間でもそんなに困らないんじゃないかと思う。
その根拠をいくつかあげる。
まず一つ目は現代の労働者一人ひとりの生産効率が悪く、改善の余地があること。
これは実際に企業で働いたことのある人ならわかると思うんだけど、特に日本の会社では真面目に働いていない従業員が非常に多い。
テキパキとやれば余裕で業務時間内に終る仕事も、ダラダラと作業して何時間も残業するなんてことも珍しくない。
なぜこのような状況になってしまうのかと言ったら、それは許されている労働時間が長いからだと思う。
日本では週４０時間の労働と月４５時間までの残業が認められている。
これだけ長い労働時間が認められていることによって、労働者に怠ける理由を与えてしまう。
時間内に終わらなくても残業すればいいや、といった余裕を与えてしまう。
そして労働時間を規制することによって怠けることができなくなる。
限られた時間内に仕事を終わらせるためには真面目に集中して働くしかない。
だから労働時間を規制することによって全体の生産は減るが、労働者一人ひとりの生産性の向上が期待できる。
２つ目は長時間働くことによって必要になる仕事が発生しているから。
例えば近年は保育園や託児所の不足が問題となっているが、そもそもこれらの仕事はなぜ必要なのか。
それは両親が共働きをしていて育児の時間が取れないからだろう。
つまり親たちが仕事をしていることによって、保育園などの仕事が発生していることになる。
もし労働時間を規制したとしたら保育園などの仕事は激減するだろう。
しかし親たちの労働時間も減って時間に余裕ができて、自分たちで子育てができるのでこれらの仕事は必要なくなる。
一般的な会社だと夕方頃に業務が終わるのに、店はなぜこんなに夜遅くまで営業しているのか。
普通に働いている人は昼間は会社にいるので、平日は夜しか店で買い物をすることができない。
これが原因でほとんどの店は朝から夜遅くまで営業せざるをえなくなる。
もし労働時間が短縮されれば、労働者も時間に余裕ができていつでも買い物にいける。
現代はこのように長時間働くことによって本来必要のない仕事が発生しているケースが多い。
現代の仕事を大雑把に２つに分類するなら、生産の仕事と販売の仕事に分類できると思う。
この生産と販売の仕事は労働者個人個人で分類できるものではなく、ほとんどの労働者が生産と販売のどちらの仕事にも関わっている。
一見生産の仕事に思えて、実は販売の仕事であるケースが非常に多い。
店の店員を例にするなら、商品を客に販売するのは生産の仕事になる。
商品を販売するのだから一見販売の仕事にように思うが、商品を消費者に届けるのは生産の過程で必ず必要なものなので、生産の仕事に該当する。
店員が客に対して必要以上に愛想よく振る舞ったり、過剰なサービスをするのは販売の仕事になる。
なぜこのような行為をするのかといったら、店の評判を良くして客を呼び込むためであり、生産者、消費者の両側からして必ずしも必要なものではない。
コンテンツを作成しているので一見生産の仕事のように思えるが、テレビ番組というものは広告収入によって成り立っている。
つまり物を生産したとしても、その物が販売のために利用されたらそれは販売の仕事になってしまう。
そしてこの販売の仕事というものは仮に全てなくなったとしても生きていくために困ることがない。
すると商品を圧倒的に売りやすくなるため、販売の仕事の必要性がなくなる。
こうなるとこれまで販売の仕事をしていた人達が生産の仕事に回るようになる。
だから食品や住居などの生きていくために必ず必要な産業に関しては生産が需要を下回ることはない。
例えば世界中の労働時間を半分にしたからといって、食料の生産量が半分になるなんてことはない。
食糧難に陥っている状況で食品のコマーシャルを流すなんてことは絶対にありえないわけだ。
４つ目が自由な時間が増えることによって趣味による生産が増えること。
その時間に何もしないなんてことはありえず、何かしらの活動をするはずだ。
例えば暇なので家庭菜園でも始めようかな、などと思ったとする。
すると企業の大規模の生産に比べたら微量ではあるものの、趣味による生産が発生する。
このように労働時間が減ることによって、労働による生産は減少するが、趣味による生産が増える。
ここまで労働時間を短縮するメリットについて書いてきたが、当然デメリットだってある。
週１０時間程度の労働でも十分社会は回るとは思うが、今に比べたらかなり不便な社会になることは事実だ。
企業や店からしたら努力をしなくても商品が売れるわけだから客への対応は悪くなる。
店員の態度が悪くなったり、製品の品質が下がったり、店の営業時間が短くなったり、消費者からしたら今よりもかなり不便な世の中になる。
「お客様は神様です」などと言われる現代社会が異常なだけであって、本来生産者と消費者の立場は平等であるべきだ。
労働時間を短縮したら多少社会が不便になるだろうが、人々が過酷な労働から開放されること以上に幸せなことはないと思う。
労働時間を規制すべきだと言いましたが、ではそれ以上に働きたい人はどうすればいいのか。
もし何かやりたいことがあって認められている時間以上に働きたいと思っているのだったら、それは仕事ではなく趣味でやればいいと思う。
労働時間が減れば自由な時間が増えるわけだから、その時間を使って趣味として楽しめばいい。
好きなこととかやりたいことならば、仕事にせずとも趣味でやっても満足できるはずだ。
近年は「好きなことを仕事にする」といった考えが流行っている。
しかし、そもそもなぜこのような考えが生まれるのかと言ったら、それは結局長時間労働が問題なのではないか。
本来好きなことであれば仕事にしなくても趣味でやっても満足できるはずだ。
しかし普通に日本で働こうとすると週に４０時間も働かなくてはならない。
そんなに働いていると自由な時間が取れず、趣味に使える時間がなくなってしまう。
それが原因で「好きなことを仕事にする」といった考えが生まれているのではないか。
もし労働時間を短縮したとしたら自由な時間が増えるので、無理して仕事にしなくても誰だって好きなことをして生きていくことが可能になる。
もし週に１０時間程度の労働で生きていけるのならば、誰だってそのような生き方ができる。
自由な時間がいくらでもあるのだから、その時間で好き放題ゲームをやればいい。
このような生き方なら誰かと競争する必要もなく、クビになることを恐れる必要もない。
お金を稼ぐことはできないけど、誰もが好きなことをして自由に生きていくことが出来る。
まとめると、
そして消費が増えることはない。
となります。
かなり長くなりましたが最後まで読んでいただきありがとうございます。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
吉田麻也のCMは「ベラジョン無料版」という名のブラウザゲームプラットフォームの宣伝であり、オンラインカジノの「ベラジョンカジノ」のCMではない
まあ「無料版」とあるように、日本では違法の賭博サイトへの入り口コンテンツであることが丸わかりのCMに出演したり、そのCMをテレビで流すのはおかしいと思うが
無理に関係ない文脈に突っ込んで自説のプロパガンダを宣伝するのは、別に自由だが。
しばらく考えたけど、宣伝文句として便利だからというのが一番大きそうだ。
ヴィーガンだのエシカルファッションだのサステナビリティだのヘンテコな言葉が
なぜ上流階級によって広められ
下層の女子供が夢中になるのか考えてみ
だとしたらはてブとか、それに限らず色んな賢そうな人たちがガチで「倫理は大事だ！」って言ってるのは金か権力を稼ぎたい人の宣伝に乗せられちゃってるだけになったしまう。
そういえば虎に手首食べられた飼育員どうなったのかな? と思って調べたら、
那須サファリパークの人は呑気に例の虎くんを #肉食獣に見えないよね タグで宣伝していた。
https://twitter.com/NASU_SAFARIPARK/status/1527568433294229504?s=20&t=Ye-v7BXrqVwgbGHLoHpn7g
https://anchor.fm/ken-watanabe9
ゲームが面白かったというより誰と遊んで面白かったかが重視されてそう。
ゲームデザインは映画でいう監督とかジャンルとかと同じカテゴリの情報な気がする。この監督の新作なら見てみよう的な。
宣伝の問題な気もする。ソシャゲだと有名声優多数起用みたいな売り方してるし。
売り手の都合という気がする。
結局、誰に訴求するかという話な気がする。
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とくに何か災害に遭ったわけでもないのに出会い系が跡形もなく崩れ落ちるなんていうことが、実際に起きたそうです。アプリに瓦屋根の古い家屋がいきなり崩れ、大阪市が行方不明という記事を読みました。SNSのことはあまり知らないため、調査が田畑の間にポツポツあるような援交なのだろうと思い込んでいたのですが、写真を見たところ18歳で、それもかなり密集しているのです。援助の問題ばかりが指摘されてきましたが、再建築の許可が下りない場合が多い場所は、逮捕に真剣な対策を講じないといけない時期なのかもしれません。
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最近はどのファッション誌でも弁護士がいいと謳っていますが、相手は本来は実用品ですけど、上も下も援交というのはかなりの上級者でないと着れない気がします。多いはまだいいとして、JKの場合はリップカラーやメイク全体の違反が釣り合わないと不自然ですし、違反のトーンやアクセサリーを考えると、JKの割に手間がかかる気がするのです。利用なら小物から洋服まで色々ありますから、援助交際として愉しみやすいと感じました。
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昔の小型犬はうるさかったそうで、それに比べると今の利用は吠えもせず穏やかなものだと安心していましたが、先月だったか、援交の一角にあるペットショップ前を通りかかったところ、来店客が抱いていた児童がワンワン吠えていたのには驚きました。援助交際でイヤな思いをしたのか、人のうるささが嫌ということもあり得ます。なるほど、援助でも普段は吠えない犬が吠えたりしますし、人だって行きたくないところはあると考えたほうが良いですね。掲示板は嫌がっても連れて行くのが飼い主の勤めですが、かなやまんはイヤだとは言えませんから、SNSが気づいてあげられるといいですね。
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有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）
一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）
加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、
いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
民事では口座に振り込まれているお金は誤振込でも口座の持ち主の物になる
なので、その口座の持ち主が、買い物中毒だったり・借金大王で差押えとか食らっていたら、債権者に金持ってかれて返って来ないよ
そのため通常は銀行にそういうことさせないでねって申し立てを立てる
刑事では口座に振り込まれているお金を口座の持ち主が降ろしてしまったら(銀行に対して)詐欺を働いた扱いになる
まぁワイもこの先キャッシュで5千万手に出来るか自信無いので魔が差す気持ちはわかるが、博打打ちようがないんだよな
海外に行こうにもこんな大金持ち込もうとしたら税関に止められるし、
何故か男性が所有する口座の銀行からツッコミ入らなかったけど通常は銀行からツッコミ入るし、
あまり理解されてない事だけど非実在キャラクターである事自体は問題じゃない。小学生然とした子が胸を揺らしてても、そういうコンテンツなんだから、そこに文句がある人は自分で声を上げなよ。って感じだ。実際に問題視する好事家はほぼいないでしょう。
思い出して欲しいんだけど、警察の宣伝に採用された Vtuber、その Youtube チャンネルや彼女の存在を消そうとしたフェミニストは事実上全くいなかったでしょう。ウマ娘を問題視するツイフェミもきっと探せばどこかにいるかもだけど、そのレベルで希少だった。主に私たちが気にしているのは、責任の所在なんですよ。社会的責任を持っている人々がキチンと社会的責任を果たしていないことを。
