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はてなキーワード: 国民意識とは
「日韓関係を諦めたくない」両国のTwitterユーザーがハッシュタグに込めた思い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/hashtag-japan-korea
翻訳元：http://cafe.daum.net/ok1221/9Zdf/1691571
どうでもいいことしてるねｗｗｗｗｗ
ほんとだよ。
または本人が直接デモをするとか。
ほんとそう。
お前たちの国民性と同じだと思うのか。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんでそうしながら安倍を選ぶの？
私たちは嫌い。
それでも不買ｗｗｗｗｗ
良い記事だ。
それで？日本人たちの大多数が韓国の制裁を歓迎しているんだけど。
国民意識の違いを明確に見せる事例だと思う。
好きです日本。
私たちもムンが恥ずかしいです。
如何でしたでしょうか。
韓国人観察をたしなむ人間なら「#好きです韓国」を見た瞬間頭から尻まで完璧に予想できる反応です。
ということです。
繰り返しますがこれは煽りや無理難題のつもりでいってるのではありません。
「#好きです韓国」を相手の理性や寛容さとして見ている人は殆どいません。
弱さ、弱気と捉えてここぞとばかりに強い要求を飲ませなければならないと吹き上がっています。
これは韓国人が特に甚だしいだけで、どこの国の人間でもこういう状況で「#好きです韓国」みたいなものを見たら
こういう風に相手が弱気になってるととらえて付け上がるものです。
「ホワイト国に戻せ」どころではないたくさんのことを注文しているのがわかると思います。
友好に資するどころか、嗜虐心を刺激してより攻撃的にさせていることをよく見てください。
その卑屈な態度で韓国人のマウント欲を刺激し「よーしじゃあこれとこれとこれをやれ！」と興奮させる。
→実際に日本社会は韓国人の期待したように動かないので「後頭部打撃だ！（だまし討ちと言う意味の韓国のネット用語だけど最近はメディアにも載る）」と怒る。
韓国人の上下関係欲を刺激しては裏切る、ということを繰り返して歪んだ希望と落胆のループに陥らせているわけです。
そもそも韓国と日本にはあまりにも大きすぎる感性の違いや歴史韓の違いがあります。
そこを無視して「好きです韓国」とか「仲良くやろうぜ」とやるのは現実から目を背ける動きです。
20年ぐらい前のネット普及期以来２ちゃんねるをはじめとする匿名の場でクズどもがクズであることを自覚しながらどれだけ悪趣味なことを言えるか競い合ってひり出していたネタが次々に現実になっているかのような今が最高に楽しい。
ネットの在日・韓国叩きなんてありゃネタだったのに真に受けて路上に飛び出した在特会とか、国家としての韓国は俺たちのネタ以上にアレだったようで一連の事件で嫌韓が日本人の国民意識になったかのような世論調査結果がでたりとか、非モテが本当にリア充を逆恨みしてテロを起こすインセルになったりとか、「じゃあ、お前はテロリスト予備軍の難民を自分の家にずっと住まわせてやるのかよぅ」と煽ってたらアメリカ大統領が同じこと公言するとか、昔は匿名掲示板で糞の見せつけ合いをするのより楽しい遊びは無いと思っていたのに、今では現実の方がずっと楽しい。
みんなどう思う？
愚作も愚作だったしか思えない
立民を中心に野党がこれと同じことを言って選挙戦ってたがそりゃ負けるわなとしか言いようがない
経済学の素養があれば低所得者がちょっとお金を持つくらいのことで経済が動かないことはわかる
むしろ、体力のない中小企業が疲弊してより強者が勝つ構造を明確にするのだから格差はむしろ広がると考えるのが当然
じゃあ、どうすればいいのかというとインフレ気味で物価が高くなってもたくさんモノ、サービスが売れる社会を作るしかない
単純じゃないし難しいがこれしかないんだよ
これは政治や経済政策というよりもむしろ国民意識によろところが多い
経済はもっと良くなる社会はもっと良くなるこれを政治家や影響力のある人間がアピールして国民に信じてもらうしかない
だから、日本をディスカウントしてるような政治団体やその界隈を支持して日本オワタポルノで自慰してる連中には本当に海外に言ってもらった方がいい
そもそも皇室は大陸から渡来した農耕・騎馬民族の子孫で、日本全土が侵略で得た征服地。
被征服民は、やがて皇室に連なる『天孫民族』と同化し農耕民族となり、同化を拒否した一部被征服民が被差別部落民となった。
中世以降も南北に着々と侵略を進めていき、明治になってアイヌや琉球王国を併呑し、内地における侵略を完了させた。
このように、日本国の歴史はまさに侵略と搾取の歴史に他ならない。
このような侵略の伝統があるからこそ、日本によるアジア・世界侵略が起こったのであり、日本の民衆も所詮は「犯罪国家・日本」の構成員にすぎず、アイヌや琉球民族の犠牲の上に生活が成り立っている。
だからまずこの邪悪な日本を民族意識・国民意識を捨て去り反日闘争を闘った同志たちが滅ぼし、反日闘争に協力しない全ての日本人を殺すことによって悪の歴史を捨て去るべきだ。そう思わないかい？
嫌韓厨には、とりあえず「おめでとう」と言いたい。
「爺さんみたいなカビの生えた差別意識を持った連中だな」というのが２ｃｈやヤフコメで嫌韓厨なる存在を知った時の俺の感想だったのね。
それから10年以上、嫌韓はネットの一大ブームで、ネットを飛び出した在特会なんてのも出てきて国や自治体が対応するまでになったんだけど、ここ数年ようやく嫌韓なりネトウヨ思想なりの流行も治まってきた様子だった。
日本のネットが思春期に罹ったハシカみたいなものだな、これからはいつまでも嫌韓を続けているオッサンが若い世代からバカにされるフェーズだな、くらいに思ってた。
そこに衝撃的なNHK世論調査の韓国徴用工判決「納得できる」2％・「納得できない」69％ですよ。
俺自身「納得できない」69％の方に入るけど、それでもいやしくも他国の最高裁が下した判決を日本人の大多数がリアルで拒絶するとは。
ネット普及前の20年前に同じ判決が出ていたら、30％くらいは「納得できる」と答えていたのではないかと思う。
いえね、一昔前の日本の世論では、朴正煕独裁政権が結んだ条約で蔑ろにされた韓国人民への日本のさらなる謝罪と賠償の必要性を否定するなんて、少なくとも大学まで行った人間のすることじゃない、無教養な・田舎者の・年寄りの・要するにバカで邪悪な差別主義者の意見だったんだよ（これもまた学歴・地方・年齢差別ではある）。
「一昔前の日本の世論」というが主語が大き過ぎるなら、自らを教養があって良識的な市民であると信じる、当時の言論を支配していたインテリたちとその追従者たちの意見と言い替えても良いけど。
そういうかつてこの国にあった韓国への原罪意識のようなものはもう完全に消え去ったのだろうね。BTSの原爆Tシャツや「和解・癒やし財団」の一方的な解散と凶悪なコンボが繋がったもの痛い。
さすがに今でも「ザイニチチョーセンジンは日本から出てけー」と叫ぶ嫌韓厨に多くの良心的日本人はドン引きすると信じてるけど、それでも「韓国って約束を守らない国だね。過去の終わった話をいつまでも蒸し返すよね。あまり付き合いたくない国だね」くらいの意見は安全な世間話として楽しめる程度に「厭」韓は日本人の国民意識になったと言っても過言ではない……気がする。
ここまで日本人の対韓感情が悪化した原因の第一は韓国側にある（彼らが自身の正義と利害によって「反日」言動を止められないのも理解している）けど、いくらかはネットで韓国批判を拡散し続けた嫌韓厨の貢献もあるのではないかと思う。
俺は嫌韓厨とは議論しても無駄だと思っていたから敵と呼べるほど戦った相手じゃないし、特に憎んでもいないので、彼らが望んだ時代になったことに素直に「頑張りが報われて良かったね」と祝福したい。
時折聞く言葉だけど、聞くつどに日本は本当に美しくないのだろうかと考える。よくわからない。時代ごとの文化が異なるのは日本に限らずのことであり、至極当然のことだが、その文化一つ一つにも残虐な行為があった背景や多少はともあれ人々の肉体や精神を犠牲になりたった文化がある。それらについての問題点を指摘していくことを悪いとも無意味とも言わない。むしろ良いことだと思う。
けど、「だから日本は美しくない」と言い張ることは民族意識に反しているようでいながら、却ってナショナリズム的である。負の要素を日本という言葉で括って語り、美しくないという言葉に帰結するのは、いかにも民族的であり、しかもそれらはひどく後ろめたい。一切の問題がなくては美しさは認められないとは潔癖が過ぎて、しかもすべての国々への批判的文言となりうる。
こんなことを言い出せば、どんな批判意見でも例外によって排斥されなければならないのか、と指摘されることは分かっている。自分としてもそうだと思う。けれど、ただ単に、美しくないとはショックだ。どれだけ汚職事件があろうと、性犯罪が横行しようと、文化が排除されようと、ムラ社会的な要素があろうと、人権が尊重されなかろうと、それらの問題とは別に、それぞれのものには必ず美しさが存在していると自分は信じたい。一つの問題を国民意識にしてまとめてしまうのは問題提議としてよくあるやり方だけれど、納得しがたい。
この本に書かれている内容はアメリカ人のために作られた偽りの歴史である。
徹頭徹尾、日本人に対する人種差別的感情と日本人に対する優越感が垣間見える。
アンドルー・ゴードンの主張に基づけば、日本が文明開化しようが近代化しようが
そんなことは結果的には全く無意味で結局は西洋列強の養分になったに過ぎないという。
不平等条約締結はアメリカの良心、日本近代化への貢献(つまり不平等条約が西洋人の横暴を許した結果、国民意識が高まったという逆説的な詭弁)だと言い切り、
ただ、私達日本人はこれが戦勝国アメリカでおける最もポピュラーな思想であるということを知らなければいけない。
そして、アメリカではこのゴードンの主張さえも親日的とされるほど、アメリカ中心的な思想がまかり通っていることも知らなければいけない。
この本の序章には、「西洋諸国から『特異な国』と見られる日本の歴史が、実は世界史とも関連を持っていた」ということをベースにして書いたとされている。
しかしながら、我々日本人は、日本史が世界史と関連していることなどは小学生でも知っている。
この本は一見して、日本史を世界史の中に対等に組み入れ、俯瞰的に論じたグローバル的な歴史書であるように見えるが、
実際は全く異なっている。
ヨーロッパ中心史観に（彼らにとって）イレギュラーな日本を組み入れた上、やはり日本は異端であると信じ込みたいアメリカ人のための本である。
ゴードンの主張で明らかにおかしいのは、日本人の行動が自分達日本人のためにされた行動であるということを理解していない点だ。
すべての行動は日本人が日本人のために、最善を尽くした結果なのだ。
ゴードンはそれらすべてを外圧に屈した日本人が致し方なく行動した結果と判断している。
このような考え方が、ヨーロッパ世界、アメリカ合衆国内に跋扈し、参考にされるようなことが
続くようであれば、
「今、日本の旗のことを侮辱していたのか。」私はおもむろに席をたち、まったく知らないその男の大きな肩をポンとたたいて静かに訊いた。
経緯はこうである。大きなお腹の妻を連れてカフェで一服していると、6人の様々な国籍の男連中が入ってきた。うち一人が、携帯に日章旗を表示して連れに見せ、何か冗談めいたことを言い(聞き間違いでなければ「...日本の旗はこういう格好をしているんだ。」という言葉で終わった）、皆が下品に笑った。その後、旭日旗を見せてまたげらげら。詳しい会話の内容は分からなかったが、あの雰囲気だけで十分に礼を失する態度だと思った。
男は私の問いに、「No, no, no...」というばかりで言い訳の言葉もでない様子だった。私はもういいだろうと考え、不機嫌そうに相手を一瞬睨んで席に戻った。
意外だったのは、あの会話を耳にした瞬間、体中の血が沸騰するような怒りの感覚に陥ったことだ。日本を去って18年。最終学歴もキャリアもアメリカの中で収まり、今のビジネスも殆どのお客さんは日本以外の会社だ。妻を含めほとんどの友人も日本人でない。日本のニュースも正直他人事になってきて、これは本当に国民意識のない根無し草かなと自分を軽く笑うものだが、こういう事に直面した時、人間というのは自分を含めて分からないものだ。
それから私が幼い頃、父親が曲がったことを目にするたび放っておけず、物を言いに行くシーンを思い出した。私よりも遥かに血気盛んな壮年だったので、相手がヤクザにでも絡まれたようにぎょっとしていたのを今でも思い出す。気をつけて入るが血は争えないものだ。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
タイトルの通りなのですが。
反例もあるだろうし。
イラク議会でシーア派とクルド人の影で少数派のスンナ派が割を食ったのがIS出現のきっかけじゃないっすか。
マリキがシーア派の利権確保しか考えていなかったとか？色々あるらしいけど。よく知らないけど。
でさ、こういうイラクみたいな大きな集団がいくつかある構成の国って
現在の民主主義システムってうまく機能してない場合が多い気がするのよ。
わかんないけどうまく行ってないところは基本そんな構成の国民によって国家ができている気がする。
現在の民主主義システムって議院内閣制だ大統領制だあるけどこういう国ではあまりうまく行ってない感じ。
いい制度だから民主主義を導入しようって気になるのはよくわかるんだけど、
ぶっちゃけそのまま導入してもあまりにもうまく行ってないこと多くねーか？
いやわかんないけど。
うまく行ってる（ように見える）国って大きい集団が複数あっても国民意識ってーの？、
各集団への帰属意識よりも統合された国というものに所属してる意識が強い気がする。
もしくは大きい集団があってポツポツ小さい集団？いやどうだろ。
ま、とにかくどう考えたってうまくいってないよ。
どうすんだろうな。
ただ分離したらそれまでの持ちつ持たれつの関係はどうなるんだろうとか思ったり。
資源で争ってしまうなら資源がなくても食べていける経済を提案しなければならないし。
問題が所属意識に帰結するか、民主主義のシステムのあり方に帰結するかよくわかんないけど、
食いっぱぐれんのが嫌で、食いっぱぐれないためには国より集団にいたほうが利益になると考えられる状況ってあるのだろうなと。
そこに分断があると利益配分で妥協するのが難しくなる？らしい。人間って生き物はよ。
国に帰属意識が常にあるとは限らないのだから、そこらへん民主主義システムの仕様に改造加えたほうがいいのかなって思うけど、
思いつくのは二院制で上院の優越が発生する条件を法律に書き込むぐらいの考えしか思いつかない。
既存の議会システムの上院みたいなバカでかい組織じゃなくても規模の小さいのとか。
なんか他にいい考えないかな。穴あると思うし。
2016年度全国キャンペーン：ライバルは、1964年｜ＡＣジャパン
ACジャパンが今年7月1日より開始した『ライバルは1964年』というCM。
自分がよく聴く民放ラジオ（基本的にTBSラジオ）では結構な頻度でこのCMが流れている。
自分はこのCMを耳にする度に、得も言われぬ不快感に襲われる。
とはいえ単なる根拠に乏しい繰り言でしかないので、そこは留意してほしい。
このCMにおいては、「笑顔」や「夢」、「思いやり」といった根拠の不確かな理由で過去を美化している。
加えてこのCMには「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢、思いやり、心の豊かさで負けているのではないか」という言外の意味も込められていると考えられる。
そうでなければ、律儀にあの頃の日本人と今の日本人を比べる必要なんてないはずだ。
つまり、居酒屋談義としての「昔はよかった」の変奏でしかない。
また、この10年ぐらい俗流の「昔はよかった」に対するカウンター的な言説も勃興している。
これらのカウンター的な言説の場合、だいたいは統計などのデータを用いた上で「昔はよかった」的言説の欺瞞を浮き彫りにしている。
『ライバルは1964年』で提示される「昔はよかった」を構成する要素のうち、「思いやり」は犯罪件数の推移をもとに論駁が可能であるかもしれない。
しかし「笑顔」や「夢」の場合、犯罪統計のような定量データは存在しない。そのため、「笑顔」や「夢（の大きさ）」を昔と今とで比較するのは至難の業である。
結果「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢で負けているのではないか」というCMのメッセージに論駁することすら叶わなくなる。
論駁不可能な概念を持ちだすということは、それだけ「昔はよかった」ことをゴリ押ししたいのだろう。そこにはある種の狡猾さすらも感じさせる。
このCMにおいては、東京で五輪が行われた1964年と東京で五輪が再度行われる予定の2020年とが対比されている。
2020年に向けて日本を考えようというのは、東京五輪に向けた行動をとれというメッセージを婉曲して表現しているということは容易に推測できる。
また、ACジャパンの公式サイトの記載より、「日本を考える」ことは具体的に「（東京五輪に向けた）ポジティブなモチベーションと、日本人の活力を高める」を指すようだ。
今の日本において、五輪は政治的な意味合いが強いイベントとして意識されているようである。
例えば、2012年に取りまとめられた「スポーツ基本計画の策定について」には以下のような文言がある。
（中略）
国際競技大会等における我が国のアスリートの活躍は、国民に日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国の存在感を高めるものである。我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれである。
また、2009年には塩谷立文部科学大臣（当時）が以下のような発言を行っている。
2016年のオリンピック招致については、立候補ファイルを2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが（中略）やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています。
これらのことを踏まえると、今の日本において五輪は政治的意味合いが非常に強いイベントと位置付けられているようだ。
特に「国威発揚」や「日本人の誇り」といったナショナリスティックな意識の醸成のための手段として強く意識されているようである。
これは、IOCの掲げる「政治的・商業的利用がなされない五輪」という理想とは大きくかい離したものである。
さて、ACジャパンの行うCMの特徴として、政治的・宗教的な事柄は一切扱わないということがある。
（中略）
一方『ライバルは1964年』においては、政治的意味合いが強いイベントである五輪に向けた行動をとれというメッセージが提示されている。
解釈によっては、「日本人の活力を高める」ということもナショナリズムと連関したかたちで捉えられる可能性もある。
このことから、『ライバルは1964年』は政治的・宗教的な事柄は一切扱わないというACの方針とは大きくかい離したCMであるといえる。
可能性として一番高いのは、制作者サイドがIOCの提示した「政治利用されない五輪」という理念を無邪気に信じ込んだということである。
一方、五輪の持つ「国威発揚」や「日本人の誇り」といった事柄は政治的事柄ではないと誤認している可能性も完全には捨てきれない。
愛国心の醸成といったイデオロギー丸出しの教育が「偏向ではない」と見做される時代である。
なお、2002年にも公共広告機構（当時）は『ニッポン人には、日本が足りない』というCMを放映していた。
しかしこれは国際交流の推進を目的とするものであり、『ライバルは1964年』とは似て非なるものである。
ACジャパンの公式サイトに新聞広告の画像データが掲載されている。
小学生が作ったような（プロとしては）粗雑なコラージュに、テレビCMのナレーションが文章としてこれみよがしに綴られている。
というのも、生まれた瞬間から日本国民として生きることを背負わされてしまい、
もちろんその選択には「無国籍」という選択肢があっても良いんじゃなかろうかと思う。
日本国民であったから良かったことだってたくさんある。例えば、日本国民であったから
憲法上、自然権が守られているという事実もあるし、日本国籍で、日本の経済圏にあるから
現在、生活するのに充足する収入が得られているという点もある。
だがどれもこれも自分が選択して日本国籍者となったのなら、より納得がいくということが言いたい。
日本という地域で暮らしているという意識はあるし、日本列島への愛着もある。
日本語という言語が好きだし、この言語の元で発展した文化諸々も愛している。
半分は、ネトウヨ大嫌いって感情が、自分にこの文章を書かせてるんだよね。
「従軍慰安婦問題は、女性問題であり、労働問題でもある」という方がいるじゃないですか。
で、今の日本ではそれが軽視されているんだから、解決するわけがない、と。これ見てなるほどなぁと思ったんです。
ただそしたら、もし今がんばって何とか日本に謝らせたとしたって、内心は「チッうっせーな」のままで、本質的な解決にならないんじゃないですかね。
同じ政治的リソースを割くなら労働問題・女性問題に振って（そっちの方が自分の問題として支持する人も多いはずだし）、国民意識を変えていって、からの慰安婦問題という道筋のほうが、支持を得やすいんじゃないかなぁと。
そもそも歴史学的に見て大ウソぶっこいてんのを“今”放置できん、というならそれはそれだとは思いますが、ニセ科学の問題なんか見ていても、闇雲に「正しさ」を付きつけても反発を食らうことが少なくないと思うので……。
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ここに並べていいのか分からないですが、個人的には拉致問題も「今いくら交渉してもまともな返事は来ないんじゃないかな……」と思っていて、ただご高齢の家族を見ていると「それでも今言わなければならない」ということは（そして、ご家族が鬼籍に入ったら下火になってしまいそうだということも）理解できる気がします。
慰安婦問題に取り組んでいる方も、「今の日本からまともな返事は来ないだろうけど、それでも今やっておかないといけない」と思っていらっしゃるのかもしれませんね。
