はてなキーワード: 協会とは
自分語りすまん。
中卒で漢検2級をほぼ満点で一発合格した者だけど、普段からよく本を読んでいたせいなのか、2級がカバーしている常用漢字の範囲は元から身についていて、自分の弱点を把握して潰していくみたいな感じだった。
試験会場では2級対策の本を何冊も持ってきて読んでる人たちが大勢いて周りが全員優秀な人たちに見えてビビった。
けど合格率30%程度だから、あそこにいた優秀そうに見えた人たちの大半が落ちたってことだよな。
平均的な知能しかない中卒に負けるってどういうことだよ。
そんなわけで、常用漢字の範囲しか出題されず、一般教養と呼ぶに相応しい2級は大体なんとかなる。
あの検定の真のやばさは準1級以上から始まると思ってる。未知の日本語と遭遇することへの戸惑いを乗り越えることと、あとは純粋に暗記力と根気が試されるからだ。
自分は死ぬまでに1級取りたいなと思いつつ、取れないままかもしれない。だって準1級と1級は実用性皆無で自己満足でしかないんだもの。
この記事
読んでる途中までは「既存の技術を組み合わせて低コスト化に成功とは素晴らしい。ホームドア設置のハードルが下がったなあ」と感心して見てた。
後半には、それでもなおホームドア設置にあたっての課題があることにも触れており、バランスの取れた記事になっていると感じた。
だが最後の段落で今までの感心を吹き飛ばすほどイラっとした。以下はその引用。
東京視覚障害者協会(豊島区)の滝修会長(64)は「ホームドアのない駅は、欄干のない橋のようなものだ」と指摘する。自身も線路に落ちた経験が何度もあるという。「慎重に歩いていても、方向や距離を間違えると落ちてしまう。物理的に落ちる心配のないホームドアの設置が進んでほしい」と願う。
自分の実家の最寄り駅はホームドアこそないものの、開業から100年近く経ち、今では一日当たりの乗降人数が1~2万人ほどある地域の足の要である。
その駅を十把一絡げに「欄干のない橋」呼ばわりか。
「欄干のない橋のようなもの」という発言は危険性を強調したかったのだろうが、自分からすると「あるべきものがない、劣ったもの」という中傷発言としか思えない。
東京視覚障害者協会(豊島区)の滝修会長(64)は自身も線路に落ちた経験が何度もあるという。「慎重に歩いていても、方向や距離を間違えると落ちてしまう。物理的に落ちる心配のないホームドアの設置が進んでほしい」と願う。
記事にある「ホームドアのない駅は、~」が、東京新聞が会長の発言を要約して作文したものなのか、会長の発言をそのまま載せたものなのかは分からない。
ヴィーガン発祥の地でもあるイギリスは、世界で最もヴィーガン人口の割合が多い国といわれています。
2014年から2018年にかけてヴィーガンの数が4倍の60万人にまで増えたことが、英国ヴィーガン協会の調査で明らかになりました。
これは環境や動物福祉への意識が高いためとみられています。例えば、食品についての関心事項として動物福祉を挙げる人は、消費者の43%に上ります(英国食品基準庁調べ)。
スーパーや飲食店などでヴィーガン食品を多く取り扱っていることもあり、ヴィーガン食の選択肢が豊富なことも大きな要因です。
アメリカでは、ここ数年でヴィーガン人口が爆発的に増え、2019年の調査では970万人ほど。また年平均で4%近く、ヴィーガン人口は増え続けているといいます。
特にミレニアル世代といわれる、10代〜30代前半に実践者が多い傾向です。アメリカでは10人に4人が肥満といわれており、多くの人が自国の食事は不健康だと感じています。
肥満が心疾患などの病気を引き起こすこと、医療費が高いなどの理由から、食生活を見直し、ヴィーガンを実践する人が増えている傾向です。
(参照:Yahoo!ニュース)
肉の生産国として有名なオーストラリアでも、ここ数年でヴィーガンが増加しています。オーストラリアは若い世代に実践者が多く、一説には国民の10人に1人がヴィーガンともいわれています。
オーストラリアはアメリカとトップを争うほどの肥満大国でしたが、政府の働きかけもあり健康志向の人が増えたことが、ヴィーガンが増加した理由といえるでしょう。それに加えて動物愛護や環境問題への関心が高まったことも要因です。
まずもってあの吊し上げがかなり異様だったからな。
あの事件のときに、日本歴史学協会(色んな歴史系学会の寄り合いみたいなやつ)が「日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア(SNS)を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為」を糾弾する声明文出してたんだけど、俺にはめちゃくちゃ異様に感じられた。
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20210402.html
日歴協の声明って、過去のを見ればわかるけど、「学術会議問題で政府を批判する」とか「建国記念の日に反対する」とか「貴重な遺跡を保全してくれ」とか「ロシアのウクライナ侵略に反対」とか、そういう、何といえばいいかわからんけど「大きな問題」に対する声明が多かったんだよね。賛否は別にして、こういった問題になら、学会の寄り合いがわざわざ声明を出すのもわかる。
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement.html
でも、呉座への糾弾だけ、公人ではない個人に対する攻撃で、なんだか異様なんだよな。呉座のやったことが良いか悪いかといえばそりゃ悪いけど、日歴協に日本学術会議とか建国記念の日とかウクライナ戦争とかと並んで声明出されるレベルで悪かったか? って言われると、そこまででもねーだろ、バランス失してないか? って思うよ。万引き犯に向けて発砲してるみたいなやりすぎ感がある。
考えてみてほしいんだけど、たしかに呉座は知名度もあって、大河ドラマの監修に抜擢されたりしてたけど、たかがテニュアトラック助教やぞ? 終身雇用でも何でもない助教のやらかしで、歴史学界全体がこうも右往左往する必要があったのかね。直接の雇用者である日文研が右往左往したのはまあわかるけど、何であそこまでの蜂の巣をつつくような大騒ぎになったのかがまるでわからん。
ネット上で害悪垢を運営して、見ず知らずの他分野のテニュア持ち准教授を誹謗中傷してました、なんて、見聞きしてきた中ではもっとやべーやついるしな、程度の感じ。同じ分野の若手研究者に圧力かけて発表済みの論文を修正させようとしたり単著で剽窃やら出典捏造やらをやらかしたりした教授(ちなみに女性)はのうのうと逃げおおせて「あいつヤバいんだよね」と陰口叩かれながらも世間ではそこそこ名の知れた研究者として通ってるし、そういうの見てると呉座へのオーバーキルがますますわけわからなくなる。
2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構(JICA)の職員とその家族だ。
「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」
首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん(38)は東京都内の小さなアパートで嘆いた。
5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。
女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。
日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」
治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。
2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。
帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。
翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。
自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。
NPO「イーグル・アフガン復興協会」(東京都新宿区)代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん(65)が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。
セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。
これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。
現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。
セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。
外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。
01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。
日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。
アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授(移民研究)は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。
小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。
小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス(SNS)で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。
また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。
ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。
小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。
個人的に文科省に思うところはグローバル化とインターネット普及による情報更新性拡大への対応が甘いということですかね
英語とIT教育はやや強化したが、社会科では外交史は教えてない
ウェブサイトには、かつての奴隷憲法下の錬成教育の歴史なんぞを貼り付けていたり、内向きの逆コースの歴史を強調している(治五郎など、外交家の暗殺疑惑の歴史を隠しているようにも思える)
最近はキュー・ガーデン祭りをしたりしてたし、文科官僚と英米氏族や金融産業との癒着や指示もありそうな感じ
旧表記文献を読みやすくする工夫がないから、国会図書館にある情報もほとんと埋もれたまま研究されない
戦前は米国ユニテリアン協会や、動員のための青年学校や植民地教育、外資企業もけっこうあったとか、なんで学校で教えてくれないかなあ
芸術家をどう定義するかによるけど、作品を売ってそれだけで食べてる人だけでなく、仕事は別にあるけど作品を売っている人、教室で教えて生計を立てて作品も売る人、教室などで教えて作品はほとんんど売っていない人、まで広げると女性の方が多い印象
ただし音楽は全く知らない
仕事は別にあるけどコマーシャルギャラリーなどで作品を売っている人は女性ばっかりのイメージがある
男性は就職しなかったり脱サラして芸術で食っていくぞ!って感じで夢見るけど脱落する
それはエロ目線もあるけど、コミュニケーション能力に長けた芸術家は圧倒的に女性の方が多いことの結果かもしれない
米国大使館がテルアビブからエルサレムのノー・マンズ・ランド(中間地帯)に引っ越したのがおよそ五年前。
旧市街と呼ばれる地域には、岩のドームとアルアクサモスク(イスラム教)、嘆きの壁(ユダヤ教)、聖墳墓協会(キリスト教)が有り、
それぞれの宗教における聖地とされている場所、その目と鼻の先に米国大使館が引っ越したのだ。
イスラエルが許可したのか?(ユダヤ人が3000年間、エルサレムと呼ばれる地を首都としてきた、と声高に言っている)
アメリカが勝手に?(アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定した)
(国連は首都認定を取り下げるよう米国に求める決議案を採択している。)
恐らくは米国議会での採決の結果だが、トランプが引越し命令を出すまでは歴代大統領は目を瞑ってきた。
こんな事柄も、根深いイスラエル・パレスチナ問題を大きくし、今回のパレスチナ(ガザ地区)からのイスラエル砲撃に繋がっているわけだ。
最新のニュースでは、ウクライナ大統領が「世界中の注目がウクライナから逸れるよう、プーチンがハマスを支援している」と訴えている。
この4年間の強化が見ていたものからしてもしっくりくるものではなかったのは確かですよね。
それはジェイミーや選手たちの問題と言うより、リーグの立て付けや代表スケジュールに起因するものが大きいと思っているので、協会の動き方なのかなと思います。
国内リーグのプロ化に目が向いてしまっていたし、今まで世界とは逆のシーズンで開催されていたリーグスケジュールを国際基準に合わせたので、サンウルブズのような二足の草鞋を履くことはできなくなった。
それに先立つサンウルブズの除外も、選手の強度を鍛えることに関してマイナスだった。
ただ、スーパーラグビー除外に関しては協会が要求された資金を用意できなかったというのが直接の原因とされてるけど、SRの方でもその後のコロナの流行で太平洋を渡ったリーグの開催は難しくなったし(実際アルゼンチンのハグアレスもコロナ期に除外され、解散となった)、なんかSRの運営はNZ、豪以外のチームを出したり入れたり、気まぐれだなと思わされるところもあったり・・・日本協会が全て悪いのでもないのかもなと思ったりもします。
試合の素晴らしさは間違いないんですけどね。
大学ラグビーは文化として競技人口の裾野として重要だけど、実力でいえばリーグワンの中・下位チームに戦うのも厳しい。
超高校級の才能ある選手はより高いレベルでプレーする機会が近い方がいいとも思います。
そしてリーグワンの選手はもっとSRや欧州に挑戦すべきだと思う。
堀江や姫野、松島、タタフだけでは足りない、坂手とかガンターとかディアンズ、長田なんかも行ってくれると頼もしい。
協会ができるのってそういうことですよね。
流れをを追うと、自分は今回の成果が「後退」だとは思っていなくって、前回の方が実力以上の成果を出せる状況が整っていた。
前回の成果を貶める気は全くないけど、日本開催は応援も体力もホームアドバンテージがあったと思ってるし、日程も対戦相手のことを考えると日本有利だったと考えてます。
進出を決めた時に対戦したスコットランドとか中3日でしたもの。
で、遠征の今回の方が実力に即してると感じた。
後退ではないですね、「見事ギリギリ踏みとどまった」って感じてます。
「ギリギリ踏みとどまった」のが今回多分代表引退するベテランの力に頼ってだったのは不安があるところで、だから若手の育成は急務だと思います。
寄贈ってのはもっとこっそりやるもんなんだよ
みたいにするから良くない。
もし贈呈式をやると言われても、断るべきだった
こっそりしれっと道の駅にダンボール授乳室を置けば、炎上しなかったんだよな
今回の件で改めて分かったこと
これに尽きるよな
今回の件は、ちょっとセンスのないプレゼントをあげて本人を困らせる痛い彼氏みたいになってる
プレゼントって難しいんだよ
「タダであげるんだから、なんでもいいだろ?」じゃないんだよ
「ないよりマシだよね?」とはなるけど、美談にはなりにくいよね
あげるならもっといいのをあげないと
だから俺はプレゼントを買うときは絶対相手に選ばせるようにしてる
あれ以来トラウマになってるんだ…
あの協会の人たち、俺みたいだね…
しんみりしちゃったね
みんなはこんなことにならないように、プレゼントは気をつけてくれよな!
そろそろインボイス制度がはじまるわけだけど、どうも便乗値上げが横行しそうだよね
ネットでいろいろ見てるけど、今回の被害者と声をあげてる人たちが、特に便乗値上げを狙ってるかもしれないという話。
なんで?と思われるかもしれないので説明する。
弱者を守れとかいう団体や弱者だと主張する人達が「消費税分、つまり10%値上げしないとどうにもならない!」とか言ってるけど、これは便乗値上げの可能性が大。
経過処置は受け取った消費税の2割で簡易は1-6割(事業分類による、また大半は2-5割内)納めればいいということになってる。
つまり2%または1-6%納めればいいので、10%増やすと差額分収入が増える場合が多い。
えっ!そんなことあるわけないじゃん!10%はもらわないと困る!と思われるけどそうなのである。
計算書いてもいいけど長くなるので、以下のurl先で例示する商工会議所のインボイス特設ページを参照してほしい。
ここね。
なのでおおよ経過処置で2%、その後の簡易課税で1-6%値上げするだけでいいのである。
ということで10%云々いう人は基本的に便乗値上げを狙ってる人だと考えてもいいかもしれないという話。
というか、まともな反対、または救済を求めてる団体はこの%で値上げ交渉してるんだよね…
【プレスリリース】「インボイス2%~アクション」を開始|プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会のプレスリリース
まあ、そういうわけでインボイス制度がはじまっても、便乗値上げに引っかからないようにしようね!
まじでどさくさに紛れてあげようとしてるやつらいるからな。
>道路建設業協会という男社会の代表みたいな団体が、男なのに女のために、ない知恵を絞って、ピントはずれてたかもしれないけど実際に道の駅に授乳室を設置するところまでは行動しましたよ。
すげえ思想だな
せめて段ボールでも「ないよりはマシ」と思って設置したつもりが、使われもせずしかも叩かれるという「ないほうがマシ」状態になっている。
たしかにあれは道の駅みたいなところに設置するにはちと心許ない。あれを使いたくない気持ちもわかる。
上から覗かれるとか(人が大勢いる公共施設で踏み台使って授乳室を上から覗き込もうとする男はかなり肝が据わってると思うけど)、子供にカーテン開けられるとか(出入り口を壁側に向ければ問題ないと思うけど)、風で飛びそうとか(紙でできているので雨の降りかかる屋外には設置されないと思うけど)、どれも不安な気持ちとしては理解できる。
もっとも、道の駅はマイカーで立ち寄る場所なので、みんな鍵のかかるプライベートスペース持ち込みで来てるんだよな。日除けシェードで目隠しすれば車の中でも十分授乳はできる。
したがって、要不要で言えば、マイカーを超えないスペックの授乳室は道の駅にはあってもなくても大丈夫なものなのだ。
じゃあ、なんで怒ってんの? 女性のみなさん。
「置くのは勝手ですけど、あたくしたち使いませんわよ。お車がありますもの」で済む話じゃん。どこに叱られ要素あった?
これが置かれることによって何か不利益を被った女性がいるわけ?
そもそもあの授乳室は自治体が公費で設置したわけでも何でもなく、道路建設業協会っていう業界団体(一般社団法人)による寄贈なんだよね。プレゼントなんですよ。
ありがたがれとか感謝しろとまでは言わないけど、逆ギレするところかな? していいところかな? あなた誰かからプレゼントもらって気に入らなかったら怒るの?
ママさんが怒っていいのは「設置されていた授乳室が撤去された時、またはスペックダウンされた時」だけですよね?
まともな授乳室が撤去されてあの段ボールにすげ替えられたのなら怒っていい。けど、なかったところにできたんだよね、段ボール。
もう一回言うけど、あの授乳室は善意の寄贈品であって、置かれることによって損する人は一人もいないんですよ?
なんで怒ってんの?????
もうひとつ違和感を覚えたのは、「段ボール授乳室は道の駅のような場所には不適だが、これこれのような場所では役に立つだろう」といった建設的な提言が女性の側からは何一つ出てきていなかったこと。
「どうせ男社会の自己満足でしょ」と切り捨てるばかりで、実際のママさんたちのニーズと現実とをすり合わせて「道の駅にあるべき授乳室の姿」とか「段ボール授乳室の役立て方」の方向に思考を向ける気配が女性の側にはさっぱり微塵も感じられなかった。それができるのはむしろ女性の側のはずなんですがねえ?
「男は何もわかってないわねえ」とグチュグチュ不平を書き込むような無駄なエネルギーがあるなら、そのエネルギーを一歩でも世の中を前進させるために使ってみてはどうですかね?
「社会の問題はすべて男が解決すべき。女はただ文句だけを言う」っていうその根本的な甘え気質が、まさに女性の社会的地位を今の状況に甘んじさせている所以なのと違いますか?
段ボール授乳室を見て「男が考えそうなことよねー」とおっしゃいましたな。じゃあおうかがいしますが、女は何か考えたの?
道路建設業協会という男社会の代表みたいな団体が、男なのに女のために、ない知恵を絞って、ピントはずれてたかもしれないけど実際に道の駅に授乳室を設置するところまでは行動しましたよ。その間、女は何をしてた? 1つでも道の駅に授乳室を建てましたか? 建ててませんよね? 「授乳室がナーイ、ナーイ」って文句言っただけですよね?
自分たちのための施策ですら男社会に考えてもらう・やってもらうのが当然で、しかもそれが気に入らなかったら怒る。いや逆か。自分たちが気に入らないあらゆる社会施策は全部男のせいにして攻撃する。本当にそんなんでいいと思ってんの君たち?
社会問題はすべて男が生み出したものと思ってらっしゃるにしても、その解決に女性が主体的な役割を果たさなくていいと決め込む態度は控えめに言っても幼稚だし身勝手というものでは。
段ボール授乳室という製品そのものに否定的な意見もたくさんあったね。
ちゃんと調べればわかるけど、そもそもあの段ボール授乳室はまさに仮設用途(災害時の避難所など)を基本コンセプトとしている製品で、現場のニーズを受けて開発され、見たところ2019年頃から製造販売している。耐久性の面などからも常設には不向きだけれど製品に瑕疵はないし、製作元が耐用期間は「1年以内を目安」と謳っている以上、贈った側も設置した側も、ちゃんとした授乳室が整備されるまでのツナギとか傷んできたら交換するといった前提と考えるのが自然だろうね。
https://www.tyojyu.or.jp/net/essay/gantotomoniikiru/gansabaiba-shien.html
がんと共に歩む人が増えている。
ところが、実際にがんと診断されると、多くの人が「なぜ自分だけがんになったのか」と嘆き、強い疎外感や孤立感に苦しむ。治療中も、治療後もいつ再発・転移するかと恐怖に怯える。
日本対がん協会では一度でもがんを経験した人のことを「がんサバイバー」と呼んできた。米国対がん協会では、がんと診断されたその日から、がんサバイバーと呼び、その支援に全力をあげてきた。
がん患者、がんサバイバーを孤立させてはいけないと、日本対がん協会本部の中に「がんサバイバー・クラブ(GSC)」を設立し、2017年6月から活動を始めた。
GSCでは国立がん研究センターと連携して、正しく信頼できるがん情報の提供や、全国がん患者会情報の提供、ウェブサイトとSNSではほぼ毎日、スタッフが厳選したがんに関する注目ニュースを届ける。あるいは抗がん剤治療に疲れた患者には美しい映像を提供する癒しの空間、さらに最近では「がんサバイバーキッチン」、「がんサバイバーネット」など新しいネット上の活動も始めている。
日本対がん協会が以前から行ってきたがんに関する電話相談「がん相談ホットライン」に、がん治療を受けながら働きたいという要望に応えるため、社会保険労務士にも加わってもらった。ネットのみならず、電話相談、あるいは私自身も月に1回行っている面談による「がん相談」など多面的にサバイバー支援を展開してきた。
GSCの活動は、会の趣旨に賛同する個人・法人会員の寄附によって成り立っているので、会員数の増加がカギとなる。個人会員は現在約1,000人だが、10年後には100万人をめざしている。実現できれば、がんサバイバー支援は文字通り国民運動になるだろう。
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。