  |
はてなキーワード: 不可能とは
昔ある30代の夫婦が小さな家を建てた。幼稚園の子供が2人いたので、全員の寝室になる8畳の間がひとつ。ダイニングキッチンがひとつ。夫はわりと珍しい核技術研究者で、家でも仕事をするので、2階は8畳の仕事場が一つ。妻は、夫が2階から降りる階段の前に、3畳の予備の部屋を一つ作る。あとはトイレと風呂。それがすべて。夫の実家も襖で仕切る和風の家だった。
そして妻は働きに出てしまい、夫が働きながら子供の世話をする。夫は手が足りずに託児所や訪問サービスを使うことになり、しまいには妻の計画どおり、住込みの家事サービスを入れることにする。サービスの女性は、当然に妻の手の者になる。階段降り口の3畳の部屋に入り、妻が家を空けているあいだの夫の行動を見張る。妻はそういうことをするため元国営企業に勤めて高給を取っており、夫から離婚されるのも困るのだ。妻が表の仕事でどんな技術を学んでいるかは不明だが、自分の給与額を秘密にしており、家には最小限のお金しか入れず、妻は帰って食って寝るだけ。夫が妻の収入を調べようとしても、本人の同意がなければ役所がそれを許さない。民法の夫婦共助の項目は空文。
7年後、下の子が学校に通い出してそろそろ家事サービスを入れる理由がなくなる。近所に新興住宅地ができ、新しい家が売り出される。妻は転居の一計を案じる。警察沙汰にしない約束で、近所の医者の息子のガキをたきつけ、9才の娘を襲わせる。家事サービスの女性にそれを発見させ、大騒ぎする。犯人の子たちはご近所なので警察沙汰にしにくい、娘がかわいそう、などという。これで夫を引っ越させる理由ができた。もちろん、娘もかわいそうだから、警察には届けないことにした、と丸め込む。
新しい家では、夫を、奥まった、前よりも狭い6畳の書斎に押し込める。狭い仕事場で四苦八苦させ、書籍などの資料が部屋の外に置かれ始めれば、妻は人に、誰彼となく家が片付かない悩みを打ち明け、夫が重要資料をいつも出しっぱなしにしているかのように言う。特に夫の同僚や、夫の実家の知人、そして自分の親戚に。さらにときには、夫が原爆を作っているなどどいう、とても印象に残りやすいが真偽の確かめようのない戯言を交えるのだ。そして夫の同僚にも妻の手の者をつくる。妻は、利用したい人間に対して必ず誤った回答をし、相手がその誤回答に同意するかを探り、同意しない場合は嫌がらせや嫌な態度をとり、自分に従わせようとする。よくある手かもしれないが。
夫が引退後に再び働き始めると、妻は夫の実家の知人たちが多い地域で、妻の手になる地主が持っている別荘地を見つける。そして夫に、別荘を手に入れて夏は別荘で過ごしましょうなどと言いだし、夫に通いの仕事を辞めさせる。その登記にはなぜか弁護士を雇い、田畑を宅地価格で買わせる。さらに、妻の手の設計士を雇い、冬には住めない耐寒構造のない建物を建てさせる。つまり、夫が年を通して籠って仕事をすることは不可能な場所にする。さらに、元地主と水道料金のことでもめ事を起こさせる。妻は、夫の知人たちには夫が悪いようにしか言わない。夫が脳梗塞で倒れれば、妻は、あちこちに電話相談をし始めて同情を集めつつ、救急車を呼ぶのを遅らせる。妻はよく赤毛のアンという物語が好きだと喧伝していた。つまり孤児を預かった養父が倒れて死ぬ話だ。
サイコパスは同意を集めたいがために、常に自分の方針を正当化する情報を集め、それを喧伝するのだ。テレビからも文学からも。ただし妻は孤児ではない。戦争中に外務省諜報員として日本攻撃を煽っていたキリスト教徒の英語教師の娘だ。妻の引退後の年収は、平社員などから見れば天文学的と言ってよいほどであり、人の老後2000万円の苦労など、高笑いしながら笑い飛ばすだろう。
この妻が、誰かに指示されてこうしているのだとしたら、一体、誰に指示されているのか。これについてはほぼ状況から判断するしかない。原爆研究・原発村の田島英三のほうか、皇族出現前の旧家を丸ごと片づけたい皇族のほうか、どちらも同じか。
せめて、金を払った医療機関には救われてほしいが、医療機関にもまた、この妻のように、他人の人権に感覚がない者がいる。特に新人医師は、新設のマッチング制度により大手病院での研修を受けやすく、自治体から給与支援金を得ることができ、転職もしやすくなっている。そういう構造を作ってきたのは誰だ？ 自民党がまた選挙に出ているが、彼らの目指す新自由主義社会とは、こんな妻や家、つまり災害発生システムを増やすことではないのか。北海道は施設集中による大規模停電を被り、熱海もまた長年の盛り土見逃しによって、大規模な山崩れの被害を被ったのだ。
例え話に持ち出すのも恐縮するレベル違いの話だけど
モンティ・ホール問題の正解を知能の劣る人に説明することは私には出来ない。
https://anond.hatelabo.jp/20211029171355
男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけなんだぞ？
男どもが育休取ったり時短にしたり子供の急用で早退したりして周りに迷惑かければかけるほど
まあこの増田は「地位」とか「チート」とか言い出して、どう考えてもなんかこじらせてるのでまともに相手にする必要があるかは疑問だが、
これについたブコメも色々勘違いしてそうなので状況整理ということで書いていく。
現状、まずいくつかの問題がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf
さらに保育士自体が若い20代30代に偏っている。（肉体労働だから仕方ないが）なんと6割弱。40代まで入れると8割に達する。
これが何を意味するか。「結婚・出産・育児適齢期の女性が他人の子供を育児している」ということである。
少なくとも現状の科学力では男性が出産することはできないので、少子化問題というのは適齢期の女性が大きなファクターを占める。
振り返って、マクロの視点で見てこの保育状況が「各家庭の専業主婦が育児をする」のと何か違うのか？と聞かれると、ぶっちゃけほとんど何も変わっていない。単なる労働力の配置変え。
育児は重労働なので一人で3人も4人も面倒見るのはほとんど不可能だし、実際に国が定める保育士の配置基準は「保育士1人に対して0歳児3人が上限」である。これ以上にスケールさせるのは違法。
本来自分の子供の面倒を見ているはずの女性が、お金を受け取って他人の家庭の子の面倒を見ているだけのゼロサムゲームに限りなく近い。
「我が子の育児をするのが母とは限らない、父親が見ればいいじゃないか！」という指摘が飛んできそうだが、これについては後述する。
さて、このゼロサムゲームを解決するためにはどうするか。そう、男性が保育を担当しなければならない。
もちろん低く抑えられた賃金など様々な理由があるが、最大の理由は「顧客たる親たちが男性保育士を歓迎しないから」である。
https://toyokeizai.net/articles/-/429331
「男女平等は大事らしいけどうちの娘を見てもらうのはできれば女性保育士が良い」なんて考える人が多ければ絶対に解決しない。NIMBY問題に似てるね。
次は、「待て待て、他人の男に預けるのは確かに不安だけど父親は？」という指摘に対して。
世の中には適正というものがあるので、会社組織で働くよりも家庭で育児に従事するほうが得意な女性は当然いる。ということは男性にもそういったタイプが同じくらいはいるはずである。
彼らは仕事面では活躍できないので低年収だが、育児においてはしっかりその役割を果たせるとする。
少子化を解決するために彼らを効率的に配置しようとすると、「彼らを養えるくらいの収入がある女性と結婚し、家事育児に専業してもらい大黒柱妻を支えてもらう」のが最適になる。
このあたりは先のブコメにも指摘があったね。
hdwdgfva せやから家庭に入りたいって言ってる弱者男性君と結婚すればいいじゃん。家事・育児を丸投げすればいいじゃん。彼らは社内の評判が落ちることなんて許容（てか仕事辞める気だけど）してるぜ？理想の相手じゃん。
しかしこういう意識があるらしい。全員がこう思ってるかは分からないけど、一定の理のある指摘にも思える。
BBQ_BBQ 弱者男性と強者女性が結婚してもいいんだが、妊娠出産というのはわりと体力体質ガチャな部分が大きいので妊娠出産を経て今まで通りに働けるとは限らない。そこは子供を持つうえでの男女のいちばん大きな違いだ。
が、この指摘を正とするのであればやはり女性の下方婚（男性が家事育児を中心に行う）モデルは難しいということになるが、どうだろうか。
これにもついでに触れておくが、簡単な理由でそもそも利用者の保育料が安すぎるからである。
認可保育園を例にするが、日本では収入に応じて保育料が変わる。
無料～5万円程度まで変化するが、利用者の8割は月2万円未満の支払いで済む。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html
一方で米国や英国ではどうなっているかというと15万～30万の支払いは当たり前で、これが払えない場合は個人的にシッターを探すということになっている。
https://dual.nikkei.com/article/074/62/
だが少し考えればこんなものは当たり前で、法律で0歳児3人に対して保育士1人と決まっているのだから、仮に保育士に30万円の給料を払おうと思ったら最低でも利用者一人が10万円払ってくれなければ帳尻が合わないはずだ。
実際にはそれでも利益ゼロだし、保育園の賃料とか事務員など間接部門の負担もあるから一人15万くらいはなければ保育園の収支は無理ゲーである。
しかし実際に利用者が払っているのは数万円。差額を埋めているのは何かというともちろん「税金」である。主に税金を負担しているのはその他全ての現役世代なので、一番割を食っているのは独身男女だ。でもこんなのは今更なので我慢してください。
ぶっちゃけマクロで見れば保育園に預けてフルタイムで月に15万かそこらしか稼がないような母親なんてのは専業主婦やっててくれたほうがマシなのである。高度技能を持ち、収入が高く税金をたくさん負担してくれる女性にだけ保育の利用を許すほうが「効率」は良い。
というか、保育料を埋めるための税金をそのまま配った方がお互いのためになるかもしれない。だって国が月10万くらい配ってくれてそれで生活できるなら、我が子と触れ合う時間が長い方が良くない？そのへんどーなんですかね。
■まとめ
私個人としては「父親が専業主夫をやる」モデルが専業主婦家庭と同数程度には十分普及するのが一番効率的に思えるし、
もっと言えば今のような適齢期女性を保育に動員するような構造では少子化が悪化するので、男性保育士の起用を増やすのが良いはずです。
女性同士の育児リソース付け替えをするだけではゼロサムゲームから抜け出せないので、男性を（主夫or保育士で）育児リソースとして使っていかないとどうにもならないんですよ。
これは例えば男性からゴリゴリ税金取って女性に配ったって一緒。税金をどんな風に使おうが結局は育児に対する労働力は有限で、誰かがやんないといけないんだから。
しかし「社会の価値観」がこれらを許さないのであれば、抵抗なさそうなラインを探ると「後進国の女性を連れてきて保育に従事させる」しかないと思う。
これも結局国をまたいでるだけで結局ゼロサムゲームだけどね。
[追記]
casm 母子1対1が保育士だと0歳児ですら3:1で3倍にスケールしてるのを「単なる労働力の配置換え」「ゼロサムゲーム」と評してるとこまで読んだ。ちなみに1〜2歳児なら6倍、3歳児で20倍、4歳児で30倍な。
「3倍になってるんだからゼロサムじゃないだろ」的な意見、これは完全に少子化脳になってるね。少子化を離脱するには各家庭で平均3人は産まないといけないんですよ。2人で現状維持なので。
確かに一人っ子とかを前提にするならある程度は保育園が効率的になると思うけども。
wakuwakuojisan 保育園運営には園長先生とか事務の人とか保育士以外の人間もたくさん関わるから結構ゼロサムに近いんじゃないかと思うけど。元々、少子化を脱出する前提なら一家庭で3人くらいは産まないといけないんだし。
流石に分かるだろうと思って敢えて書かなかったんだけど良いブコメがついたので引用しておきます。
保育園運営には園長先生、保育事務（総務・経理）、園庭の手入れをする用務員さん、給食を作る人たちなど保育士以外の人もたくさん関わってる。
こういう人たちも当然計算に入るので、グッと効率が悪くなっています。特に都市部の小規模保育園はそうですね。
今のように行政が入ってくる認可デザインなら公務員側にもその審査をする人、補助金を支給する人たちが関わります。もっと広げて考えれば不動産屋なんかもね。
保育園を使わずに各家庭で子育てするデザインならこの辺りの人員稼働は全部圧縮されるってわけ。
motnao 趣旨とはズレるが集団保育は親子にとって計り知れないメリットがあるので、経済性で見ずに3歳以下も全員対象にすべきとまで思ってる。人類ってやつは一人の人間が個別に室内で育てられるような単純なもんじゃない。
集団行動を覚えるとか、保育士さんによるプロの教育とかに色々メリットがあるんでしょう。
slimebeth 0歳でも1:3と書いてる通り保育の社会化は全然ゼロサムではなく全員キャリアが中断しない利点があるので(夫婦が望むのはいいが)政策的に専業主夫に誘導するのは悪手。ちな自国民だけで預け放題実現のスウェーデンは重税
まあ育児に優先するだけの立派なキャリアである必要はあるので、それこそ月50万くらいは稼いでないと…って話はありそうだけど。
皇族の不自由さを「気の毒」と思うなら解決策は一つ 「天皇制と人権」河西秀哉と木村草太が語る https://dot.asahi.com/aera/2021102700056.html
良記事だと思ったが、現上皇がお気持ち表明にて「退位の意思」を示した件については、突っ込みが甘い。
天皇が高齢で公務執行が難しいのであれば、公務自体を減らすなり、摂政を立てて代行としたりすることが十分可能だった。
なぜそうしなかったのか、それは天皇本人による公務の継続だけが「天皇の権威」を維持するために必要だということを、明仁氏がよく理解しているからだ。
現上皇の意思表明は、明らかに天皇の権威維持を目的としたものだ。
これがさらに難しいのは、その目的がおそらく明仁氏個人の欲望とは無関係である所だ。
彼は心から天皇という制度が日本国にとって不可欠な存在であると認識しており、その為に我が身を差し出している。
日本国の中心に、個人の欲望が存在しない空白の地点が常に存在する。
先代の裕仁氏も、時代が時代なら明仁氏同様に振る舞うことが可能だったろう。
なのに、なぜかネットでイキりたおしてるSNS軍師には「誰も気付いていない具体的な解決策」が見えるらしい。
しかも「具体的な解決策」は権力を握っている偉い人が必ず邪魔をするので実現不可能らしい。
そのオンラインサービスは知らないけど政治家の仕事ではない気がするし、
男女の平等は日本国憲法の時点で既に保証され、雇用機会均等法の施行で、それ以上法的にできることは無くなっている（つまり立法府で仕事する国会議員にできる仕事は終わっている）のではないかと思う。
政治家が一番すべき仕事は「差別が溢れないように皆を飢えさせない」ってことではないか、と言っているのです。
その結果、差別は根本的にはなくならないけど、限りなく潜在化できるんじゃないか、と。
差別を政治でなくせると考えてるとしたら、その人は「自分は絶対に差別をしない」と思い込んでいるような愚かな人ではないでしょうか。
結婚する気なし。
ブコメや増田で毎日「女は下方婚しろ！」って叫んでる男共に問いたい。
それは育休や産休で休職してないから。育児のために時短してないから。
つまり、私が低収入男性と結婚して子供を産んだら、その瞬間から私は低収入女性に大変身ってワケ。
だから、女性が子供を産むという役割から解放されない限り、女性があえて下方婚をする理由はまるで無いの。
男はいいわよね、結婚しても育児も家事も女に丸投げできる。収入も落ちないし。
むしろ低収入の相手選べるなんて、顔だけで選んでも良いってことでしょ？選択肢が多くて羨ましいわあ。
え、男が専業主夫になる？
まともにフルで家事育児が出来る、そんなSSRな男引き当てられるのなんて、宝くじに当たるのと同じくらいの確率だって女の子はみんな諦めてるわけ。
じゃあね。
国際金融資本が利益だけを求めて世界中を荒らしまわる的な話だったら、本文で書いたように国際金融資本の利益至上主義はすでに変わって、社会的責任を考えるようになってるよ。
国際金融資本がSDGsに媚売ってるのは「そっちの方が儲かるから」だよね？
自分の商売にとって都合のいい方に乗っかってるだけで、ルール作りなどの面でもそれは同様。
国際金融資本そのものには良心やモラル・良識というものはないし、いまの潮流を覆す、てかその制約から一人抜けることで巨利を得ることも造作もないわけで。
それが不可能ではないくらいに弛い枠組みだというのはパリ協定離脱したアメリカがいつの間にかリーダー面してるところからも見えてくる。
連中が社会的責任を感じているとでも？ その割には自分が離脱したブザマな失態を頬かむりして中印の目標値を非難し続けるだけの鬱陶しい存在に成り下がってるけど。
国際金融資本はこのアメリカよりもモラルのある存在なんですかね？ 俺はそうは思わないけども。
連中がSDGsに尻尾振ってるのはあくまで「そっちの方が利がある」という幻想あってこその話しかない。自分の想定よりも成長が見込めないようであれば、掌返しで従来の抜け駆けで利を得る方向に容易く転換するだろね。
つい先日までUSC/IGCCだのと石炭火力にせっせとカネ流し込んでたブタはどこの誰だよ、という話。
MDGsがそうだったように、連中にとって痛みのない分野に限っては成果が出るだろうけど、連中がホントに痛みを分かち合わなきゃいけない段になったらすんなり枠組み壊してくるよ。
それもまあ前進っちゃ前進だろうが、肝心要には手つかずで放置、となるのは良い取り組みなんだろうか？
SDGs達成に向けた個人の取り組みとして何をすべきかというのも「SDGsについて声高に語っている人たち」の議論のなかから生まれてくるものなので関わらずに実行することは不可能だぞ。
中古PCショップでPanasonicのレッツノートを購入した。
なぜか80%までしか充電されない。
メーカーPCによくあるECOモードかと、メーカーソフトを導入しても、無効化できない。。
すぐに回答が届いた。
要約すると、特定企業向けにカスタマイズされたモデルで、ECOモードが固定となり、
バッテリーは満充電容量の80%までしか充電されない仕様とのこと。
BIOSにも設定項目がなく、ECOモードの解除は不可能とのこと。
そんなのあるんだ。っていう。
ググっても出てこない型番のレッツノートを中古で買う方はお気をつけください。
そして、解除方法が判る方、いらっしゃれば教えて下さい。
何かトラブルが起きた時、弁護士を雇う金もコネもない一般人は詰まってしまう
NISAがまっとうかどうかの判断自体が低所得庶民には不可能なことだ
少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます。
アジア金融危機、LTCM破綻、ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた１９９０年代後半のことです。IMFや世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPOが世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。
そういう時代背景を踏まえて、世界銀行やIMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPOや途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えから生まれたのが、２０００年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、一番重視されていたのは、「２０年で世界に絶対的貧困に生きる人の数を半減させる」というものです。当時は、「ご立派な目標だこと。まあ貧困削減は大事だよねー」くらいのリアクションだったと記憶しています。
ですが、人類は、たったの１５年で世界の貧困を半減させることに成功してしまいました。農耕とともに貧困という概念が生まれた一万年前の新石器時代から今まで、一度も達成したことがない奇跡です。その期間に中国とインドが目覚ましい経済発展を遂げたことは重要な要因ではあるのですが、東南アジア、中南米、東ヨーロッパなど、世界中で貧困削減に成功したのも事実です。
MDGsの成功の要因としては、参加国が計画を立てたり政策を決める際の指針になることができた、というものが挙げられます。MDGsを政策目標にしておけば、自分の国はよくなるし、世界からも評価を得られます。「政敵のかかげた目標だから否定する」みたいなのがなくなって、国内で政治的合意が得られやすくなりました。その結果、多くの国が同じ方向を向いて政策を作るようになりました。多くの国が同じ方向を向いているので、支援や制度作りもやりやすくなったし、ノウハウもたまりました。隣国とMDGsの達成状況を比べられるようになって、隣の国に負けたくない世論の後押しも得られるようになりました。
MDGsの驚くべき成功を受け、２０１５年に後継となるSDGsが制定されました。MDGsは確かに貧困を削減したのですが、すべての数値目標と同じで、欠点がありました。貧困削減の数値目標を追求するあまり、少数派の人権が十分に考慮されていなかったのです。それに、絶対的貧困を抜け出しても、人間らしい生活を送るためにはもっと幅広い課題をクリアしないといけなそうなこともわかってきました。また、気候変動がより現実的な脅威となっており、地球の持続可能性についてもより真剣に検討されるようになりました。
幅広いテーマが考慮されるようになったSDGsは、比較的途上国のもので先進国は援助するだけという印象が強かったMDGsと比べて、先進国を含めた世界で追求すべき目標となりました。特に大きいのは世界の金融センターの動きです。シリコンバレーを擁するリベラルなカリフォルニアの資金に、EU成立によって自国の枠を超えた思考がより自然なものとなったヨーロッパの資金が加わり、国際的な金融機関の多くがSDGsを重視するようになりました。金融に引きずられる形で、政府の目標だけではなく民間も巻き込んだ目標と位置づけられるようになりました。MDGsという奇跡を成し遂げた実績をふまえて、SDGsは、達成のために中期計画を立てて着実に目指していくべき目標とみなされています。いつか達成できたらいいなっていうふわっとした目標や、ましてや実現不可能な理想ではありません。
残念ながらいくつかの目標は2030年のゴールに間に合わないといわれていますが、何年か遅れても達成すべき目標であり、冷笑したり現実と切り離して考えたりするべきものではありません。MDGsの成功要因を見ればわかるように、人々の考えを変えることで、アクションに結び付けて実現を促す現実的な目標です。この文章をここまで読んでくれたあなたも、SDGsをリアルな目標としてとらえてくれることを願っています。
人類は今まで達成したことのない高い目標に向けて少しずつ進んでおり、私はその一部の役割を果たしている、と考えるのは、とてもわくわくして、生きているのが少し楽になります。そりゃ自分一人ができることはちっぽけでまったく目に見えないことですが、それはべつにいいです。私はSDGsのうち全体の七十億分の一を担当するから、残りはほかの人類がよろしくやってくれ、って思っています。そもそもSDGsの１７個のうち数個しか覚えてないし・・・。
SDGsは達成のために中期計画を立てて着実に目指していけば実現可能だと。なるほど。では17の世界的目標はいつ実現できるのか、その根拠を示してほしい。／肝心なところをボカすなよ
目標までの距離を測って、計画を調整しつつ、2030年までに、できるだけ多くの目標を達成するよう努力します、っていうのが一番誠実な答えになるかな。SDGは数値目標があって、定期的に各国が2030年までにどの程度達成できるのかの進捗を確認しています。パンデミックで進捗はだいぶ下振れしてしまったみたいだけど。すくなくとも日本政府はSDGの進捗状況に応じて中期計画などを調整したり、PDCAを回すと公式文書で宣言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_07_section.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_06_section.pdf
そうじゃなくて、XX年にこの数値が確実に達成されると言う根拠を示せ、と言うなら、そんなものはないと答えるしかない。190カ国、70億人がかかわる計画で、10年後の確実な予想図なんてできるはずがない。だからこそ、各国の向いている方向を揃えるために、SDGsが重要になると私は思うけど、そこは人によって考え方が違うかもね。
全く意味が分からん。貧困の撲滅とか平和とかジェンダー平等のような高邁な精神が存在するなら、なぜ米軍もNATO軍もアフガニスタン人を見捨ててタリバンの支配下に放り出したんだ？完全に矛盾してるじゃないか。
高邁な精神と、愚かな失敗と、エゴの塊は、矛盾なく一人の人間に存在しているものだと思う。でも、できるだけエゴに引っ張られず、愚かな失敗を避けて、高邁な精神とその実現に寄せられるよう、私は日々生きている。まったくうまくいかないけど、諦めてしまうよりは日々努力した方が寝覚が悪くない気がする。
結婚を考えたときにも、性処理だけなら2、3万で可能だが性欲に流されていいのか。
定期的にセックスできる女だから魅力的に感じているだけじゃないのか。
その辺りを自分の中で答えを出すのに
きちんと何人かは経験しておいた方がいい。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
これもまたかなり的を外している。
ポリティカル・コレクトネスは単純な市場多数決ではない。
ポリティカル・コレクトネスの描像では、そもそも大衆は、「政治的正しさ」への賛否以前に、正しいか、正しくないかを判定できないのだ。
民主主義においては大衆は主権の行使者であり、社会の運営者だ。
単純な政治行為だけでなく、市場を介しては意思決定を消費選好によって、また言論市場に対しては言明を直接反映できるはずである。
それなのに、女性差別はなぜ蔓延っているのか。女性を含めた人類は生まれつき、女性差別者ばかりだからか。
もしそうだとしたら未来永劫女性差別はなくならないことになる。
そもそも一般に差別が存在するのは、大衆がそれを少なくとも黙認しているからではないか。
そうではなく、そもそも大衆は何が差別かを判定できないのがすべての原因である、と考える。
差別とはなにか、何が「善」で何が「悪」かすら理解できていない。その訓練を受けていないからだ。
教育にも限界がある。そもそも大衆は自発的にそういった訓練を受けない。現状変更の見込みはない。
そこで、メディア、芸術、その他の様々な、大衆が日々目にする言説を直接変更するべきである。
よって変更の仕方を、「善」と「悪」の基準を理解できない大衆にも直感的に判定できるようにする必要がある。
美的感覚、物語上の扱いの良し悪し、その他、すべて非言語的に、複雑な論理構造抜きに理解できる水準が望ましい。
これを繰り返すことで、多数決原理の結果が「正しく」なるように誘導する。
金融系の上澄み、不動産・住宅デベロッパー系の上澄みは、元から高学歴しか縁が無いとはいえ格差酷すぎん？
都内で築35年かつ5000万以下のマンションに2年住んで収支をプラス400万弱にした人(もちろん住宅デベロッパー関係の仕事の人)がいてむせび泣く
同レベルの賃貸だと家賃相場は15〜20万なので、家賃を入れると安く見積もっても700マンくらい得をしている
いや・・・いくら都内とは言え、築35年で5000万以下で収支がプラスになる物件、素人には目利き不可能やろ・・・
身内も建築デベロッパーの人だけどマンション転がしてるだけで相当儲けてるのよな・・・
金融商品や財務管理(家計管理)もうそうだけどこういうのって仕事で得た知識がやっぱ強いよな
こういう知識全然ないと目隠しで世界を生きてるようだ。何をどうしたらいいのやらさっぱりワケワカメ
そういう思ってること全部彼氏に伝えてみたら？
増田は彼氏好きなんだろ？だったら彼氏が増田の悪い点をどう思ってるのか聞いてみて、折り合い付けるなり改善点見つけるなりしてみたらいいじゃん。
と思ってちょっとググってみたんだけど、実現できなそうなんだよなぁ
だから、VBAでスクレイピングはできそうだけど、サーバーは無理みたい
Excelファイルの内容を社内のどこからでもExcel立ち上げずにWebブラウザで見れると便利かなと思ったとき、
ExcelファイルをDBの代わりにするみたいなのはVBAでは無理に思えたんだけど、どうなんだろ…
あと、Pythonの強みは何でもglueとしてくっつけるところにあるわけで、
対象がExcelだけならPythonである必要はない、VBAでもRubyでもExcel操作はできる
でも、機械学習や人工知能系のみならず、PythonはExcelと膨大な何かを組み合わせることができるわけで、
でも、井の中の蛙大海を知らず、と言うけど、別に井の中で済むなら問題ないというか、
それどころか大海を知ってしまうと、自分の身の丈の小ささにショックを受けたり、
逆に刺激を受けすぎて、身の丈を越える目標を立ててしまったりもするわけで、
https://anond.hatelabo.jp/20211027152420
Excelを自動化したかったらマクロでいいっていうのはその通り
ただ、プログラミングの本質ってエクセルで実現していることをもっと便利な形で実現することにあると思う
例えばこれまではタイムカードを共有ファイルのエクセル管理していて、社員が各自手打ちで出勤・退勤入力していたのを
社員毎のボタン作ってクリックしたら出勤・退勤が記録されるとかいうのはエクセルマクロ
オフィスの入り口にラズパイとタッチパネルとカメラで顔識別して出勤・退勤をワンタッチで記録するのがプログラミング
データはデータベースに格納されて、それをExcelなりCSVにエクスポートできるっていう機能を持たせることもあると思うし
Excel出力して平均勤務時間をグラフ化するなんてのもアリだと思う
最初の顔識別のときに表情から疲れを推定してみても面白いかも知れない
ただ一部の管理者だけがそのグラフ見るならExcelでいいだろうけど
全社員が見れるようにするならWebブラウザとかスマホアプリ化した方がいいよね？っていう話にもなる
そうなったときにExcelマクロだと貧弱だったり不可能なことが出てきたりしてPythonなりWeb系なりが必要になる
「今の業務を楽にする」っていう現状の延長線上の考えとか発想のままだとマクロで十分ってなるけど
