2021-10-30

anond:20211030024203

そのオンラインサービスは知らないけど政治家仕事ではない気がするし、

嫌煙権問題差別関係いかと。

男女の平等日本国憲法の時点で既に保証され、雇用機会均等法の施行で、それ以上法的にできることは無くなっている(つまり立法府仕事する国会議員にできる仕事は終わっている)のではないかと思う。

差別をなくさなくていい、なんて言っていない。

差別根本的になくすことは不可能だし、

それはそもそも政治家仕事ではなくて、

政治家が一番すべき仕事は「差別が溢れないように皆を飢えさせない」ってことではないか、と言っているのです。

その結果、差別根本的にはなくならないけど、限りなく潜在化できるんじゃないか、と。

差別政治でなくせると考えてるとしたら、その人は「自分絶対差別をしない」と思い込んでいるような愚かな人ではないでしょうか。

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