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はてなキーワード: 稼働率とは
https://anond.hatelabo.jp/20171026223119
>その相手の増田は、自分が楽したいという意味ではなく社会的な問題提起として言っているかもしれないのに。
ここ、そうなんです、私もそう思ってます。
ただ、私が言いたかったのは、辞めざるを得なかった人と、権利使うだけ使って辞める人をごっちゃにして欲しくない、ということなんです。
そこの切り分けは他人からは難しいのかもしれませんが、ちょっと環境を整える援助（保育園、学童など）をするだけで、働き続けられる人を減らすことについては、これからも継続して社会全体で考えていく必要はあると思います。
他の女の時間使って産めなくしている、っていう考え方が、そもそも私は違うと思っていて、それこそあなたが仰っているように、社会的な問題提起とするなら、そもそも男女関わらず、家庭やプライベートを大事にしたい人が時間外労働をすること自体が問題なんじゃないの？という所に目を向ける方が効率的なんでは、と思う次第なんです。
もしくは手軽に使える病理保育やシッターがもっと増えれば、多少の残業などにも柔軟に対応できます。
私個人としても、権利使うだけ使って辞めるとか、個々の事情はあるとしても何だそれ、、、というのはとても同意なので、そういう点で適切な評価をされていないと感じるのならば、さっさとそういう場所を去って、お荷物で稼働率の低い社員だけ残させてそんな会社潰してしまえ、ということです。
自分はそもそも時間外の労働をしたくないのか、金銭面や昇格の面でで評価されさえすれば喜んでリカバーするのか、は人によって違うと思うので、自分の考えに合った評価をしてくれる会社を探す方が精神衛生上良いのでは、と。
そういう風に、自分の働き方を能動的に選ぶ人が増えれば、企業も終身雇用でお荷物でもイキイキのんびりーな人が切りやすくなると思うんですよね。
チャットワークはプロジェクトマネジメントツールではないから工数や工程を管理したいならJiraやBacklog使えってことになるし、
そもそもタスク追加を営業が直接できるっていう業務フロー自体が問題で、それ続けてる限りシステム何使ってても最終的に同じことになる。
営業ができるのは納期確約なしの案件リストへのエントリーまでで、スタッフのアサインをして納期確約したタスク化するのはディレクター(または制作リーダー)の権限ってする業務フローにしないと制作チームの稼働率の管理は出来ない。
外勤の人は外回りの間でメールチェックしたりと有効活用してるけど、
内勤の人はずっと電話とパソコンの前にいるわけで使う場面がない。
部毎に利用率が還元されるのだけど、内勤の利用率が低いので当然部の数字はイマイチ。
システム部門の役員から「これじゃ経費をかけて導入した意味がない」と怒られたので、利用率の目標が設定された。
そして、内勤の人は「2日で30分は用もないのにわざわざパソコンで見られるものをタブレット端末で見る」というノルマを課された。
昔ATMが設置されたときに稼働率目標が設定され、窓口に来た客もATMに誘導してたことがあるが、
まるで変わらない。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
結論、心意気（と旨味と損の天秤）です。
増田さんは面白そうなことを一生懸命やろうとしてる人に協力したいって気持ちはないですか？
というか、大体のドラマや映画みたいな大きな企画なら意外と知名度上がります。
それに、現物提供ならとんでもない物か量でもなければ痛くも痒くもないからですね。
ただ、自社製品とのストーリー付け（映像の内容とは関係ありません）が疎かだと
いっしょにやりましょうって気にはならないので、そこですかね。
ちなみに貸出してるとこなら協力を断る理由を見つけるほうが難しいです。
諸々の都合上、あえてクレジットから外してもらうこともあります。
まぁ、慣例だったりスタッフの伝手だったり上がゴー出せばゴーだったりだけどね。
「大手製造業の労働時間が世界で一番短いから日本人は怠け者だ」という前提のあの素晴らしい記事だが、
増田どもは直ぐ気づいた通り、週40時間割ってる大手製造業の労働者って、期間工とかなんだよね。
で、その理屈だと、「ライン工が怠け者だから週の労働時間が少ない」って事になるんだけど、
単純に物が売れなくて、在庫調整の為にライン止めてるだけなんだよな。
（原発全停止してからこっち、電力不足で稼働率の下がってるラインも有るけど）
ラインをバンバン稼働させて製品をバンバン作ってもガンガン在庫が積み上がっていくだけで、
そんなもん損失が膨れ上がっていくだけだし、そもそもラインをフル稼働させなくても
かなりの在庫量を積み上げる事が出来るようになったのはライン作業の徹底的な効率化だし。
物が売れてないのを、日本人が怠け者だからって言うのは簡単だが、在庫過剰で
雇い主が「作るな」って言ってる状況で、「働かせて下さい！作ります！」とか言い出すの
単純に考えてあたまおかしいよ。
そもそも過労死が問題になってる、ファーストリテー●ングとか電●とかクロネコヤ●トとかって
売れないから、週38時間程度しか動かないライン眺めながら「日本人は怠け者だ！もっと働かせないと！」って
100時間200時間残業してる職場のケツ叩いてどうすんだろう。
多分わざとそういうデータ引っ張って来てるんだろうけど。
一部のまともな人以外、みんな.jpサーバーにアカウント作っているっぽい？
早晩 .jpサーバーは一個人の(主に金銭的な)リソースで支えられなくなって、削除Ｏｒ制限がかかるだろう？
プロバイダ責任法など まったく赤の他人のためにリスクを負う有志はほとんどいないのでは？
結果、数少ないインスタンスに集中して リソースがパンク→...
もともと推奨されている個人でインスタンスを立てる方法は...
クライアントにインスタンスくっつけてお手軽にしても稼働率が低くて、パブリッシャーとしてまともに動作しない？
ほぼ1個人にしか需要の無い重要度の低いデータをストックするための稼働率が高いパブリックなストレージ がほしいという 10年以上まえのp2pが流行った頃にみたアレ
鱒と丼
・大学での専攻は情報系ではない。パソコンは趣味でいじってきた。
1. SIerへの思い
・毎回、見積もりの度に「何人月ですか？」と聞くが、聞いてる私だって無意味な質問だと思ってるよ。
すまん、私の説明が悪すぎるのか、こっちの決裁権者は上から下まで人月でしか理解できないんだよ。
妥当かどうかはわからんけど、例えばソースの行数単価とか、プログラムの容量単価とかで説明したこともある。「訳がわからないから、やっぱり人月で表現してくれ」と言われたがな。
・要求する機能に対して短い納期を設定しているが、「なんとかします」って言ってくれてありがとう。無理をねじ込んでごめん。
私にはお金関係を決裁する権限もなければ給料も安いから、ありがとう、ごめんと言うしかできない。
・毎年「保守費、下がりませんか？」とお願いしているが、これも申し訳ないと思ってる。今年度の保守契約を結ぶためにギリギリ値下げしてくれた某社の営業担当には本当に頭が下がる。
保守費の計算根拠は毎年説明している。あれやこれやを努力してもらって、実質的には安くなっていることも説明した。しかし、今年はダメだった。実際に払う金額を下げろと言われた。
・必ずしも全員が、というわけではないが発注側の現場担当者の中には、SIerに対する無理なお願いを悔やんでいる者がいることは知ってほしい。
2. 偉い人への思い
・日頃から従業員の稼働率という基準で考えているようだから、人月計算がわかりやすいのかもしれないけど、世の中にはそういうのでは測れない世界がある。
うちでは誰が作っても同じ品質のものができるように設備を設計しているから「従業員何人で、何日でなんぼ稼げる」ってイメージが染み付いてるだろうけど、システムの開発はそんなもんじゃない。
・システム開発における工数単価の比較は、多くの場合バカにしか見えないからやめてほしい。システムの規模の大小、メーカの違いで単価は異なるに決まってるじゃないか。
更には全く別の業種と比較して単価が高い安いとか言われても困る。電気工事業者にプログラミングさせるのか？ SIerに配線工事させるのか？
・システムの機能追加や保守ができるのは、そのメーカだけだよ。
そりゃあ確かにソースやシステム設計書を受け取っているから他社にもできる「かも」しれない。でも契約書に書いてあったでしょう、「成果物を勝手に他のメーカに流さない」って。
それに、機能追加や保守をしてもらうには、そのシステムの全てを理解してもらう必要があるんだよ。
他人が書いたソースを何ヶ月もかけて読み解いて理解して、見積もりしても発注してもらえるかはわからない、安い方にお願いする……そんな案件、誰も手を挙げないよ。
実際そういうやり口で、うちの仕事を受けてくれなくなった業者があったと聞くぞ。又それを繰り返すのか？
・事前に説明して了解を得たから稟議をあげているのだが、説明済みの内容に納得が行かないからという理由で稟議を引き戻させるのはどういう意味があるの？
納得してもらえなかったのは主に金銭面。そこは何度も説明した。（意味のない）人月計算もしたし、工数単価も出した。スライド3枚で表とグラフを見せて「わかった、それでいい」と言った内容を「納得できないからもう一度考えなおせ」とか、こっちが納得できない。
・納期は「開発、検証、納入設置、動作確認」に必要な日数だよ。短くするにも限度があるし、言われたとおりのスピードでやってもらうようにSIerに無理をねじ込んだんだから、決裁もそれに合わせてはやくほしい。
・設備投資の妥当性が必要なのはわかるが、上記の通り自社にはない考え方で動いている世界もある。そこをご理解いただき、「それなら何を出せば納得できるか」を教えてほしい。
例えば最初から予算を示してくれれば、それに合わせて何ができるかを考えられる。作業者の運用面や端末のコスト削減などの工夫はしているのだから、そこを評価してほしい。
システムの開発、改造、保守の話が出てくるたびに私は悩んでいる。
評価もされない、新しい技術も身につかない。ユーザからは「使いにくい」と文句を言われて、上からは「よく考えたのか」と怒られる。誰がそんな仕事に喜びを感じる？
噂のDAZN
あまり信頼性が求められないニコニコ生放送レベルの配信サービスならこれで十分だったろう
しかし、百年構想を掲げ、サッカーを日本のインフラにしようとしている団体の配信サービスで、この「いつ突然落ちるか分からないからそれを前提に使ってね」というスタンスのクラウドサービスの組み合わせを選んだのはあまりにもお粗末。
試合開催日は99.9999％の稼働率が求められるのに、それをDAZNは無視していた。
数千万人のキャパにも耐えられるノウハウを持ってるNTTと組んでるから大丈夫かと思ってたが、どうもNTTは販売代理店とwifi整備しかやってない模様。
DAZNに、NTTのインフラノウハウが全く生かされなかったのが残念だ。年内に放映権契約は無かったことになり、Jリーグはまた放映権を安く売る羽目になるだろう。放映権料消滅による配分金減により年末には高額選手を一斉解雇するチームや、債務超過に陥るチーム、解散に追い込まれるチームも続出するだろうが、これはリスクとして受け入れるしかないだろう。
「断りゃ仕事が来なくなる」とか「営業が悪い」「下請け末端だからどうしようもない」って、それ会社なのか？
起業して1年2年ならともかく。
さすがにどっかで「状況改善のための意思決定をする」「体質強化のために組織化する」ってことをやんないとダメだろう。
それぞれの事情が厳しいのかもしれないが、
「ダンピングをするブラック企業が悪い」ってのが、「ウチはウマくやってるけど他社みると忍びないね・・・」じゃなく、マジで「他所が悪い、ウチはどうしようもない」で、そのダンピングにつき合ってるなら、それこそその会社もダンピングに飲まれてゾンビ化して全体を地盤沈下させるより、本来は市場から退場すべき企業じゃねーかなと思う。
その会社でないといけない独自性が、価格（長時間労働も含めて）以外にないとするなら、価格競争に巻き込まれて規模の小さい所は、手数勝負、稼働率勝負のブラック起業化していくんだろうな。
toratsugumi記
ブコメでは文字数が足りず、普段ブログを書くわけではないので、この場にて。
いろいろアレなので幾つか。ただし、別にミリタリ・クラスタに所属してるわけじゃないので色々間違っている点もあるはず。
＞金がないから、維持整備がろくにできなくて、そのせいで、まともな稼働率を上げられないのだ。
金がなくて築90年の兵舎修いながら使ってた（最近建て直されたらしい）のは自衛隊の伝統。オスプレイとはなんの関係もない。
読売の記者がどういうソースで書いてるのか不明だし、数値が公表されてるわけじゃないので何とも言いようがないが、軍事評論家各位の評価では陸海空三自衛隊の航空機稼働率は極めて高いとされてる。その中で、CH-47の稼働率はたしかに相対的には低いらしいが、それはあれがトラック扱いで酷使される機体だからという話。
CH-47は原型初飛行1961年だけど、現在も改良が進んでいて、少しずつ入れ替えながらエンジンも電装系も機体設計もまったく別物になってる。米軍じゃ最近F型の配備が開始されたばかりで、日本では1986年頃から配備されたCH-47Jが1995年くらいから搭載装備が入れ替わったCH-47JAにアップグレードされてて、そろそろ耐用年数が切れる初期のCH-47Jの代わりにF型相当の機体が導入されることになってる模様。実はチヌークの調達は今も続いている。ここら辺、新兵器の登場は大々的に発表されるけど、更新はひっそりとされるから実際に出てくるまではよく判らないが。なお、CH-47FはAW-101よりもさらに新しい機体だったりする。
＞AW-101
三発で高性能だが機構が複雑なため、開発に難航した機体。自衛隊は欧州系の機体を扱い慣れてないせいもあって、稼働率が高くないという噂。ご多分に漏れずウェブに内情が転がっている訳じゃないので断言は出来ないが。なお、国内生産しないと、交換部品は一々製造元に手配させる必要が出てくるため、稼働率は下がる。
価格については21億円のソースを見付けられず。なお、2003年度会計でみると、陸自のCH-47JAの調達価格（FY2003）は53億、空自のCH-47Jで35億（ともに航続距離、搭載量はMCH-101より上）、同年のMCH-101が53.5億。
http://www.geocities.jp/kanabow11/price/japan_new.html
この場合、（若干オーバーサイズと評価されている）掃海用の機体じゃなく、輸送専用に民生機を調達することに意味が見出せない。それならすでにCH-47で足りている。
ちなみに、VM-22は純然たる物資輸送用とは違う目的で導入される機体。その肝心のオスプレイだが、調達価格210億の内訳は…
「オスプレイ17機とエンジン40基、赤外線前方監視装置40基、ミサイル警報システム40基など機体数を上回る予備部品とアメリカでの訓練費用なども含んだ総額の諸経費で、約30億ドルが提案されています。今現在の為替レートは1ドル120円なので約3600億円になります。
ただし、単純に30億ドル（3600億円）を機体数17で割ると1機あたり1.76億ドル（211億円）になりますが、これは前述の通り諸経費込みの価格なので機体単価ではありません。機体単品での価格は1機100億円前後で、諸経費がそれと同じくらいに掛かるという事です。 」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20150507-00045469/
次の熊本震災オスプレイ無用論については、宗教論争は避けたいのでノーコメントとして、
＞せっかくのヘリ空母のひゅうがなどを配備しても、それに搭載するためのヘリコプターはろくにない、というありさまだ。11機搭載できるヘリ空母に、４機しか搭載していない。うち１機が MCH-101 だ。
常在戦場の米軍の原子力空母と違って、遠方に戦力を投射するわけでもない海自の艦艇は普段は回転翼機を定数状態で搭載してるわけではなく、陸上の拠点から運用している。現に、ひゅうが以前のDDHにしても、定数三機のはるな級だって一機しか搭載せずに運用している。この場合、ヘリ空母の扱いは便利な場所に移動可能なヘリパッドという位置付けに近い。もちろん、作戦行動中は別。現にフィリピンに派遣されたいせだって、航行中の映像で露天係止されている機体が駐機スポットと同数あるので、艦内にその他の機体が格納されているのが分かる（色々あるので必要がなければ機体は甲板に放置したりしない）。
以上、めんどくなったのでこのくらい。
はてブにはまともな人が多いと思っていたが、オスプレイに関する限り、とんでもないデマを飛ばす人が圧倒的に多い。関東大震災のときの「朝鮮人が……」というデマにも匹敵する、とんでもないデマだ。
本日の読売新聞に、熊本地震の際、自衛隊のヘリコプター CH-47 が整備中で飛ばなかった、という記事があった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html
熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html
はてなーの多くは、「自衛隊ヘリが使えなかったのか。これでオスプレイの有用性がわかっただろう。やっぱりオスプレイは必要なんだ」と思っているようだ。だが、これは勘違いだ。
一部のブコメ（blueboy）でも指摘されているが、上記のネット記事は簡略版にすぎない。元の記事にはもっと情報がある。特に重要な部分を引用しよう。
自衛隊のヘリは、維持整備の予算が不足し、稼働率が低下傾向にある。
（読売新聞 朝刊 2016/05/16 ）
つまり、金がないから、維持整備がろくにできなくて、そのせいで、まともな稼働率を上げられないのだ。「翼を回転させる部分近くに異常が見つかり」というのも、1986年ごろから導入されたポンコツの機体には十分な点検や修理が必要なのに、その点検や修理が不十分だから、ポンコツ状態が軽微なうちに発見・修理ができなかったわけだ。
だから、この根源は、自衛隊に金がないことだ。必要な維持整備費さえもないありさまだ。そして、自衛隊がこれほどにもスカンピンになったのは、オスプレイという超高額機を購入するせいだろう。オスプレイを買わなければ、その金で維持整備の費用をまかなえたのに。
つまり、オスプレイを購入するせいで、既存のヘリコプターの大半が使いものにならなくなってしまったわけだ。
さらに、本当ならば、ポンコツの CH-47 や、もっと古くて退役した CH-46 の代替機を購入することが必要だ。それは、AW101 （日本名 MCH-101 ）というかなり新しい機体だ。
http://bit.ly/1Xf7sVK （ Wikipedia ）
この機体ならば、21億円*で買えるので、オスプレイ**のほぼ 10分の１の価格で済む。オスプレイを少数だけ配備するよりも、AW101 をその 10倍の数で配備する方がずっと有益なのだ。
* 21億円という数字は、210億円と誤記していたので、訂正しました。
** ただし、周辺装備込みの調達価格。周辺装備は、減らせる。
* * * * * * * * *
さらに、大切なことがある。熊本の地震で、オスプレイが役立ったという話は、ただのデマだということだ。そのことは、検索すれば、すぐにわかる。理由を知りたければ、下記からわかる。
簡単に言うと、こうだ。
(1) オスプレイが運搬したのは、18日の午後になってからで、遅すぎた。
(2) そのときにはすでに道路が開通して、トラックが物資を運搬した。
(3) オスプレイが運んだのは、最後にオスプレイのために取っておいた少量の１回分だけ。
(4) オスプレイが垂直離陸するためには、重たい物資は運べないので、重たい飲料水などは積み込めず、軽量の毛布などを運んだだけだった。
(5) 自衛隊の基地から出た自衛隊ヘリが荷物を軽空母に下ろした。そこで荷物をオスプレイに積み替えて、オスプレイが荷物を軽空母から被災地に運んだ。
(6) しかし、自衛隊のヘリが直接被災地に運べば、途中で積み替えることもなく、１回で済んだのだ。なのに、オスプレイに運んでもらうために、わざわざ積み替えた。これは余計な手間と時間がかかるだけで、まったくの無駄だった。
要するに、オスプレイが運んだ荷物は、ほとんど無意味のものだけだった。単に「オスプレイは役立ちますよ」という宣伝のために、オスプレイを使っただけだった。そして国民の大部分は、そのペテン行為にだまされて、役立たずに終わったオスプレイを「すごく役に立つ」と思い込んだ。こうして、まんまとだまされた。はてなーもだまされて、ブコメにオスプレイ礼賛を書き込んだ。
しかし、そのせいで、ヘリコプターはポンコツの CH-47 ばかりとなり、維持整備費もろくに出ないありさまだ。本来ならば AW101 を大量配備できるはずだったのに、それもできず、やたらと高価格のオスプレイを少数だけ配備することになった。本年度はたったの４機だけだ。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120010-n1.html
つまり、せっかくのヘリ空母のひゅうがなどを配備しても、それに搭載するためのヘリコプターはろくにない、というありさまだ。11機搭載できるヘリ空母に、４機しか搭載していない。うち１機が MCH-101 だ。
ヘリのないヘリ空母。ひどい無駄だ。戦艦大和の再来とも言えるほどの無駄。オスプレイの購入をやめて、 AW101（MCH-101） を大量配備していれば、こういう馬鹿げたことにはならなかったのに。
──────────────────────────────
※ 追記
南ルートは17日に開通。北ルートは18日正午に開通 （NHK）
オスプレイの輸送量は少しだけ （以前のホッテントリ）
オスプレイは、４機が６日間にわたって運搬したが、それは働いているフリをしているだけ。実際には普通のヘリの１機が３～４回ほど運搬すれば済む分量を、小分けにして、何度も少しずつ運んだだけだ。
（仮に、「働いているフリをした」のでなく、実際に最大限に働いていたのだとすれば、オスプレイの積載可能量は、普通のヘリの１～２割程度しかなかったことになる。無能。精一杯まじめに働いても、他人の１～２割程度しか仕事をしないのだから、無能。つまり、だましたか、無能か、どちらかだ。私は「だました」のが真相だと思うが。）
ブコメに返信しておく。
＞ 必要なのは中段の1-6について増田なりの根拠を示すこと。
それをやると、ものすごく長くなるんだよ。本記事の数倍の長さになる。とても増田に書くような話じゃない。
そもそも、私が書かなくても、Google 検索結果のページに同趣旨のことが書いてあるんだから、いちいち私が書く必要はないだろ。リンク先をクリックするだけでわかるんだから、クリックする手間を惜しまないでくれ。そのくらいの手間をものぐさがらないでくれ。
あと、(1)～(3) の事実に対しては、その短文を検索語にしてググるだけでも、該当のページがいくつか見つかる。
(4)～(6)については、下に記してある YouTube の動画（ひゅうが）からわかる。
＞ 「google:オスプレイ 必要なかった」をソースにしてるのは流石に笑うところだよね
これはソースではない。ソースをいちいち並べるのは面倒臭いから、ソースを探す方法を示しただけだ。上で検索結果の一覧が出るが、そのあと、各ページを読むと、各ページにソースがたくさん見つかる。そういうこと。つまり、ソースを示しているのではなく、ソースの探し方を示している。
あとね。ソースソースとうるさい人がいるが、ここ一カ月間のマスコミのニュースがソースだ。マスコミの情報ぐらい、自分で探せ。ものぐさがるな。ちょっとググれば、すぐに見つかる。（専門知識と勘違いしていないか？ 時事ネタだぞ。）
たとえば、すぐに思いつくが、これを見ろ。
＞ 金がないのは人件費と装備類がどんどん高くなってるのにいつまでも1%縛りしてるからでしょ。
オスプレイを買う金なら 3900億円もあるよ。この金を使うべし、という趣旨。ヘリを買う金なら、たっぷりあるんだ。
＞ オスプレイが完成するずっと前からマトモな整備費も代替機も来なかったというのに、時系列が無茶苦茶すぎる。
「オスプレイを買わない。かわりに整備費を増やす」という方針を決めておけば、数年前から、整備費を増やすことができた。そうすれば、今回の問題も発生しなかったはずだ。
オスプレイを買うのは昨年度からだが、方針の決定は数年前からできた。「オスプレイを買おう」と決めたころに、方針変更はできた。
なお、オスプレイの購入費用は、2015年度の予算で支出されている。すでに金は出されてているんだよ。金を出したのは、2015年度。実際の納入は、2018年度。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120010-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00010001-saga-l41
時系列を正しく認識すべき。「オスプレイはまだ納入されていないから、まだ金も出していない」と思うのは、間違いだと理解すべき。
＞ 自衛隊機が軽空母まで運んで積み替えて運んだとか、それこそデマじゃん
ソースを見ろ。検索結果からさらに探せば、次のページが見つかる。
これは「オスプレイの救援物資輸送 護衛艦ひゅうが→南阿蘇村」という動画だ。これを見てから文句を言ってくれ。
あと、いちいち私がソースを見せるまでもない。きみがちょっとググるだけでも、ソースはいっぱい見つかるはずだ。
私の示した事実に対して、「ソースがない」と文句を言う前に、自分でちょっとググるぐらいの手間をかけろ。ググる方法がわからないなら、「ググり方を教えくれ」と頼めばいい。
＞ 軽空母で積み替えただの、飲料水は重くて運べないだの、お前こそデマ飛ばしてんじゃねーよクソが。
これもすぐ上の動画を見ればわかる。ひゅうがで積み替えている。あと、積み替えが馬鹿馬鹿しいということは、私だけでなく、他の人も指摘している。
「飲料水は重くて運べない」というのはデマではない。オスプレイの最大積載能力を発揮したときには、滑走モードで離陸できるだけで、ヘリモードでは離陸できない。ひゅうがはヘリ空母としての運用が前提だから、オスプレイがひゅうがで勝手に滑走するわけには行かない。
ただ、「飲料水は重くて運べない」というのは、少し表現がまずかった。「まったく運べない」ということはなかった。少しぐらいなら運べた。ま、当り前だが。実際、少しは運んでいる。その意味では、表現は適切でなかった。この点は、お詫びします。（ただし趣旨は間違っていない。搭載燃料などの重量を考えると、積み荷の量はあまり増やせない。）
＞ MCH-101は海上型で調達価格は一機55億。ちなみに三発で稼働率・評判ともによろしくない。
価格は、その通りだけど、それは国内生産だからだろ。輸入したら、MCH-101 でなく AW101 なんだから、 21億円だ。Wikipedia にはその価格が書いてある。一方、オスプレイは国内生産にはならない。なのに、オスプレイを輸入価格で評価して、AW101 を国内生産価格で評価するのは、変だろ。AW101 も輸入価格で評価しろよ。
稼働率が低いのも、国内生産（ノックダウン生産）だからだよ。故障したときの部品が足りなくて、まともに稼働していないありさまだ。
http://blog.goo.ne.jp/harunakurama/e/274548f5fb079aac8330d1bc546fbed8
この問題も、国産をやめて、輸入に切り替えることで解決する。（ノックダウンでなく、ライセンス生産でもいい。ただしコストは上昇する。）
なお、ノックダウンが駄目なのは、製造責任が日本のヘリ会社になるからだ。元のヘリ会社が製造責任をもてば、故障したときの部品も入手が楽になる。
＞ 人をまともかそうじゃないかって
「まともじゃない」とは言っていないだろ。「まともだ」と言っているだけだ。「あの人はまともな人だ」と褒めるのは、悪いことなのか？ 私が人を「まともじゃない」と書いているかのようにブコメするのは、やめてくれ。
【 参考情報 】
積載量についてググってみたら、面白い話が見つかったので、紹介しておく。
空虚重量
MV22はVTOLだと燃料5ｔと貨物3ｔで行動半径600ｋｍだなｗ
チヌークはJAなら燃料6ｔと貨物5ｔ積んで行動半径500ｋｍとｗ
出典：http://echo.2ch.net/test/read.cgi/army/1441606513/585-n
仮面ライダーのカードゲームに興ずる大きいお兄さんのマナーが悪く、親御さんのご迷惑になってしまい、挙げ句にオタクに対するイメージを悪くされてしまったとのこと
http://kopelani.hatenablog.jp/entry/2016/04/18/133302
何年前のどこの田舎での話かと思ったね。
これは最低限以下のマナーとして周知されている。
アイカツ！、プリパラ、ドラゴンボール、妖怪ウォッチ、仮面ライダー…と、ほぼ全ての稼働率が高いカードゲームでそのルールは守られていると思うし、少なくとも1プレイ交代を、子供さんがいる状態で行わないやつは多分オタクではない…よね……
あとこれ元記事の人は何も言及してないけどゲーセンやショッピングモール、大型電気店の施設担当が「1回で交代してね」というルールを張り出すべきだろ。そうしてない施設なんかあるの？並ぶのに？お母さんお父さんも1プレイ交代のルールを知ってるとは限らないのに？
いったいどこの国のどの施設の話なんだ
ドローンのアンテナが届かないといっても、たかがしれたことです。
（１番目は、おまけ）
ただし、ATM利用料無料の恩恵がある時だけ、有効活用しましょう。
ちょっと買い物するなら、VISAデビットとかのがお得ですが、それでも銀行にお金がいってしまいます。
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ちょっと買い物するなら、VISAデビットとかのがお得ですが、それでも銀行にお金がいってしまいます。
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振込手数料を節約するために、できるだけ多くのメガバンクを登録し、同行間無料を活用する
タバコは必ずクレジットカード、または、Edyで買い物をして、カートン単位で購入すること。
しかし、実際、５０％引きでも７５％引きでも、お店は必ず儲かる仕組みです。
専用ボックスを同サービスで再利用できない、リサイクルの心を持たない
紙の資源の節約、及び、リサイクルにかかる資源の節約になります。
１２．本当のリサイクルの心を持つこと
リサイクルをしたら、かえって資源の無駄になるものが、非常に多くあります。
普通に燃やして捨てたほうのが、資源の無駄にならないケースもあります。
１３．各種店舗の方へ
自治体のごみ指定袋に似せたレジ袋を用意して、然るべきところに申請しましょう。
１４．飲食店の方へ
少食向けの方に数10円～100円程度安くした量を少なくしたメニューを出すようにしましょう。
１５．まとめ
リサイクルを推進しているようで、実は一切していない、安倍晋三政権です。
本当の環境問題を考えるのであれば、２０年は車は持たせてもおかしくはありません。
稼働率が低い車であれば、７年の稼働分より、リサイクルにかかるエネルギーのが
