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はてなキーワード: 量的緩和とは
だから日銀が買おうが民間銀行が買おうが償還タイミングは変わらん
話をすり替えてるのか読解力がないのか知らんが
国会が赤字国債を認めるかと日銀が量的緩和するかは別の話だから
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
この記事が典型的で、おそらく意図的に重要なポイントを隠して安倍政権有利に誘導しようとしている。
スティグリッツの資料を見れば明らかだが、重要なのは以下の３点だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性がある。低金利は資本集約型テクノロジーを生み出し、「雇用なき」経済回復につながる可能性もある。
また金融市場の規制緩和は投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。
賃金上昇と労働者保護を高める施策が必要であり、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善しなくてはならない。格差縮小は、短期的にも、長期的にも、経済パフォーマンスを改善する。
投資条項が好ましくない。新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。関税は既にかなりの低水準であり、G7諸国による、資本集約財を輸出する一方で労働集約財を輸入するという「バランスの取れた」貿易取引の増加は、雇用を減少させる。
まともなリベラルならこの決定的に重要な３点をスルーしない。逆にいえばこれをスルーする奴は安倍応援団と見て間違いないだろう。
自民党の経済政策の失敗はスティグリッツの分析みればわかること。
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
こりゃまたべったべたなプロパガンダだな。
スティグリッツ教授の分析をみればアベノミクスの失敗は一目瞭然。
http://anond.hatelabo.jp/20160704110819
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
簡単に言うと省益の為。
今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。
それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。
この理由は簡単だ。
嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ？
去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。
本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは１ミリも書いてないだろ？
しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。
とにかく「やばい！！」ということをアピールしたいんだ、彼らは。
財務省の仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。
話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。
次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか？」ということだ。
税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ。
どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。
軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。
次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。
経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。
経団連が消費税の増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう？企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは？と。
でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税の増税にものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。
それは一番は消費税の増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。
財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。
とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。
「増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすいから、消費税増税のタイミングも利用してるということだ。
別の話だが、自民党の支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。
しかしそれでも消費税の増税は企業にとって痛いはずだと思うだろ？
でも実はそうじゃない。中小企業には消費税の増税は大打撃だが、大企業には消費税のデメリットは消え、逆にメリットが増える。
まず大企業のほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが
重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。
詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度は大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。
（消費税の増税分を価格に転嫁できない弱い立場の中小企業は大企業に搾取されるばかり、ということだ）
さらに大企業は生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。
まだ必要かどうかわからないような新しい製品、特にベンチャー企業などが得意とするような製品が最初に売れなくなる。
大企業はベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。
他にも、消費税は日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。
全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。
そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たちの権限を行使できる、という事だ。
財務省は今は叩かれることが多いが、消費税３０％になった未来を考えてみよう。
もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる？
財務省様が１％下げてくれるかもしれない。
どうなる？
財務省の役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。
蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧に理解している。
でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。
ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税のメリットは大きい。
それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。
でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
最近、ニコニコ動画をみていると動画の上に表示される話題の記事に
「中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブン」の記事が
バイラルメディアが廃れても、プラットフォームを持っている企業はステマがあるから安心なんだなあ。
もしかしたらお金のやりとりがあって、最近頻繁に取り上げられてるのかもしれないし。
それはいいんだけど、話題の記事として3カ月前の記事を紹介するのはどうなのよ。
解散が近いって時期に「日銀が量的緩和したよ」的な記事を話題に出したら遅すぎってドン引きされるのに、
3カ月前の記事を取り上げられるニコニコユーザーの身にもなってみろよ！
せめて、1か月前ぐらいまでにしてくれよ！
量的緩和だけでは中々に期待インフレは発生しない。発生が少ないからと量的緩和を２倍３倍と増やせば確かに発生する期待インフレは増えるがやはり少ない。しかしここでインフレターゲットを導入すれば期待インフレは勢いよく発生する。ここで量的緩和を２倍３倍にすれば勢いよいまま発生する期待インフレもターゲットとなるインフレにより早く近づく。
さて、ここでインフレターゲットが導入されていない状態での量的緩和と期待インフレの量を比較して、期待インフレの発生には量的緩和は無力だと言ったり、インフレターゲットのあるなしが変わるのを無視して量的緩和と期待インフレの関係は不安定と言ってはならないだろう。期待インフレが欲しければ量的緩和とインフレターゲットの両方を揃えることが重要なのだ。
ウンコもらした告白がブームらしいので、遅ればせながら私も告白しておきたいと思う。
綱島の居酒屋「ざう○」と思われる場所での事象を告白をした人がいたが、私は川崎駅でやってしまった。
ヒューマンエラーの問題分析手法として有名な、なぜなぜ分析形式で結果報告を試みたい。
ウンコ漏らし分析のテンプレートとして活用されることを期待している。
南武線から川崎駅に向かう途中、武蔵小杉駅付近で腹痛・便意を催したが、その後６駅程度は耐えられると誤認識した。
液状は止まらないね。あらららららら、だだだだだだっと流れ出る。ズボンが冷たくなる。ズボンに若干の重さが加味される。
なお、当日、私は出勤中であり電車内および駅構内は大変混雑していた。
・腹痛⇔平静の波予測によりトイレまで耐えられると誤って認識したこと。急にきた量的緩和とアベノミクス。
・川崎駅前に２４時間営業のジーンズメイトがあることを思い出し、ズボンを調達。
・当日、朝から顧客との打ち合わせを予定してたため、途中駅でトイレに向かうことを躊躇していたという背景がある。
・前日酒を飲みすぎた。
本事例、あるいは増田の過去事例からもわかるとおりウンコ漏らしの主要因は「判断ミス」にある。
・１つのウンコ漏らしの前には、１００の腹痛がある。ハインリッヒの法則を胸に刻め
各駅トイレの場所（途中駅も含む。複数個所）把握、早朝からのズボン調達方法を把握
・ストッパ常備
その後もう一回やらかしているのだがそれは、また後日
基本的な立ち位置について説明しよう。
TPPには反対
その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である。
優先度でいえば
TPP反対
の順である。
いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と
例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。
この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。
同法は自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。
つまり18歳以下に見えるアニメ風漫画風のキャラで自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。
ということだ。
そもそもどうやって自己の性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。
片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズはアイドル活動だからOKと言ったり、
平沢勝栄さんはこんなものを子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり
また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。
昨日黙認されていたものが明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。
イラストを書いてバックに入れられたらあなたは犯罪者の世界である。
これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。
18歳以下に見える（もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。）
二次元イラストで一年の懲役か100万円の罰金、児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。
更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。
イラストでも罪名は児童ポルノ法違反＋GPS 社会的抹殺には都合がいいわけだ。
TPP反対について
世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本に於いてその需要を補う役割を果たしてほしい。
ただ、TPPには反対する。
これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので
アメリカの法が基準になる。
ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。
また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題が
日本で巻き起こる可能性があり、TPPは貿易だけの問題としてみるのは間違っている。
単純に世界一といっていい、地震や津波のリスクを抱える国で原発を運用するリスクとメリットの
バランスが保証や管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で
エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、
日本は再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は
基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。
ただ、それも絶対的なものではないと思っている。
日本は資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると
円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。
円安で対外的に日本の株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。
見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。
だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、
麻生太郎財務相が日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、
今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上のデフォルト状態を取らざる得ないだろう。
それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。
円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。
一度焼け野原になる前にエネルギーの自給率を上げる為にも、原子力ではなく
再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。
それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。
2013/07/21
金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは
それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。
新人のみんなの党の候補も規制派っぽいので選挙区は共産党の候補に入れるかも。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
http://anond.hatelabo.jp/20130225162334
経済学者がほぼリフレで一枚岩になるほど一致して政府にリフレ政策を助言できるようにならないと、あるいは（同時に）世間にリフレ政策がひろく受け入れられるようにならないとリフレ政策は現実問題として相手されない
とすれば、なぜ元祖リフレーションの高橋是清は、あるいはFRBのバーナンキは、リフレ政策を実行に移すことができたのか、という疑問がある。
高橋是清の場合は、旧平価による金解禁と強烈な緊縮政策のダメージがあまりにも大きかったためにリフレに賭ける他無かったのかもしれないが、バーナンキの場合は、クルーグマンが国債自警団なんてやゆするように、量的緩和策に対する批判も大きかったわけだ。
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
批判されるのは2000年に政府の反対押し切ってデフレなのにゼロ金利解除して失敗したという前科があるからだろ
金融緩和が無効だからと言って引き締めの悪影響がなくなるわけではないんだから
量的緩和やインフレ目標の効果がよくわからないとしてもデフレ下の引き締めに悪影響があるのはほぼコンセンサス
リーマンショックの時も協調利下げに参加しなかったのに数か月後に利下げをするような段取りの悪さもあった
日銀を批判してる人の中に変な人がたくさんいることは否定しないがそのことは日銀に批判されるべき点がないことを意味しない
あと専門知識もない人から批判されるのはどの役所でも似たようなもんだし
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
