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はてなキーワード: 国政選挙とは
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏（現・参院議員）は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと（コア支持者も含めて）この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果（リンク先）見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民（県連）かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない（でも強いて言うなら民主以外）」って声の反映だと思うし。
吉村知事、首相に対策要望 大阪万博、海外展示館の建設停滞 ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1052483970482995357
http://web.archive.org/web/20181128085028/https://anond.hatelabo.jp/20181128150900
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20181128150900
万博招致が決まった時ちゃんと万博は国がやるイベントですよって説明してあげてブコメも結構ついてたと思うんだけど
いまだに「国を巻き込むなー」とかアホなこといってるやつがいっぱいおるブクマカのレベルヤバない？
万博に対する賛否とか以前の問題じゃん。基本的な知識のない無知なバカの群れの遠吠えじゃん。
shinonomen 国費を投入するなら大阪以外の人にも賛否を示す機会を与えるべき。大阪知事選の争点にはなっていたが、国政選挙で万博をやるか問われた覚えがない。
いまになって賛否を示す機会とかいうてるし。万博誘致方針が決まってから総選挙2回あったんだよ？
2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙 げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国へ の働きかけを強力に進めます。
2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際 博覧会とするべく、準備を進めます。
2025年大阪・関西万博をカーボンニュートラル、健康医療、 Beyond 5G等の新技術による未来社会の実験場とし、食・ 文化等の魅力発信のため事前訪日プロモーションも推進 します。
ばっちり自民党マニフェストにも書いてるのに何で突っついて争点化しなかったの？
あまりにも物を知らなさ過ぎて政治的スタンスとか政策に対する賛否以前の問題だよ。ただのバカじゃん。
脊髄反射でギャンギャン吠えて3歩歩いたら忘れるんじゃなくてちゃんと真面目に考えようよ。
それができないなら馬鹿なりに何も考えずに生きていった方がいいよ。
というかこの状況で国民が一番言うべきなのって「政府は何やってんの？」だと思うけど
まぁそれもなあなあになったわけだが
IT系左派政党が国政選挙初挑戦の際に一番最初に挙げるマニュフェストはIT系らしく「国民の公的申請に関わる時間削減」あたりが良いんじゃないか？
時は金なりと言うが、公的申請に関わる時間削減が進めば自由な時間が増えて、国民は趣味やレジャーを楽しむことや家事・仕事の時間に使うことが出来る
公的申請は何らかの価値・富を生むことが少ないけれども、趣味やレジャー、家事・仕事は少なくとも金銭的取引を生む、市中に資本が流れるわけだ、これは経済に取って良い効果である
という具合にアピールする
このような地に足が付いた内容で、IT系の連中が得意な分野で確実に効果のある実績を積んでいくのが良いだろうと思う
選挙ギャルズのこれ、本当にいいと思ってやってる？批判したら除名されるの？
senkyo_gals みんなぁ〜この神ウィークノってるぅ〜？？🏄♂️💗🏄♂️💗
とーいつちほー選挙始まったね‼︎
ｳﾁらが、国政選挙とか色んな地方選挙とか行って気づいたことシェアするぅ⤴︎⤴︎💜💜🌈💖
国政の方が盛り上がるけど、
国政だと当選まで何万票もいるけど、
地方選だとたったの何千票で当選できるよ‼︎❤️🔥❤️🔥😍
地方の福岡のなかがわ市ってとこはまさかの500票‼︎🥹🥹🥹🥹🥹
こんくらい秒で行けるくね？？
しかもよく見てぇ？
ぇ逆に希望じゃね？？
結局、国政選挙の時こそ
地方議員の票が逆に国政選挙で入るし、地域議員が国政選挙のボラが散ってくれるから、
取り戻したろけぇ〜ﾃｷﾅ✌️💗🫶🏻💖🌈
#選挙
#民主主義ってなんだ
senkyo_gals みんなぁ〜おひさー！😍💖
てかなんかぁ、わが国の総理がミサイル爆買いするって聞いたけど
ま？？？😇😇😇💦ﾜﾗ
まじこーゆーときだけ秒で流行りの閣議決定かましてくるやん🥹🥹ジワっっ
ミサイルとかより教育とかにフツーに大金回してくれ？？まじに頼む。ﾜﾗ
てか逆に、武器持っとけば平和って考えがお花畑すぎて、情報リテラ大丈夫そ？？🥹💦
とりま、抑止力から学び直しよろみーっ！（これも今流行りのね）
ま、ここでみんなに朗報⤴︎⤴︎⤴︎❤️❤️❤️❤️✨✨✨🌈🌈🌈🌈💗💗💗💗
署名は秒でできる鬼強アクションってことでぴゅーーーんっとよろみぃ💖💖✌️3秒でおわるお
ちな、選ギャも賛同団体に入れてもらったよーーーんっ！いえあ✌️✌️
#軍拡鬼だりー
#ウチラしか勝たん💖
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
自分の例を出してみる。現在は英語圏のヨーロッパ在住でメーカー系の技術職として働いているが、お金だけ見ると海外移住を決断した事が正直自分の中で正しかったかどうか良くわからない。どちらかというと損をしたケースとして。
【移住時の状況】
【現在】
という感じ。
ちなみに地方都市周辺の町または村？在住なので求人数は大都市に比べて少ないし、アジア人が圧倒的に少ないので少し寂しく感じる。移住から8年近く経つが、いまだに完全に英語モードで１２時間以上働くと頭が疲れるし、早くリタイアしたい気分になる。上記にも書いたがコロナ/戦争以降インフレがやばいので生活水準を下げるか転職してがっつり給料を上げるか、給与交渉するか、副業や投資をするかみたいな状況である。現政権が駄目過ぎてストだらけで国が機能不全気味で次の国政選挙までは期待できない。良い点は家が日本よりも大き目で自然が多いのでハイキングには素晴らしいのと羊とか馬と気軽に触れ合える所か。あとは日本で働いていたら恐らく関わることのなかった色々な人達と交流することで価値観が広がったなと思う点もそうだし、自分がマイノリティー側に立つ事で視点が180度変わった事もかな。
余談であるが、ビザに関してだが、自分は家族ビザだったんで全自己負担で永住権取るまでにビザ手数料と移民が払う医療保険料で全部で１００万近くかかったと思う。（既に毎月給料から保険料引かれているのにビザ申請時に二重払いしなければいけないのは今でも納得できていない）労働ビザの場合は雇用者側が手数料負担するが、ビザ出せる会社は多くはないのでスポンサー探しは相当大変のようである。ビザの期間の途中で簡単に転職しづらいのもあるらしい。
他にも沢山大変な事というかトラブルが多すぎて書ききれない事もあるが、やっぱりユートピアは無く、価値観や文化などのどの部分が妥協出来て譲れないものは何かを移住前に考えておいた方がいいと思った次第。
俺も統一教会の件で自民党にはうんざりだけども、じゃあ他の党で党として明確にそういう団体からの決別を打ち出してるところがあるか？他政党を追求するように、自政党の問題を追求できている党があるか？
俺はだいたい選挙になると共産党か無所属に投票していたんだが、昨今のもろもろで共産党は全く支持ができない党になってしまった。もともと期待はしちゃいないし、追求するのだけはうまいので投票してきたが、今の方針のままで支持されると思ってもらっても困る。でもなあ、と思いながら次も共産党に投票するかもしれない。
同じように自民党に投票する人も自民万歳というわけではないだろう。自民党は実態はともかく、政策はあるていど現実的で、地方選挙もその地域のことを考えた無難な政策を出して来てる。どこの党にも期待できないなか、ちゃんとした野党が出てきてくれ、と思いながら断腸の思いで自民党を支持しているのかもしれない。
と、いいたいところだけど、ほとんどの国民の投票行動がどういう理由で行われるか知らんのか？
知ってる人が出てるから、だよ。親族が出たらもちろん投票するし、仲の良い友人、同中でそんなに評判も悪くないやつ。なんか祭りとかイベントで見たことある地域の有名人などなど。
そうやって地方議員は決まる。国政選挙も基本は変わらん。知り合いが政治に関わってれば「なんとか先生が国政に出るんでよろしくね」とか言われて入れるし、テレビで見たことあるとかそういうレベルで入れる。
はてな民は町内会とか蛇蝎のごとく嫌ってるから知らなそうだけど、自民（あと公明）のセンセイ方って町内会とか商店会とかがやってる地域のイベントでの遭遇率めちゃ高いのよ。
養護学校の近くの小さなお祭りとかさ。イメージ的には共産の出番だろ！ってとこで出てくるの公明党（創価学会）だったりする。まあ善良な一般市民はそういう人に入れるわな。
そんなもんなのよ。政策の良し悪しなんてわからん。せいぜいうれしい、かなしいレベル。その公約はどう運用されるか？利益とコストのバランスは？どこかに利益が誘導されてないか？国際社会での立ち位置は？そんなこと考えられない。
結局、民主主義がバグってるというか、人間がバグってるからどうにもならないんだよね。
私はちがう？そう言うんならそうでしょうね。動画やマンガじゃなくて、増田（こんなとこ）にわざわざ文字読みに来てる時点である程度上澄みだよ。
私の周りもそう？そりゃそうだ。だいたい同じ階層で付き合いますもんね。
統一地方選が話題だが、サクッと市議会選挙について解像度を上げたいなら、那須正幹著『ズッコケ中年三人組ａｇｅ４７』を読むと良い。この本は、ズッコケ中年シリーズの8作目で、47歳になったハチベエがみどり市の市議会議員選挙に出馬する物語である。ハチベエはコンビニ店長であり、地元に顔が広かったため、声がかかったのだ。この本では、票の集め方や投票の仕組みが詳細に描かれており、市議選についての理解が深まるだろう。国政選挙については、テレビや新聞で解説が頻繁にされるが、市議選についてのリアルな選挙戦の解説はなかなか得られない。もちろん、地元の経営者や自治会や祭りの活動に参加している人であれば、市議選のパワーバランスについては常識であるかもしれないが、そうでない人にとっては、市議会選挙についての入門書として最適である。
なぜ「お笑い」は右へ行くのか、という問いかけを見たので、ぼんやり考えたことを書く。
第一に出てきやすいのが吉本が自民党とべったりだからだ、みたいな話だろうし、それもまた事実であろうが、他の部分について考える。
https://twitter.com/pom_pom_pee/status/1644146090361638912
■左の行儀の良さについて
左はお行儀が良すぎるのが大きいと思う。
この左のお行儀の良さが、日本特有なのか、現代日本特有なのかは知らないが、少なくとも私の見える範囲だと左はお行儀が良すぎる。
何かを笑う、面白可笑しくする、茶化す、というのは基本的にお行儀が悪く、ガラが悪く、治安が悪い娯楽だ。
それが、左のお行儀の良さと相性が悪い。
安倍バッシングなど左が右を非難する時はめちゃくちゃ口も行儀も悪いだろ、という指摘が来るだろうが、あれは特殊な状況である。
それに根本に正義感があるゆえの（当人たちにとっては）正義の鉄槌としての行儀の悪さであり、差別反対とか人権運動とかSDGs推進とかやってる時と同じ、真顔なのである。
左ももっと普段から、行儀が悪く、人間の欲望や悪徳や愚かさを愛し、世直しや啓蒙をしようという態度を止めれば、左派的なお笑いも人気になる……というか、笑いを好む層が左派を嫌わなくなるだろう。
つまり、たぬかなも、おねロリキメセク天皇も、レズ結婚エイプリルも、左派は肯定するべきだったのだ。
「日本は自民党が強いために、大衆は右寄りであるし、しかも右傾化は世界的に進んでいる」みたいなことがよく言われる。そして「右がこれだけ強いのだから、反体制や反権力のはずの左が権力を持つようにになったということはない」と続く。
しかし、「価値観をアップデート」「現代の倫理観ではいかがなものか」みたいな左派的な主張の通りがどんどん良くなっているのも事実だ。
先日ツイッターで「右寄りの人はなぜ、自分は保守じゃないけどとか言うんだろうねえ、右寄りなことに後ろめたさがあるんだねえ」という左派の発言を見たが、これは左派が喜ぶべきことではなく、右寄りの意見を持つ人間が勝手に後ろめたさを覚えてしまう程度に左が権力を持っている証左であろう。
つまり、政局や国政選挙の面では右が強く権力者だろうが、文化や価値観や道徳の面では左派が強くなっており権力者側である。
そして、お笑いというのは、政治も笑いのネタにするとはいえ基本的には文化や価値観分野での反抗的快楽であるため、政治では弱いが文化では権力を持っていて説教してくる左とは相性が悪いのだ。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
国政に出るには支部長にならないと無理。
ただ…
ya2013
@rpiprifitt
2時間
返信先: @asano2370さん
@8kOEvmsUUIT6KxX
2時間
返信先:
@asano2370
さん
当時案（保護費不正受給）を重く受け止め考えているからこそ時間はかかるのは必然です！！
浅野議員だからこそ慎重に誠実に対応して頂いているはずなので、浅野議員 最善を尽くしてください！！
衛大根(eidaikon)
@eidaikon
2時間
返信先:
@asano2370
さん
動画見ました。自分はむしろ今回の統一地方選に出馬しないのではとハラハラしていました。
国政選挙への出馬準備と川崎市政の問題への対応を同時に行うのは大変だと思いますが、応援しています。
頑張ってください。
国政に出ないでって言われる市会議員は見たことない。この人の議席は硬そう。
次に告発は本当に通りそう。
共同正犯にしないように考えているし証拠がためしてる。それを言外で伝えてる。
やはりこの人は侮れん。
