不動産は国際競争力につながるのか

2021-04-15

日本の不動産に関する政策は良かったのか、と思ってしまう。

既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているかと邪推したくなるほど、東京の住宅価格は上昇した。

物価はデフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省もREITで不動産投資を後押しした。

高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。

金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。

技術革新で、より低価格で住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。

転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、

一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである。

(収入を上げると、他人の収入を見て金額を決められるのが銀行や不動産なので意味がない）

東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。

置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。

まな板も置けないような狭いキッチンで自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業からの店舗賃料も不動産業界に入っていく。

テレビ局や新聞、アニメが本業では儲からず、不動産による収入でカバーしているところもある。

メディアが自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。

AmazonがAWSで稼いだお金を電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視で勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、

こちらも規制されるべきだろう。

アメリカのベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員の収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。

東京でも負担額が大きくなりすぎている。

今回のコロナの件でも、東京の家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金が必要になった。

地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。

東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。

東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。

場所がないので、大きな機械を導入するコストは高くなる。