2024-02-04

ふるさと納税地方交付税廃止して「少子化対策交付金」を作るべき

自治体財政指数財政規模に加え、合計特殊出生率によって額が決まる交付金

合計特殊出生率の高い自治体には高い交付金が支払われる

自治体少子化対策をする強いインセンティブとなる

自治体競争をさせるならふるさと納税よりこっちの方がいい

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