■旧統一教会組織を裁判所が「悪」と認定するのは、凄く難しい＝宗教法

理由：

みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール（強制的説得）を法の立場で一度も審判していない」んだよね。

例：

裁かれなかったマインドコントロール　オウム公判終結: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/

「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf

※裁判所（法）の理屈

特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。

何でかって？　レイプ裁判を見なさい「抵抗可能だった」。

つまり裁判所の理屈としては「抵抗できるのにしなかった」「説得（マインドコントロール）は言葉だけで、そこに直接の危害（散々出てくるでしょ、障害関連事件でも）は認められない」。

よって「お布施は自発的な寄付として行われているので、何ら違法性は“無い”」ってことよ。

（霊感商法は「詐欺商品を売った！」「売った後もしつこく金を請求した！」から裁かれたわけ。無価値な商品を買わせ、無意味な理由で更に金銭を要求したからね）

で。前例主義の裁判所が、これまでマインドコントロールに関して一切の法的な判断を下していないのは、これまでの「個人が自分を防衛するために発せられる抵抗は必ずある」っていう前提な。

また裁判所の「自我の喪失」は「気絶」と「死を確実視した状況」以外承認していないわけ（※ここはフカシてます。他に判例あるかも※）。

逆にここを「みんなが望んでいる」ような形で「承認」したら、これまでの全判例に反旗を翻すことになるよ。

オウムもそう。一家惨殺事件もそう。コンクリ殺人も。

様々な詐欺・暴力事件で「抵抗不能な精神状態が、気絶と死を確実視した状況」以外を承認したら、容疑者の罪状はドンと跳ね上がるね。

今までの判例という積み重ねを否定することになる。それは裁判所も法務省も絶対に承認しない。

「法改正」は別よ。彼らも喜んで「時代に応じた法律」に準拠する。でも、これまでの判断や価値観を変えることは絶対にない。

それが法務の一貫性って奴だからね。

まぁ、筋悪だけど「組織犯罪」で攻めるしか無いが、既に霊感商法はやっていない。

お布施を裁くのはさっきの通り「障害をもたない成年が、強制的説得程度で、家族の生活、当人の生活が破綻するような行為に及ぶとは考え難い」になる。

つまり「お布施は自覚して払ったものであり、生活破綻したのは個人の資質や価値観の問題であって、旧統一教会組織の違法性を問うものではない」って結論になるわけよ。

なので。粛々と、延々と、「旧統一教会は悪！」とメディアで連呼し続けたり、被害者を登場させたり、し続ける以外はないと思うよ。

裁判になるし、多分国が負けるだろうけど、ガラポン必殺・与党が「旧統一教会の全組織は反社！」って認定して、国策強制捜査とかすれば別。

違法なので国と警察なので絶対に裁判には負ける。

だが、確実に旧統一教会組織は弱体化し、瓦解する。

でも、それは法治国家の在り方じゃないよね。

とまぁ、法律素人のワイでもここぐらいまでは想定できているので、政府の法務関連は「なんとかできんのか！」と法務省をぶん殴ってるだろうけど……。

あるのかねぇ、合法的に旧統一教会組織全てを「反社会的な詐欺集団、と認定した上、他宗教法人に一切影響を及ぼさない」ウルトラCって。

Permalink | 記事への反応(6) | 05:27

ツイートシェア