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はてなキーワード: 時事通信社とは
串田孫一とか別に興味はないが、 『山のパンセ』、『現代人生論全集11 串田孫一集』雪華社 1966 でちょっと頭角を現してきて、昭和５４年以降に、ちょっとしたイケメン詩人として流行ったという概要の人である。『光と翳の領域 随想集』講談社文庫 1973 は、まだ戦後３０年の時代の詩集で、まあつまらんね。 これは要するに情調というものであるから、という言い回しの本であった。
『Eの糸切れたり』時事通信社 1987 は、昭和６２年に、昭和天皇が枯死したときに、昭和天皇のエロが途絶したという趣旨の本で色々考えて書いていた。『もう登らない山』恒文社 1991は当然、平成に入り、もう山には登らないという、串田孫一の決意の本。串田孫一は、平成に入ってから山男として不人気となり、２００５年に亡くなる直前の『星と歌う夢 最新エッセイ集』平凡社 2003で最後となっている。
１９６４年頃から活動していたが、男として頭角がなく、昭和５４年以降の女性の時代になって、その独特の性狂いのエッセイが大流行し、一世を風靡した。
「真夏の豊穣の豊かさに比べると、冬枯れの無機能の美しかない今にあっては」というのは、串田孫一の、エッセイの一節である。
ここでいう、冬枯れの無機能の美というのは、現在の警視総監である、小島博史が書いているようなゴミの事である。これをあえてゴミと強く表現する必要はないにしても、宮崎県警通信指令課
宮崎県警本部長が最終的に書く行政処分書が上記のものに該当することは明らかである。代表作
著作は山岳文学、画集、小説、人生論、哲学書、翻訳など多岐にわたる。詩集『羊飼の時計』（1953）、『山のパンセ』などが主著。
『山のパンセ』実業之日本社 1957 のち集英社文庫・岩波文庫・ヤマケイ文庫
『現代人生論全集11 串田孫一集』雪華社 1966（のち私の人生論10 串田孫一、日本ブックエース）
『Eの糸切れたり』時事通信社 1987（のち平凡社ライブラリー）
『もう登らない山』恒文社 1991
NHKが避難所に謝罪したという根拠は12月1日時事通信社の記事だよね
こういうことは可及的速やかにやるのが誠意だしNHKが誠心誠意行う謝罪を全速力でセッティングした限界が2週間ということ
公表する期日に間に合わせた謝罪とセッティングに時間をかけた謝罪
どちらが重い？
ＮＨＫは１日、記者が取材したインタビューなどの取材メモを、子会社が契約する３０代の派遣スタッフがインターネット上に流出させていたと発表した。取材を受けた相手には既に謝罪したといい、「視聴者の信頼を損なう、あってはならないことで深くおわびする。さらに調査し厳正に対処していく」としている。
派遣スタッフはテロップの作成業務に従事。ニュース制作の専用端末へのアクセス権を持っており、入手して別の人物に渡したメモがＸ（旧ツイッター）で拡散された。先月２８日に、取材を受けた人から記者に連絡があり発覚した。スタッフは「興味本位だった。大変なことをして申し訳ない」と話しているという。
［時事通信社］
はい残念
終了な
ＮＨＫは１日、記者が取材したインタビューなどの取材メモを、子会社が契約する３０代の派遣スタッフがインターネット上に流出させていたと発表した。取材を受けた相手には既に謝罪したといい、「視聴者の信頼を損なう、あってはならないことで深くおわびする。さらに調査し厳正に対処していく」としている。
派遣スタッフはテロップの作成業務に従事。ニュース制作の専用端末へのアクセス権を持っており、入手して別の人物に渡したメモがＸ（旧ツイッター）で拡散された。先月２８日に、取材を受けた人から記者に連絡があり発覚した。スタッフは「興味本位だった。大変なことをして申し訳ない」と話しているという。
［時事通信社］
しゃあっ！
知見はあるだろうさそりゃ・・。
デジタル庁どうなるかねー。
外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁（著作権を文化庁ごと吸収して）しか残らないとおもうなー。（あっ地方自治体はもっとがんばれよ）
デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。
デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-730203/
【ワシントン時事】米ワシントン大の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は、新型コロナウイルスによる米国の死者が１１月１日までに２２万４０００人を上回るとの予測を公表した。西部や南部を中心に新規感染者が急増している事態を受け、従来の予測を１万６０００人上方修正した。
１５日の米各メディアによると、ＩＨＭＥは声明で「９５％の米国人が外出時にマスクを着用すれば、新規感染者数や新規入院患者数が減り、予測される死者数も減る」と呼び掛けた。マスク着用が普及すれば、死者数を４万人以上減らせると予想している。 【時事通信社】
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
1点だけ思うところがあったので書きます。
まず私としては、2万本以上の記事に13.5文字の的確な見出しを11年にわたって付け続けたその仕事を尊敬します。
しかしここは、「稼がせていただいた」ではないでしょうか？
たとえば今のトピックスには「時事通信社」の記事や「産経新聞」の記事が取り上げられていますが、
この記事を書いているのはその媒体が契約したライター、またはそこで働く記者、デスクであって、貴方ではないですよね？
「Yahoo!ニュース トピックス『13文字見出し』の極意 難関『コートジボワール』はどう表現？」という記事にはこう書いてあります。
やはり大切なのは、1日4000本を超える配信記事の中から、価値ある情報を届けることにあります。主役は各メディアから配信いただいている記事。私たちYahoo!ニュース トピックス編集部は、あくまでメディアやニュースとユーザーを結ぶ手助けをするための存在なんです。
しかし、「稼いだ」という書き方で、「ヤフー編集部は送られてくる記事をこういう風には思っていないんだな」と思いましたね。
新天地でも頑張って下さい。
報道がとても信じられなくて、続報を集めていたところ、Yahooニュースのコメントに内部を知る人物の書き込みを見つけた。
私は広島大学で勤務していたこともあるし、先生の市民講座を受講したこともある。
みんなでお誘いして一緒に日本酒を飲みに行ったこともある。そのときは、陽気な楽しい酒で、酒に飲まれるような飲み方ではなかったように思う。
南極観測隊の隊員だった頃の話、宇宙の生命体に対する考察、極限で生きる生物の話、野口聡一さんと競った宇宙飛行士の試験の話、大好きな日本酒の話、やる気のない学生の話、大学の煩雑な事務作業の話…。
まだまだやりたいことがたくさんあるんだというすごい熱量を持った先生だった。
テレビ出演も増え、これからますます有名に、そしてたくさんの業績を積んで行くだろう将来がなんだか誇らしかった。
一緒に市民講座を受講していた小学生の男の子が「将来先生の研究室に入りたい！！」と意気込んでいたのを切なく思い出す。
先生は「僕はもう退職してるかもしれないけど、どこかで一緒に研究できるのを待ってるよ」と。
私が知るのは先生のほんの一部でしかない。ネットのコメントを鵜呑みにすべきでないこともわかっているが、もし書き込みが事実なら、あの報道はあまりにも一方的でやりきれない。
「科学界のインディ・ジョーンズ」が学生に暴行 広島大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000020-asahi-soci
M*****
内部の方から聞きましたが、(学生の方がよっぽど悪質なようですが）そもそも大学がきちんと事実確認しようとしないのが問題のようです。
悪意に満ちた勝手な言い分でも一旦主要マスコミに流れると、教授側ができることは限られてしまいます。
見かけ教授が悪いような印象を広めれば社会的ダメージは相当なもの。
今回、学生は過剰に守られてるようです。
しかし言ったもん勝ちの社会にしてはいけないし、それこそ、この学生が変な学習をしてしまうことになり、教育上も非常にマズイです。
HARU*****
学生さん、今勝ち誇った気分でいるかも知れないが、君のやったことを多くの人は知っている。今回の件は君にとって大きな傷になった。
その想いを理解できないと理不尽と感じ逆恨みする者が現れるのも分かる気がする。
でもいずれ理解できるようになる者も多いはず。
長沼教授にはこれを教訓に、なるべく敵を作らないようにして欲しい。
その点、今まで多くの人が気を揉んでいた。
どうか自分の為、周りの為に。 <h3>o- *****</h3>
マスコミ各社，揃いも揃って学生（とその親）の嘘を鵜呑みにして事実と相当かけ離れた報道をしていることに呆れ果てる。
院生は長沼教授が大嫌いで，たびたび，わざと怒らせるようなことをして挑発してた。
この時もルールを守らず叱責を受けたことに逆ギレして自分から胸ぐら掴みに行き，話さないので教授が足払いしたら尻餅をついただけ。
広島大学は内部調査をきちんとせず，学生の嘘を鵜呑みにして教授を不当に処分した。
馬乗りになって首絞めたりなどしてないし，他の学生どころか本人へのハラスメントもない。
「ハラスメントはなかった」と当初彼は言っていたのに突然主張を翻したのは誰かの入れ知恵かもね。
なぜ大学がそうまでしてこの親子を守るのかが最大の謎。
モンペ対応を誤って親子を図に乗らせたことを誤魔化すため？それとも弱み握られてるか逆に何かもらってる？
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20171109-00000106-jij-soci
y******
真実を知っている人はたくさんいる。
ルールを守らない，再三の指導にも従わないなど態度が悪いから叱責されたのにそれを逆恨み。
自分からつかみかかって足払いされ，尻餅をついただけ。腰の骨折などしてない。
レントゲンでは見えないくらいのごくごく小さなヒビが入っただけ。翌朝には普通に歩けた。
彼はおそらくこういうチャンスを狙っていたのだろう。大嫌いな長沼教授を陥れるために。
もしかしたら都合よく編集された「録音テープ」とかも週刊誌に売り込んでるかもね。
警察にも大学にも（親にも？）嘘の証言を繰り返してるうちに，「嘘もつき続ければ真実になる」とか思っちゃったのかな。
あなたの思い通りになるほど世の中は甘くないです。
先に学生から教授に飛び掛かって暴力行為を行ったのがこの事件の原因じゃないですか。
ただ、この学生の普段の異質さに気づいているのは自分だけではないはず。
https://ヤフコメ.com/comments.html/20171109-00050017-yom-soci
sbr*****
船上実習で貴重な水を使って禁止されてる洗濯してるとこ見つかり注意され、突然つかみかかって周囲が止めてもやまず先生はやむなく足払いで制止。
その時も頭打たないよう先生がかばってたらしい。で痩せた学生は尻餅で骨にごく小さなヒビ。
数日は普通にしてたのに下船後に急に騒いで自分で救急車呼んだ。
親は医者、で、この診断。
【yahoo知恵袋】
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12181913037?__ysp=6ZW35rK85q%2BF
natsumi228490
真水が少なかった調査船で禁止されていた洗濯をわざと教授の前で始め、それを咎めた教授に学生が掴みかかった。
その手を解くため教授が足払いしたところ、尻もちついて小さなヒビ。それだけ。
ところが、このチャンスを狙ってましたとばかり、親とともに大騒ぎ。
あまりに各新聞社の新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある（そう書いてもおそらくツッコミはあるまい）。
最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci
秋田大（秋田市）は７日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。
Webの記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章。
同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。
意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字＝経常損失を穴埋めできるのか？時事通信社の記者さんは、根本的に理解できていない気がした。
次は読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html
理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。
この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理。
まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。
簿記の基本は勝手に勉強してね。この寄附受入によって、借方は資産、貸方は債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人のほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。
おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞の記事からそう読み取れた。
伝票は一枚で済む。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。
ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切な会計処理」なのだ。
続いて産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html
渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。
たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学の学長は複雑怪奇な国立大学法人会計基準を理解していない。そこをついて理事は学長らに誤った説明をして不適切な会計処理を通したようなのだ。しかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。
「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。
続いてJ-CASTニュース。J-CASTって何？
http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html
寄付金を目的外で使用するには寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。
もう、意味がわからない（笑）。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942
１．判明した事実
秋田大学では、平成２６年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。
これで上記の処理だという確信が得られた。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。
http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html
読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう？
よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学のプレスリリースに当たり、そして読売新聞と産経新聞を読むといい。朝日新聞の記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールドで記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az
寄付金は、寄付の目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。７億２千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するときは寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。
朝日新聞の記事ももしかして間違っていないのかな？記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院の費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな？
あるいは附属明細書（19）で寄附金収益が病院セグメントに計上されていたのかな？
はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。
寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的の費用計上だろうから、本当は関係ない費用を特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。
確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます。
しかしそれでも、「付属病院の備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金で備品、この場合は資産を購入すれば寄附金債務は資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院の消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。
「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金（預金）を使い込んだと思われそう。
今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人の会計基準は特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから、決算を承認した決裁権者の責任は重い。
収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学の寄附金収益を公表されている財務諸表から拾ってみた。
平成２５年度 635,979千円
平成２３年度 701,486千円
平成２１年度 511,825千円
平成２６年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益。
大学は県庁ＯＢら監事２人を置いているほか、大手監査法人に年間９６０万円を支払って外部監査を委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省の担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去の決算が適切だったかどうかも疑われる。
この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去の損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。
この社説を読むと背景に附属病院の赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法で赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。
「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増
★１００万円以上が１０９人＝前年１０倍超、総額も３倍－「陸山会」個人献金・小沢氏
小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。
総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。
報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。
うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。
都道府県別の最多は鹿児島（２３人）で、以下東京（１３人）、福岡（１１人）。他に長崎、熊本、宮崎で計１０人と九州地方が目立つ。
この結果、個人献金総額は約１億６１００万円と１０年の３．３倍に増加。民主党代表だった０８年からは１０倍以上に増えた。
一方、０９年に４億１４００万円、１０年に２億３００万円あった民主党岩手県第４区総支部（１２年に解散）からの寄付はゼロに。
これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回（うかい）させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。
「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判の報道を見て正しいと思ったため」
と話した。
と理由を述べた。
「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771
時事通信社のアーカイブには残ってないが、2012年11月30日の記事。
これ確定ですよね。
こんな解説はあったよ
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/kotoba/gimon/154.html
「同類の動作・状態が繰り返し起こる意を表す。『行ったり来たりしている』『泣いたり笑ったりする』『高かったり安かったりで安定しない』『晴れたり曇ったりの空模様』 語法『たり』を繰り返す形が規範的」（『明鏡国語辞典』大修館書店）
例えば、時事通信社の『最新用字用語ブック[第４版]』は◆「～たり～たり」の用法について次のように記しています。「『歌ったり踊って楽しんだ』といった表現が増えているが、『歌ったり踊ったりして楽しんだ』と正しい用法を使いたい。『踏んだりけった』とは決して言わない。（以下略）」
＜例＞
×本を読んだり、手紙を書く暇もありません。
→○本を読んだり、手紙を書いたりする暇もありません。
いつだったか、「屈辱する」という言葉が奇妙だという話がどこかしこで話題となったが、「陵辱する」というあたりは割と一部で市民権を得ているあたりを鑑みると、いずれ屈辱するという言葉も普及するのではないかな、と思っている。
とはいえ、陵辱するという言葉自体は日常的に使われている言葉ではないから、そういう言葉を使う層と屈辱するという言葉を使う層がかぶっているという可能性もあるのかな、と。
なんでそんな何ヶ月も前の話題を今持ちだしたかって言うと、
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1055158
早大が勝ち点＝東大は７２連敗―東京六大学野球（時事通信社 配信）
この記事で、
このように書いてあったから。
いまの日本社会の本質的な問題点は、社会の内部が分断されていることにあると思う。
立場の異なる者同士のあいだを埋めるものがなく、異質な者同士では共感が生まれない。以前にはカップラーメンの値段がわからないと揶揄された首相もいたし、いまの安倍晋三君もひもじい思いをして暮らしたことがあるのか、私は寡聞にして知らない。
例えば、御法川氏が朝にテレビで「庶民」の立場でキレていたし、夜には古舘氏が、というのも結局は、「庶民」が自覚している孤立感を代弁してウケを取ろうとしているのだと思う。実際には、「庶民」だとか「官僚」「天下り」「公務員」「東電社員」だとか、そういったカテゴライズでは語れないものだと私には思えるのだが。
47都道府県あれば47通り、さらに市町村はもっと多いし、人口は1億3000万くらいあって、それだけの相違があるのにもかかわらず、その相違を包摂して溝を埋めようとする努力がなされているのだろうか。例えば、ニュース報道は、47都道府県分の各地のニュースを流しているのだろうか。おそらく地方版はその地方にしか載っておらず、在京キー局や在京新聞社などは最大公約数的なニュースを流しているだろう。例えば、共同通信社や時事通信社というできるかぎり無色透明で最大公約数的ニュースを配信する通信社があって、そのニュースに多くの新聞社は依存している。
例えば東京にいても、福島県民や宮城県民や北海道民や沖縄県民や高知県民や（以下略）の「声」が日常的にはどれほど聞こえてきているのか。あまり聞こえてこないと、私は思う。全国に流すための最大公約数的マスコミだからだ。
明治時代以後、そして戦後以降もなお、マスコミや広告代理店も国家機構も最大公約数的な社会づくりをしてきたのではないか。例えば「流行語大賞」だとかいまだに言っているが、「流行語」というのも結局は、相違する人間同士が、溝を埋めていないのにもかかわらず、共感している「気」になっているだけなのではなかろうか。
むしろ実際には、少数であればあるほど、その人の「声」はかき消されて聞こえなくなる。例えば少数民族（例えばアイヌ）にしても、性別的少数（ISやGID）にしても、あるいは最下層の困窮者（例えば貧困や障害や傷病など）にしても。実際には1億3000万のマイノリティの集積がこの日本社会であり、そこから最大公約数だけ取り出せば「効率」はいいのかもしれないが、まちがいなく取り漏らす。
いま、安倍自民党にしても、いわゆる全体主義的な、あるいは国家主義的だともいうような、社会全体のステレオタイプ化された秩序の押し付けに力を入れているけれど、そうした方法では、社会内部の分断された溝は埋まらないと思う。それで真の秩序が保たれるのだろうか。例えば特定秘密保護法を強行採決したり、唐突に靖国参拝をしたりしたけれども、そういうやりかたは民主主義的でない、話しあいが欠けているわけで、つまり、溝を埋める努力をしていない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6664100/
地下鉄サリン事件の殺人容疑などで逮捕された元オウム真理教信者高橋克也容疑者（５４）が逃走直前に購入し、コインロッカーに保管していたキャリーバッグから、教団元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５７）の写真が数枚見つかっていたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。
高橋容疑者は「（逮捕された事実について）まだ理解できません」と供述。バッグからは教団発行の本十数冊も見つかっており、警視庁は同容疑者が今も松本死刑囚を信仰している疑いがあるとみて調べる。
この言い方っていいの？
捜査機関が「○○の疑いがあるとみて調べている」つったら、○○には犯罪にあたるような事実とか、逃亡の事情とかが入るんじゃないのか
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000046-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/jiken/news/20110530k0000e040080000c.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110530/trl11053017440005-n1.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0530/TKY201105300242.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00682.htm
大阪まとめ速報
http://b.hatena.ne.jp/entry/furyouzuki.blog18.fc2.com/blog-entry-3361.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/tokuteisuta.blog24.fc2.com/blog-entry-5002.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/3429020.html
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
