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はてなキーワード: 労基法とは
11月1週LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」1週間分の会話まとめ
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
カレーや讃岐うどん、ドーナツなどの食べ物に関する話題が多く、食の好みや高級カレー店、地方の名物についてのエピソードが共有されました。また、家具の配達やネット工事、日常の幸せについての感慨が語られ、軽い日常の話題が続きました。
地方の人口減少、地方経済の衰退、年末調整や労基法といった現代の社会問題についての意見交換がありました。パレスチナとイスラエルの情勢やハマスの問題も話題に上り、強盗事件や逮捕者数の増加についての懸念も語られています。
子育てしやすい市町村の話題、巡回連絡カード、運動会の振替休暇に関するエピソードなど、家庭生活や地域での育児環境についても意見が交わされました。特に子育てに適した地域のランキングが注目されました。
ポケモン、映画、アート、猫専門書店などの文化的な話題が広がり、各自の趣味に基づく交流が見られました。配信文化やVTuber、昼酒の楽しさについての話題もあり、娯楽に対する多様な視点が語られました。
トランプ大統領の影響や女性の健康への懸念、円安や輸入物価高騰など、国際情勢や経済への不安も議論されています。アメリカの経済が日本に与える影響についての見解も共有されました。
肩こり、ADHD、保湿対策など健康に関する話題も豊富で、乾燥や肌ケアの悩み、冬の寒さに対する不満も語られました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
男女の賃金格差についての話題、相変わらず的外れな正当化が多い事多い事。
→だから「同じ仕事」が出来ないのが女性差別ゆえだって話だよ。女は、特に年齢を重ねた女は、正社員として採用されにくい。責任のある仕事を任せてもらえない、あるいはセクハラやルッキズムによる品定めといった不利益を課されるから回避せざるを得ない。それが差別だという感覚が何故ないのか。
ていうか、「同じ仕事なら同じ賃金」さえ守られていればそれでいいのなら、氷河期男性の低賃金だのポスドクだのも別に問題ないって事になるだろ？だって自らその立場に甘んじているんだから。
でも何故か男の場合は当人の意識や能力が低いからで済まされず、ちゃんと社会問題として扱ってもらえる。それがまさに女性差別なんだよ。
それに、そもそも仕事によって大幅に賃金が違うのが不当以外の何物でもないだろう。女の多い保育や介護職は重労働でも賃金が安いというのはよく言われる話。
「女のする仕事だから給料が安い」が事実なのを何故か反転させて、「女が給料の安い仕事を選ぶ」に転換して女叩きをする。実際には採用を決める決定権を持っているのは企業の側なのに、それを無視して。
→なんで全ての会社が例外なく労基法を守っていると信じ込めるんだよ。
男女関係ない(おそらく無意識のうちに男を想定しているのであろう)サビ残だの有休取れないだのの話題では、会社は労基法を守らない事もあると認識した上で語るのに。
女性差別の時だけ沸いてくる公正世界仮説。そういう思考がまさに差別なんだと何故自覚できないんだろうか。
・女が優秀ならば企業はそれに報いる報酬を払う筈だ、優秀な人材をみすみす逃すような愚かな真似はしない。
→だからなんで企業が必ず合理的な選択をするという前提なんだ？
自分が損をしてでも他人を得させないのが日本人の気質だって散々指摘されているのに？他の問題では日本企業の愚かさを叩いているくせに。
この手の正当化を図る人達の何がむかつくって、そんなに現状維持がいいなら自分らが弱者男性でも強者に踏みつけられても笑って受け入れればいいのに、自分達の問題の時だけ差別だ不当だと騒ぐ事。
「どんな悪い奴でも弁護するのが弁護士である」という倫理が適用可能なのは刑事弁護のみである。
刑事弁護で被告人の情状を主張したり、無罪を主張したりするのは、問題となっている「悪いこと」を正当化することにはならない。
他方、民事事件で「悪い奴」を弁護（代理）するのは事情が異なる。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
民事事件で、悪徳な高利貸し、労基法を守らない企業、公害を流す企業を弁護すれば、弁護士は「企業悪」に加担することになる。
レイシストの代理人として活動する弁護士はレイシズムに加担することになる。
ここでは「悪いこと」そのものに手を貸すのだから、刑事弁護とは事情が異なる。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
若い弁護士で、時々、刑事弁護士の倫理を民事にまで一般化しようとする者がいるが誤りである。
むしろ刑事弁護の倫理は国家との対決が迫られるという特殊な状況下で求められるものであり、それ以外の状況下では、弁護士は一般市民と同じか、より厳しい倫理的義務を負うと解すべきである。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
人手不足というのは嘘。
きちんとした待遇をする会社ではきちんと選り好みできる程度の募集が入る。
安価な給料でわがままに答えてくれる都合のいい奴隷不足と言うべき。
きちんと労基法守ってる会社だけで有効求人倍率だしたら絶対に仕事のが不足してるだろって思う。
あとは、経歴が一定以上で取りたい仕事のワード検索だけして、ろくに経歴も読まずにコピペメールの多いこと。
多分あれは、連絡何件、リーチ何件ってノルマがあり、転職成功でいくらって報酬制度だからだろうね。
1年以内の離職されると報酬返還しなきゃならんという話も聞くし。
第11波と言われるちょっと前にコロナに感染した。うっかり流行の最先端になってしまった。病院で検査したら陽性だったので、熱もあることだし仕事は休んだ。その間、久しぶりにコロナ情報をあれこれ漁って、厚労省のホームページにたどり着いた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-1
回答の一文にこうある。「使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。」
つまり労基法によると、会社はコロナに感染してるからという理由で無条件に従業員を休ませることはできない。休ませるには、就業規則にそのことを定めて、休んだ日の分の休業手当を支払う必要があるということらしい。有給を使わせちゃダメだし、欠勤扱いでその分の給料を引いてもダメ。だけど、うちの会社は規約も更新してないし、上司は平気で「発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨される期間」だから休めとだけ言ってくる。こういうところだけ、厚労省の言うことを盾にしてくる。休業手当のことなんか一言も言及がないのに。でも、よその会社でもこういうケース、多いのでは。
ちなみにうちの会社の場合、気がついてないとか、無知だとかじゃなくて、確信犯の可能性も結構ある。身バレが嫌なのであんまり詳しくは言えないけど、表に出たらかなりダメな労基法関係の運用をしてるから、そう思ってる。
あと、周りの話を聞いてる範囲での印象でしかないが、雇われてる側でこの休業手当のこと知らない人が結構多いのではないかと思う。大事なことのはずだけど、どうして調べようとしないんだろう。どうしてそんなにお人好しなのか。会社は労働者のことなんて考えてくれないんだから、自分で自分の身を守るしかないのに。
こういうのが嫌だ。国は労働者が守られる制度をちゃんと作りましたよ、みたいな顔をしている。でも、実際にはかなり守られにくい制度でしかない。みんな制度自体を知らないし、積極的に知ろうともしない。国は周知しようという努力をマイナカードほど熱心にはしてないし。目に入る機会すらない分、道で見かける警察の注意書きよりも効果がないんじゃないか。周知もしない、罰則も設けない、守らせる気がない法律を作るのは何のためだろう。
注目の科学論文数、日本は過去最低の13位 1位中国、2位米国
増田は某国立大学の工学部で教鞭をとる40代の准教授である。その視点からの話であることはご承知おきたい。
こういう記事のブクマには政策が悪いとか選択と集中が悪いとか色々つくが、社会が構造的に「向いていない」という話を書きたくてここに書く。
みんな気になるだろうから、これを先に書く。
最近になってにわかに科学研究が大事ということになって色々な研究予算が付くようになった。工学部だと企業との共同研究のお話なんかももらえるので、えり好みしなければ研究費を取りやすい環境にある。
どういうことかというと、この手のお金は期限がついていたり使途が決まっていたり、いろいろと紐がついている。そして、必要なところには回せないことが大半なのだ。
例えば人件費。民間企業ではありえないことだが、国立大が人ひとりを無期雇用で雇うためには、退職までの予算を確保することが必須なのだ。国からの運営費交付金や寄付金のような、必ず退職まで支払われることが確実な予算で裏付けないと無期雇用の人を雇えない。民間企業なら、人を雇うときに予め退職までの給料を積み立てておくというようなことはせず、営業を頑張って給料を払うだけの売り上げを確保するものだと思うが、国立大ではそういうわけにはいかない。色々な企業との共同研究を締結し、外部資金を獲得して、その人の給料を確保する、仮にできなかったら身銭を切ると教授が宣言しても、そういう期限付きの契約では無期雇用の人を雇えないのだ。
秘書や事務職員ならまだしも実験機材を維持管理する技術職員とか、研究員とかもこの縛りを受けるので、必要な人を必要なだけ確保することができない。運営費交付金は人件費だけでなく建物や設備の営繕にも使われるのだから、やれ70年代80年代に建てられた校舎の改築だとか、光熱水費だとか、とにかく運営費交付金の増額が望めず物価が上昇し続ける昨今、大学にはお金が無いのだ。
ちなみに、外部資金をたくさん取ってきたからと言って自由に使えるわけでもない。大概の研究費は他の外部資金と混ぜて使ってはいけない縛りがあるので、例えば研究費A で岡山の学会へ行き、次の日から研究費Bで広島の共同研究先で実験をする、みたいな場合でも、いったん大阪の自宅へ帰って一晩滞在することで研究費を分けないといけない。実験機材も合わせて購入するということはできない。100万円の研究費をふたつつかって150万円の機材を買うことはできないのだ。これが研究費は増えてもお金が無い、という事情の内幕である。
昔からアルバイトに熱心な学生やサークル活動に精を出しすぎな学生は確かにいた。最近は就職活動に時間をかけすぎな学生が多い。夏休みはおろか授業期間中もインターンにかかりきりだし、ウェブテストの後で何度も面接をさせられ、いきおい、学生は疲弊している。日中の貴重な時間を研究室ではなく就活に費やし、奨学金や親からの仕送りでは足りない学生はアルバイトまでしているのだから、卒論や修論の質は落ちる。企業はガクチカとか聞く前に、理系の学生を研究室で研究させてあげてほしい。学部生の卒論は半年から1年しか期間が無いのに最後の数か月を除いて就活とまるかぶりだし、2年間しかない修士課程の1年は就職活動で消えている現状で、大学から研究成果が出ないと言われても、どうしようもない。
研究というのは、専門書を読み、先行研究を調べ、仮説を立て、手を動かして仮説を検証し、その結果を文書にまとめるサイクルである。これがきちんとできる学生であれば、どんな仕事に就いても立派に働ける。たぶん。
というか、企業の採用も、もっと必要な資格や能力を具体的に書いてほしい。今どきの学生は真面目なので、特定の資格を持っていると就職に有利だとわかればそれを取るようになる。大学だって国の資格などであれば学科免除などを取りに行って「就職に有利」みたいな売り文句で学生を集めやすい。どんな企業だって欲しい資格や能力は採用時点で分かっているはずなのだから、それくらい明かしてくれてもよかろう。
博士課程の大学院生、というのは研究を進めるうえで大変貴重な戦力である。なにしろある程度は自力で研究を進めてくれるし、そのレベルも論文として世に問えるものである。
ところが、である。ちょっと考えてほしいのが博士課程の魅力だ。日本の博士課程は、基本的には学費を納入して「学ばせてもらう」スタイルである。その分研究テーマの自由度は高いし専門性を高めやすい。一方で、ある程度経済的に恵まれていないと、3年間の生活をどう工面するかという問題が常に付きまとってしまう。最近は、学振の特別研究員のような昔からある登竜門的に限らず、各大学の工夫や国の政策で博士課程進学者を経済的に援助する仕組みが整い始めている。とはいえ、それらに通らなければ学費や生活費を調達せねばならないし、採否の通知は年度末か入学後なので、まったく安心できない。どれほど優秀であろうと研究に向いていようと、金がない学生は就活するしかないのだ。
さらに、就活に際しても博士課程は買ってもらえない。就活サイトを見ればわかるが、技術職採用でも研究職採用でも、博士号持ちの人の初任給は明示されない。修士課程の初任給しか書かれていない。これを見た学生は、修士号持ちと博士号持ちの初任給は同額だと理解する。聞くところによると、博士号持ちの初任給は修士号の入社三年目くらいかそれ以上らしいのだが、書かれていない情報などあてにできないので、就活する側からみると前述の理解となる。これでは、博士号を取っても何も良いことはなさそうである。
欧米ではではの出羽守だが、海の向こうでは、博士課程というのはプロジェクトから人件費を支給される研究員である。仕事の扱いだから労基法にも守られる。しかも、博士号を取れば仕事の口も増えるし給料も上がる。
ドイツなんかに行くと、博士号持ちは英語さえ話せれば仕事に就けるが、修士号まではドイツ語を話せないと仕事がない。Dr. と表札に書けるオマケはさておくにしても、それくらい社会的な扱いに差があるのだ。もちろん、給与の出どころである研究プロジェクトが終わると別のプロジェクトで雇われるまで博士課程を続けられないとか、プロジェクトの元締めである指導教員と相性が悪いと人生大惨事になるとか、いろいろなデメリットもあるが「博士課程の研究員」という仕事に就いている扱いなので、無理だと思うとみんな中途採用で企業に転職したりする。それくらい、普通の仕事の扱いであれば進学者も増えるだろうし、博士号を取っておけば食うに困らないくらいの扱いになってくれれば、みんな喜んで進学してくれるんじゃないかと思うがいかがだろうか。
大学に安定的な予算が十分ないために人を雇えないという話を最初に書いたが、そのツケをどう払っているかというと、パーマネントの教職員が頑張って回している。いや、有期雇用の教職員にやらせることもあるけど。来年度には任期切れで退職するような教員に入試問題を作らせたりされてよいものか？高校への出前講座とかアウトリーチ活動が必要だと言われたときに来年退職する先生を送り込んで誰が進学してくれるのか？定年退職した技術職員の後任は予算不足で雇えませんでした、となったときに機材の修繕を誰がやるのか？それでなくても、学生の就職や研究指導の面倒は必須である。
というわけで、大学の先生は講義以外にもやることがだくさんあるのだ。とても研究をしている場合ではない。雑務と呼ぶ人もいるが、講義や研究以外にも誰かがやらねばいけない仕事なのだから「雑」はないだろう。とはいえ、昔は若手の教員がやっていたような事柄も、若手ほど任期付きになってしまったのでシニアの教員がやらねばならなかったり、幸運にも無期雇用を勝ち取った若手に集中してきたりするので、DXで仕事の効率が2倍になっても仕事は3倍に増えるのだ。偉い先生方は偉い先生方で、改革と称して新しい企画を立てないと予算をくれなくなったので、朝令暮改もいいところのマイナーチェンジでお茶を濁したような企画書をいかに気宇壮大に書き直して追加予算をゲットするかに時間を使っている。夏休みも暇かといえばさにあらず、老いも若きも科研費などの外部資金の申請書と格闘している。倍率が10倍近くても、何とかして手に入れないと満足に研究ができないのだから仕方がない。
ちなみに、大学によって、また学部学科によって異なるが、国立大の教員が競争的資金なしに受け取れる、平たく言うと自由裁量経費みたいなものは、年10万～30万円くらいである。国際学会の参加費が10万円を超え、海外の論文誌の投稿料も10万円くらい取られるこのご時世に、である。どれほど世紀の大発見をしようとも、世に問うためには論文化して論文誌に掲載されねばならず、掲載されるためには投稿料を払わねばならないのだ。そして、その投稿料ともらえる経費がほぼ同額ということは、外部資金が無ければ研究 XOR 投稿という選択肢になってしまう。日本の論文誌であればもう少し安く、数万円で済む。ただ、そういうところに掲載されても「注目の科学論文数」にカウントされることはない。これが現状である。
それにしても、研究をして論文を書いて世に問うためには先立つものが必要で、それが外部資金が無ければ全く足りていない、という状況であるにもかかわらず、外部資金を取るためには論文を世に出さねばならないというのは何とも困ったものである。このあたりの必要経費と割り当て予算のアンバランスはどうにかならないものだろうか。
というわけで、大学の先生というのは、外部資金が無ければ研究ができないために年中予算の確保に腐心しており講義や学生指導は当然やるのだから、研究をしている暇はない。その先生を雇うお金はもちろんそれを支えるスタッフを雇う予算すら、外部資金のようなひも付き予算からは支出できないために全学的に人手不足の状況で、この傾向は悪化こそすれ当面改善する気配はない。代わって研究の主力となりえるのは博士課程の大学院生くらいだが、日本人の学生ほどこっち方面のキャリアに魅力を感じずに就職してしまう。それどころか就職活動は過去にもまして無暗と時間を食うような仕組みになってきており、研究活動でスキルアップさせようもない。これが日本社会の現状である。
非常にまずいことが起こったwwwwwwwwwwwwワイwwwwww休職じゃなくてwwwwwww退職扱いになってたwwwwwwwww w
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2406956
上記のTogetter及びブックマークコメントを読んで退職制度を調べるうちに、自然退職という制度を知ったのでわかったことを書く。
自然退職とは、労働者や会社の意思表示なく自動的に労働契約が終了することをいう。通常の場合、労働契約は「自己都合＝労働者側の意思表示」か「会社都合＝会社側の意思表示」により終了するが、どちらにも分類できない場合は自然退職という言葉が用いられる。その例を以下に示す。
無断欠勤や音信不通の場合は、多くの企業で2週間から1か月で退職と扱う場合が多い。ただし、退職させるには、就業規則で退職となる条件を明示する必要がある。例えば『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過した場合、退職の意思表示があったものとみなし、退職とする』などと自然退職の規定を設けることだ。2週間より短い期間の欠勤で退職させると不当解雇となる恐れがある（判例あり）。
退職を規定する文面にも注意が必要であり、『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過続いた場合、解雇とする』などと「退職」ではなく「解雇」の語句を用いた場合は、自然退職ではなく会社都合退職となる。会社都合退職ならば、退職となった従業員にとっては雇用保険（失業手当）を受給する際の給付制限期間（2か月または3か月）が無くなるというメリットがあるが、会社側にとってメリットは無い。逆に会社側にとっては、雇用関係助成金が受け取れなくなるというデメリットがある。よって、就業規則においては、欠勤が続いた場合は自然退職と扱うのが一般的だ。退職後のハローワーク等での手続きを鑑みるに、自然退職は実質的には自己都合退職と同様の扱いのようだ。
就業規則次第だが休職を規則に定める法的義務は会社にはない。1年目の社員に休職を認めない規則も可能。また入社6か月間は有休を与える義務もなく病欠でも休めば欠勤となる。欠勤による解雇も可能。但し会社都合退職
休職や有休の説明に間違いはないが、会社都合退職については上述した通りにありえないことだろう。就業規則で定めれば解雇することも可能だが、通常は自然退職扱いにする。こんなコメントが現在人気コメントトップになっているのは嘆かわしい。
勤務開始から2ヶ月で30日連続欠勤は、うちの就業規則でも従業員の資格を失うなあ。労基法に抵触もしないだろうし、勤務先の就業規則通りなら労基署に言ってもどうにもならないと思う。
一方でこちらはまともなコメント。「従業員の資格を失う」という文言から見識の高さが窺える。このコメントがトップになって欲しいと思う。
“とりあえず、病気で働けなくなった場合は、ハロワで診断書出すと会社都合退職と同じ扱いするになる筈なので、退職理由を求めて争わなくても大丈夫”
どのような意図を込めてTogetterから引用したのかはわからないが、そんな訳はない。病気が業務上疾病ならば解雇制限が適用される（労基法19条）が、私疾病においては適用されない。仮に業務上疾病による不当解雇だとしても、訴える先はハロワ（公共職業安定所）ではなく労働基準監督署だ。
休職やら欠勤は社内の制度的な話であって、病気での長期休職を理由とした退職勧告は認められるのかどうか？みたいな話な気がする。
こんなコメントにもスターが付くとは。従業員として働いた経験が皆無なのだろうか。病気になったら働かなくても会社に何年も在籍できるなどと考えてるのだろうか。
無能だから残業が多いのは事実だと思うが、無能が捌ける適正量と難度の仕事とは言えない量の仕事を振られているし、上長からもよく謝られる。
今月は80時間超えるかもなあなんて同僚と雑談している。その同僚も50時間は残業している。
どんなに残業しても弊社で残業時間を咎められることはない。ここは労基法は適用されないのだろうか。
働いていた人たちはみんな残業が多すぎると言ってやめていった。
私は田舎住みだし完全在宅の仕事がほかにないからしがみついている。医者からもドクターストップかかりそうだけど、仕事をやめたくないからと診断書提出を先延ばしにしている。
今日はなぜか苦しくて安定剤を適宜飲みながら仕事をしていたのだけど、それでもなぜか涙が止まらなかった。
嫌なことはない。ただ、いまもなぜか胸がすごくくるしい。
息抜きにこんな文章書いてるけど、早く仕事に戻らなきゃいけない。
働きたくない。もう仕事投げ出したい。でもあと数時間は頑張ってやることやらなくちゃ。
がんばらなきゃ、がんばらなきゃ。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
＊＊＊
そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
＊＊＊
実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
＊＊＊
「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
人種・性別・性的指向等による差別描写や虐殺・児童虐待等の惨い描写の是非が語られています。しかし問題は描写自体の是非ではなく、それらを「どう描いているか」ではないでしょうか？
作中でそれらを悪いもの・なくすべきものとして描いているなら、少なくとも「差別的だ」とは批判されないと思います。また、そのように社会に何かを伝える作品は必要だと考える人が多いと思います。しかし「差別は当たり前、なくす必要はない」と肯定的に描いたりネタにして嘲笑する作品は「差別的だ」と叩かれます。
たとえば、「現代の善良ホワイト企業」として描かれている会社が、強制参加の飲み会・社員旅行が当たり前にあったり仕事中の社内飲酒や長時間の時間外労働(サビ残)がまかり通るコンプラガバガバ描写があったら「え？」となりますよね？パワハラや労基法違反が肯定的に描かれているわけですから。 しかし、これが「現代のブラック企業」設定で描かれていたり、時代設定が昭和の古い話・現実からかけ離れた異世界の話として描かれているなら飲み込める人は多いと思います。
はてなーって労働組合が不甲斐ない！みたいに言うくせに、労働組合に対する解像度が低すぎるでしょ
解像度が低い理由は労働組合の活動を知らない、労働組合の仕事をしていないからだよね
小さい方の会社だけど中卒からドクターまでいる変な会社で、高学歴のやつは２年目か３年目に労組の仕事をほぼ強制的にやらされて、さらに２年後に労組役員をやるって感じだった
小さめの会社だから労組は１つしかなくて、上部組織は全労連系だけど、政治的なことはなんにもしなかった
上部組織の専従の人がたまに来ると相談乗ってくれるくらいで、（全労連系の）専従の人も別に政治的なこと話さないし
賃上げ交渉のアドバイスとか、労基法に抵触する可能性があるとか、それくらい
労組で政治的な活動やってるところは、でかい会社か、共産党や社民党と関係が強い（そこの社長とか社長の親戚が市議とか県議とか）みたいなとこばっかりだと思う
全労連だろうがユニオンだろうが、組合役員だからメーデーのデモに強制参加させられたなんてこともないと思うんだけど、他の小さい会社の労組はどうなんでしょう
ただ、活動家みたいな人が労組にいるケースはあるんだろうなとは思う
労働組合の活動費って何に使ってるんだ、みたいなブコメあったけど年に一度の総会で会計報告してるし、会計監査もあると思うんだけど総会参加したことないのって思っちゃうよね
総会にも参加せずに文句言うこと恥じないのが、労組凋落の原因じゃないのかなって思うよ
あと、ストしろ！とか威勢のいいことブコメに書く人が結構いるけど、ストの費用知らないでしょ
ストに金がかかることも知らない労働者多いと思うので、所属する労組に聞いてみたらいいと思う
だらだらと書いて、何がいいたいのか自分でもわからないけど、それでも言いたいことは一つあって、労組の仕事したらいいんじゃないかと思うってこと
労働組合って労働者だけがやれることで、他の誰かがやってくれることじゃないからね
労働組合が弱体化する原因は色々あるけど、大きな要因の一つは労働者の当事者意識の欠如にあるよね
労組の仕事やった人なら実感としてそれは嫌になるほど感じていると思うし、労組の仕事したことない人は当事者意識皆無だから無視しるし
かろうじて、当事者じゃない他の誰かが関われるとすれば、上部組織の専従の人だけ
お勤め先の労組が気に食わないなら、新しく労組を立ち上げたっていいわけだし
それをやらないってのは、労働組合なんてどうでもいいか、当事者意識が皆無だからから、って思うよ
ご自身が所属する労組に文句があるなら、ご自身でどうにかするしかないんです
ブコメに書いても突然スキルが付与されて労働条件で無双することはありません
普通のクッキーでいいのにね、っつかうちの会社の産休取った子はそんな気遣いすらなかったわ。
その子が休んでいる間､その子のポストに誰も入れれなくて、会社的にはすごく苦労したんですけどね。で、戻ってきたら戻ってきたで、時短でしか働けないとか子供が熱出したから休むとか言いたい放題｡
子供が熱出すのは仕方ないことだし、時短も仕方ないとは思うけど、真面目に仕事してる風もないしいつもスマホ見てダラダラしてるし、今、会社の状態としてはやめさせたいんだけど、労基法かなんかでやめさせちゃいけないんだと｡いらない社員を辞めさせられないとか、会社に対しての法律おかしくない？
そんな変なルールにするから、入社した人がすぐ転職するとか甘えた新人が増えるんだろ？新人に気を遣って上げ膳据え膳にした挙句､「あたしのやりたい仕事じゃないしー、やめるねー」って言われた日にゃ、起業したこと後悔するわ。
労基法と知的財産権、あと出版業界は無いだろうけど労働安全に関する知識は、ベテランほど乏しいのは洋の東西も、業界の差もないみたいだな。
職歴の多い人って、ギャンブル好きの男みたいな印象のレベルだよね
なんだろう
金がかかるとかかからないとかではない、その手前で忌避感がある
「あー、こいつ会社に危機が迫ったら、気安く捨てて他の会社に行くんだろうな」
「あぁ、私はどこに行っても生きられるんだ！狭い会社内で生きなくてはいけない理由はないんだ！」
それは勘違いでもあり、転職者にとっては勘違いではないというか、
雇用者に対しては「一企業でしか働いたことがない方にはなかなか理解していただけませんが、実際会社に途中入社したら人脈やスキルの再構築もあるし大変なんですよ。」って言えるんだけど
被雇用側だとけっこうなんとかなっちゃうと思うんだよな。（当人が優れているという理由ではなく、労基法パワーで）
そういう共同体への帰属意識?を弱める力がジョブホッピングにはあるのではないだろうか
おわり
