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はてなキーワード: ドイツとは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3368725
あえて誰とは言わないが、
ポーランドはずっとナチスドイツの占領下で迫害を受ける側でユダヤ迫害に協力しないと見せしめに迫害を受ける側だったと認識してたけど違うの？
スペインとかナチスに協力的とされてる国の多くはナチスの恐怖政治によって実効支配されてた状態だったからそれで以て加害国なんだ！という認識はちょっと判断に困るところ。
従ってその一つであったポーランドがユダヤ人を虐殺したという話はほぼ否定されるよね。または資料としてはあったかもだけど実態はそこまで多くないのでないかな。大半はナチスに強要されてだろうし積極的に参加した人も中にはいたと思う。現にフランス人でドイツ鷲勲章(ナチスに協力的だった、売国、支援者などに贈られる勲章)を授与された人もいたけどそれってポーランド人の大多数も貰ってたって事？
勉強不足だったわ。
共産圏崩壊後早いうちから市民によるユダヤ人、移民、LGBTの攻撃や殺人が頻発してるんだけど、歴史認識大丈夫？/反共保守が強いんだよねこの国
https://www.asahi.com/articles/ASP9Y6631P9YUTFK035.html
トップの顔が変わっても政治の中身が変わらなければ意味がない。
というような意図だとはわかる。
わかるんだが、立憲の代表って変わってないよなー、とか
ドイツのメルケル首相退陣のニュースもあったのでトップの在任期間を調べてみた。
総裁 安倍晋三 （2006年～2007年、2012年～2020年）
ロシア プーチン大統領 （2000年～2008年、2012年5月7日～）
広告っていらなくない？
一言で問題をまとめると、「CMが多すぎて作品の良さが殺された」ということだ。
で、改めて問うんだけど。
CMっている？いらないよね？
はい、ということで「CM＝広告うぜえ」という感覚を多くの日本人が持っている中で問題をぶち上げます。
②広告の内容が面白いか面白くないかに関わらず、見たくもない広告はウザい
これが前提ね。
①と②は似てるようで少し違う。コンテンツとして面白い広告があることを私は否定しない。
鬼滅の刃で提示された問題は「鬼滅が見たいのに良い場面で何度も何度も広告が挟まれてムカつく」というものが本質だよね？別に1回や2回、CMが挟まれる分には構わなかったはずだ。
これから極端なこと言うけど、私はその辺ちゃんと認識してるって意味で書いた。
はい、ということで本編です。
これだよ。これ、主流だよね。無料のアプリなら広告が入るのは当たり前、課金すれば取れるよ。
テレビも基本無料だけど、CMによって成り立ってるんだ！ということだよね。うんうん。
は？
なんなの？「しょうがないよね」じゃなくね？
なんでウザい広告を見せられるのが当たり前になってるわけ？
だって広告ってさあ、ウザいじゃん。できれば見たくないものなわけじゃん。
広告っていらなくない？
だってさあ、可能なら鬼滅の刃を私達はフルで見て、煉獄さんが死亡した直後に『うおおおお！甲子園を目指すぞ！竈門少年！』みたいな台無し広告を見たくないわけだよね？
なんで視聴者側から『無料だから仕方ない』って妥協してんの？？？
仕方なくないよね？だって広告さあ、ウザかったじゃん。どうしてウザいけど、これは世の中に必要なものだから…みたいな態度を、不快にさせられた側が納得してんの？
私達がするべきは、広告というものへのヘイトをもっと高めるということだよ。
無料で見る＝広告が入るって前提みたいになってるのおかしいでしょ。人質ビジネスじゃん。コンテンツを見たければ興味のない不快なものを見ろ！
こう、極端なお気持ちを表明すると、「そもそもお前の文章がウザい」という人間もいるだろう。それは構わない。言葉の暴力で存分に私を排除しにかかればいい。
ウザいものは、叩いて排除する。私はこれを人間社会で最も正しい自治機能だと思っている。あまり使いたくない言葉だが、自浄機能だ。
だから私を叩く感情論を私は全面的に支持する。存分に殴り合おうじゃないか。
「広告がなきゃ食えない人がいる」「広告がなければ良いものが広まる機会もなくなる」「広告ビジネスがなければ成り立たないコンテンツがある」などと言うのであろう。
いや、簡単な話で、家族全員路頭に迷っちまえばいいだろ？他人を不快にさせて、見たくもないものを見せて食ってるような人間は全員失職すればいいだけの話だ。
広告によって支えられているコンテンツがある、それらを失うのが耐えられない、いわば広告ビジネスと自分はwin-winなんだ、という人もいるだろう。
いや、簡単な話だよ。無料じゃなきゃ見ないものなんてのは、なくて構わないものなんだよね。
技術やシステムの成長で、クリエイターに投げ銭をすることも出来るようになったし、「欲しいけど買えない」なんて場面はほとんど無くなってきたし、これから無くなるだろう。
しかも別にインターネットの、例えば掲示板の会話だとかさ、「歌ってみた」「作ってみた」なんてのは、みんな本来無料でやってたことなんだよ。
ほとんどの場合、広告がなきゃコンテンツが成り立たないというのはただの誤解。
結局何が言いたいのか
②アドガードを入れろ。
①については解説要らないだろう。
鬼滅の刃のロードショーで「広告多すぎ、邪魔」と感じた心が貴方の本心であり、それは当然主張していい権利なのだ。
②
まずはなんＪの下のwikiを見ろ。
https://wikiwiki.jp/nanj-adguard/
今はちょっとブロッカー関係で揉めているが、私と同じく「アフィリエイトによって居場所を殺された人間」たちによってつくられた、信用できるwikiだ。
なんＪはその9割がゴミだが、上のwikiは憎しみという人間にとって最も原初的な感情から作られたwikiだ。一見の価値はある。
クソみたいなアフィサイトを憎めと言っているんじゃない。「ウザいものを視界から排除しなよ」と言っている。
まさかYouTubeの広告とかまともに見て生きてる人間いないだろ、と考えていたが、結構いるんだよな、これが。フィルターかければ０に出来るんだから入れよう。
何度も言うが、
広告ブロックされて困るようなコンテンツは全部なくなっちまえばいいんだよ
だから気兼ねなく入れろ。
③
これは別にしなくていい。広告見て良いものだと思ったら買えばいい。
ただ、忘れないで欲しいんだけど
人類の歴史で最も広告というものに価値を見出したのはナチスドイツだ。
結局の話、広告なるものは人の意思を曲げさせる洗脳行為だということを念頭に入れておくだけで大分違うと思う。
こんなクソみたいな長文読んでくれてありがとう。
総括する。「無料だから広告が入る」という前提はおかしい。少なくとも、消費者側がそれを肯定的に捉える必要性がない。
ウザいなら見たくないと叫べ
海上封鎖で日本は程なく降伏せざるを得なくなってたさ。そうでなければ本土上陸作戦でドイツと似たような運命をたどってた。もちろんソ連も北から本土上陸作戦を敢行して日本は分割統治。いずれにせよ数ヶ月でカタがついたろう。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
そんなに共産主義が素晴らしい思想だというのなら、他国に思想を持ちこんで革命なんか起こすなよ。
テメーはドイツ人なのだから、自分の国で共産主義革命を起こしてその思想の正しさを証明するのが「筋」ってもんだろうが。
そもそも未だに理解できないのは、なぜ共産主義革命が帝政ロシアで始まったのだろうか。
彼も書いているけど、資本主義の発達によって富の蓄積がある程度まで進んだ段階で革命は起こる。
したがって、１９１０年代時点で革命が起こりそうなのは当時の経済大国であるドイツやフランスのはず。
増田の「人間性チェッカ」に躓いていた。やっと、追記が書ける。
ついでに、水俣病の多い鹿児島県の出水市民からみても、水俣病の『社会問題化』は熊本県の気質というものを感じるね。たとえば、九州北部豪雨で『球磨川のダム』問題なんかも、鹿児島の川内川という似たような河川で起きなかったのは納得できる。まぁ、熊本人の批判なんてしても仕方ないから、これ以上は書かないけどね。
たしかにチッソは水俣病の原因企業だけど、いまから思えば事業分離して補償会社と運営会社に分離して、製品開発は競争力を保持するべきだったと思う。犠牲者は納得しないだろうけど、水俣にチッソがなければあんなに平地のない土地に産業なんて来るわけないわけで。俺も出水をでなくてもよかったかもしれないしな。チッソがあったから水俣病は起きただろうが、チッソがなければ水俣という街もできなかったわけで、どうしても旭化成や信越化学工業といった日窒コンツェルンの末裔と同業の企業城下町と比較してしまうのよな、水俣の街を通過するときに。水俣が延岡、倉敷とかになれた未来もあったのかと思うと、残念だ。
サンスーシー宮殿に堂々とフランス語の名前が付けられているところで察するべきだった。王様ですら自国の文化が気に入らなかったような国なんだから、
← そんなこと言うけど、フリードリヒ大王はCPEバッハやクヴァンツを重用してたし、大バッハも招いたじゃん。（で、あの名曲『音楽の捧げもの』が生まれたわけだし）
ドイツは暗くて内向的かも知れないけれど、今でもベルリンフィルやバッハやベートーベンやブラームスの国であることに変わりはないよ。
プライドおばけや
結局何かを上手くできない自分に我慢ができないんだけど努力はしたくないから「そんなことをしなくてもいい理由」を必死に主張してるだけ
誰も聞いてねえっつーの
正直醜い
そらこんなヤツに友達はいないやろうし、それはドイツとドイツ人に文化がないからではない
本物のゲームってのはさ、運に見えて運じゃねーんだわ。
究極を言えば全てのゲームは運ゲーなんだけど、運の質が違うんだよな。
本当の本当に究極だけど、たとえば将棋のプロ同士の対局で本当は詰んでるけど相手が見落として、そのまま試合が続いてる時に詰めろをかけた側が脳卒中で突然死したら、それまでの過程関係無しで詰まされていたはずの側が勝ちになるわけだろ。
そういう運はどんな世界にもある。
だけどそうじゃない運がある。
その２種類の運の間にある無限の可能性がゲームに深みをもたせる。
そのバランスがゲームの運ゲーとしての質であり、全てのゲームが絶対にファクターとして持ち合わせる部分なわけだ。
要するにそのバランスが崩れてしまうと蔑称としての「運ゲー」になってしまうわけで、それは本物のゲームじゃねーんだわな。
ボードゲーム大国ことドイツじゃあ、正しく運が絡むゲームは本物のゲームとして愛され、「運ゲー」も偽物のゲームとしては愛される。
でも偽物のゲームってのは結局の所、酒の肴や子供と一緒に遊ぶためのおままごとでしかねーんだ。
やり込むほどにかえって本物のゲームがやりたくなる。
本物の世界、運が勝ち負けの言い訳から、残酷な現実として襲ってきて、それを読みきれなかった自分こそが悪かったと本気で悔しくなれるゲームをやりたくなる。
だが本気でやり込んじゃいけねーんだ。
双六やってるときにダイスロールを完璧に決めて毎回６や５が出るように踏ん張る奴らが増えてきたら萎えるだろ？
今のウマ娘はそこに辿り着いちまった。
おままごとの終わりなのさ。
そっから先を、おままごととして面白く出来るか、それとも本物のゲームを目指すか、それが問われているんだが、運営はどっちかに決めるのを怖がって時間稼ぎだけしかしてねえ。
だがそれが結果として、一部のプレイヤーに「おままごとに全力を出しちまう俺様」という狂った狂騒を与えて何とか形を保ってる。
その狂騒が崩れ去ったとき、どうなるかだな。
大学でドイツ語とフランス語とイタリア語勉強して、どの国も旅行したり住んだことあるけど、フランスだけはマジでやめておいたほうがいいよ。ドイツが嫌になったならイタリアかチェコに行くといいと思う。ドイツ人が原始人（ジャイアン）だとするなら、フランス人は全員スネ夫。性格が曲がってるし人の言うことは一割も聞かない。話聞かずに自分の主張だけものすごい大声or早口でまくしたてる。ひねくれ方が言語にも現れてて、書き言葉と話し言葉が全く違う。書き言葉は江戸時代みたいなくせに話し言葉はおばさん・おっさん。まじでフランスだけはやめといた方がいい
県を跨いだところにある鹿児島県（元）出水市民だが、水俣病の原因企業であるチッソ（いまは事業会社をJNCとして分離）のクソさを「水俣病資料館」で遠足がてらに勉強したうえで、チッソが「水俣病の原因企業」とならなかった未来に想いを馳せることがある。
小学生の頃のチッソのイメージといえば、水俣駅の前にあるチッソ工場の正門のゲートで、その先で何をつくっているのかは知らなかった。いまでも、当時は出水に NEC の液晶パネル工場があって、そこに液晶でも納品してるのだろかぐらいの認識である。... 要は、未だに何をしているのか理解していない。
チッソの工場といえば、九州なのに工場内が 50Hz の交流の電力なのは、ドイツから発電機を取り寄せて鹿児島県の伊佐市に水力発電所をつくって水俣の工場に送電しているから、と言うと都会の連中が「へえー」って言ってくれた。
まあ、なんというか、チッソのような大企業は出水も水俣も少なくて、田舎の人間としてはチッソを通して熊本市・大阪・東京・世界につながっていたような気がする。ここの製品が世界中でつかわれているのだというのは、良い刺激になったね。だから、チッソが水俣病を引き起こさなければ、世界規模のメーカーが近所にあったのだと思うのだ。
そして、創業者が野口遵で、彼は日窒コンツェルンの始祖で、同門企業に旭化成、積水化学、積水ハウス、信越化学あるからして、チッソも水俣病がなければドイツの BASF ぐらいのポジションになれたのじゃないかと想像してみるのです。ときどきね。
中国はまだコピー文化は残っていて、色んな物がコピーされている。
日本からは漫画は即座に翻訳されているし、漫画の描き方といったのを含めて翻訳されているようだ。
中国が強そうなのは、英語や日本語だけでなく、ドイツや他の言語からも翻訳される。
どういうネットワークになっているかわからないが、華僑も世界各国に散らばっているし、稼げそうなものは中国語に翻訳されているのかもしれない。
日本だと書籍もないような業務用のソフトに関しても使い方の書籍が出ている。
女が何が言うのが気に食わない、フェミニストをやり込めたい、正論突かれて悔しくてなにか言ってやらないと気がすまない、みたいな気持ちが走りすぎて
他人の気持ちを勝手に想像しているだけで主張内容に全く触れていないので反論とはいえませんね
あなたが無駄と感じるのは自由ですが、相手しないことによって議論の価値が下がるとは限りませんね
反論されないせいで誤った主張がそのまま蔓延してしまうパターンは多いですし、一方論理的に正しい主張はあなたが相手しようとしまいと正しいままです
「ユダヤ人迫害に反対するのは大半がユダヤ人だから、ユダヤ人の多い馬鹿諸国ではそれだけで話が通りやすいんだ」
とか言い張ったところでナチスドイツが正しくなったりしませんよね
まず大半が男というのが本当かというのも気になりますが、大半が特定の属性であることは議論の内容に直接関係しません
歴史上の共産主義者は大半が男ですが、大半が男である馬鹿ジャパンでは共産主義が通りやすいですか？たぶんそんなことないですよね
誹謗中傷、個人情報漏洩とか犯罪スレスレというかそういうことまでするおかしな人たち多くてなにか対処せざるを得ないのも現実…。
それはひどいと思いますので対処すればいいと思いますが、別に目の前の増田がやってるわけじゃないし議論と関係ないですよね
一部の男性が正しいんだろうと直感でわかるけど女に何か言われたのが悔しくてやり込めたいって気持ちが走りすぎて陰謀論みたいなことでも乗っかれば女が悔しそうにするからやめられないって言ってるの見て闇が深いなあと思った。
『一部の女性が「正しいんだろうと直感でわかるけど男に何か言われたのが悔しくて（略）フェミニズムやめられない」って言ってるの見て闇が深いなあと思った。』
って私が書いたら「へーフェミニストってそんな人達なんだ」って信じますか？信じませんよね？
それは知りませんでした
じゃあ女性がそういう気持ちを抱かないようにするためにマスキュリズムがあって女性はマスキュリズムを勉強するべきなんでしょうか？違いますよね
たぶんフェミニズム唱えた人もそんな御利益は想定してなかったと思います
eliot3 現代の皇族なんて基本的人権すら認められておらず、日本国民のための生贄みたいなもんだ。かわいそうなので解放して、やりたい人が天皇やればいいよ。
hase0510 強制的にやらせるのはほんと良くないと思うね。いきなりガラッと制度を変えると抵抗があるだろうから、手始めに「18歳になった時点で皇族を続けるか選択する」ようにしてはどうかな。
y-mat2006 皇室典範を改正して天皇を公選制にすればええんとちゃうの？イスラエルとかドイツの大統領みたいなポジションみたいに。 増田ネタ
lady_joker 私は陛下が世界の叡智とともにAIを開発して象徴的な振る舞いをする人工知能に天皇を引き継ぐべきだと思っている。AIが神様なんて文明的で最高にクールだ
senbuu 暴論のようでいて正論。同意。制限選挙でもいいからさ。ローマ教皇がすでにそういう仕組みでしょ。現状の制度だと、最悪、反社会的人物が即位したらどうすんだよ。そいつが死ぬまでどうにもできないんだぞ。 これはひどくない
readmemo 天皇家、人権がかなり制限されてるのに左寄りのはてなでもあまり問題にならないのが謎だと思ってる。かなり問題の多い仕組みでしょう。選挙すべきとかではなくそもそも不要だと思ってる。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
