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はてなキーワード: 赤字とは
駅のホームに時刻表や時計が無いと怒られるし、かといって、値上げすると怒られる。
いくら公共交通機関だからと言われても、私企業なんだし、傍から見てると、鉄道会社って本当に大変だなと思う。
地方に行けば、日に一桁人数しか乗らない路線を残せと言われたりするわけだし、かわいそう。
ようやく、日に1000人乗らない赤字路線は、地方自治体を法定協議会に強制参加させることができるようになったが、
それまでは地方自治体も無視だったわけで。税金無く無駄な路線を私企業が維持させられるなんて、さすがに同情する。
胃ろうなんかを辞めるのと安楽死制度を導入するのが考えられる道の一つだと思うんだ。
前者は、生産性のない後期高齢者を生かすために金を垂れ流してる暇があったら、難病の子供を救う方に金をかけるべきだと思う。
胃ろうなんかの保険点数を0まで持って行けば、金のない老人は死ぬしか無くなって、年金なんかも受給減るだろ。あの辺に保険点数付けてるのは、医者が楽して儲けられる部分を残すためじゃないのか？
まあ、医療法人自体は結構な数が赤字で補助金ビジネスな訳だけど、給料高いのに赤字っておかしな世界だとは前々から思ってる。
安楽死は今の社会制度的に、いつ死ぬかわからないなかで、死んだら相続人の負荷がデカすぎんか？みんなそんなに暇か？
生きてる間にキチンとしておく習慣があまりないから、銀行口座なんかも凍結されてよくわからん状態になったりするし、昭和の制度をいつまで続けるんだ？って感じ。
生前贈与を当たり前の社会制度に変えないと、後から兄弟親戚で揉めるところもたくさんあるし、不都合や理不尽多すぎると思わないか？
自然に息を引き取るまで、なんて自然信仰が今まで残ってることに驚きだし、最後苦しんで死ぬの見るよりガスでフワフワした状態で死ぬの見る方が救われないか？
AI反対派の絵師がガイドライン違反の二次創作をしてるのを見て、改めて思った。
とにかく、ネットの絵師様達はイラストAIに対して攻撃的なのに、自分たちの振る舞いは自分勝手すぎる。以下に例を書く
AIの学習を著作権法違反で叩くのなら、自分たちのやりたい放題の二次創作を考え直せ。
お金を取ったり、ガイドライン違反が当たり前だったり、もはやモラルハザードなんだよ。
二次創作は著作権法における翻案権と同一性保持権の侵害なんだよ。法律に立ち返れ。
学習されてる！違反だ！ってその学習元こそ違反して作られてるじゃねえか。
学習元の利益を損ねる学習は違反だ？いやお前らの利益だって違法に得たものじゃねえか
絵師たちは二次創作は黙認だとかお目こぼしだというが、もはやそうされるのが当たり前だと思ってるだろ？
なんで自分たちで黙認だとか判断してるんだよ。何の権利があるんだ。
東方みたいに極めて寛大な作品もあるが、それをアニメやゲーム全体に拡げるな。
これもツイッターを代表する絵師界隈がムラコミュニティを形成してるのが悪い。
村社会の理屈で何でも決めてそれがネット全体に適用できると思うな。
まあ二次創作にはファン活動という面もあるから、無料で見られる場所に絵を描いてアップするのはまだわかる。
でもなんでfanboxとかskebで金取ってるんだよ。なんとも思わないのか。ダメに決まってるやろが。
人の著作物で金儲けするんじゃないよ。違法に盗んだもの売ってんじゃねよ。盗品市場か。
二次創作はやりたい放題なのに、トレパクには異様に厳しい。まるで殺人以上の重罪扱い。
トレパクを殺人以下の重罪にするな、実際には著作権法で違反の判例が出たこともないんだ。トレパクが違法とは限らない。
自分たちでルールを決めて、自分たちでトレパクを私刑して裁くな。なんで平然と立法と司法を兼ねてるんだよ。分立しろ。
そもそも絵師って、イラストレーターという単語が先にあって、イラストレーターのような大層な身分じゃないなあ、じゃあせめて絵師と名乗るか、という経緯で生まれた
へりくだった肩書のはずだったのに、絵師様でございみたいな態度の奴が多すぎる。
所詮ちょっと絵を描けるだけなんですみたいな謙虚なやつはいないのか。
そもそも絵師ってさ（笑）。お前ら浮世絵とか描けるのかよ。幕府お抱え絵師になれるのかよ。なれないだろ。
若いころからコミケが当たり前にあってネットが当たり前にある20代前半以下は、ある意味かわいそうだよ。
これって著作権法違反じゃないですか？とかお金取っていいんですか？とか顧みる機会がない。
ちょっとでも村の掟に背いて疑問を呈したらフルボッコになる環境だもんね。
先輩たちはちゃんと正しい教育をしないといけないんだよ、本来。
先日のスープストックの件でもちょっと言われてたが、無産という言葉は一部の人に精神的ダメージが大きすぎる。
自分の友人でも、10年くらいやっと不妊治療をして流産も経験してやっと子供産んだ人とか、
どうしても子供が欲しくても40代になって諦めた人も知ってる。
その人たちがこの言葉を聞いたらどう思う？
絵が描けないだけで生殖活動できないようなことな言葉、よく使えるな。
この言葉はひどい言葉だから言い換えましょうとか、振り返ったことありますか？自分は聞いたことがないね。
イラストAIが出てから、絵師たちの中には自分たちが攻撃されていることに驚いている人がいる。
いやこっちがびっくりだよ。今まで嫌われてなかったと思ってるの？
これだけモラルハザード起こしてて、かつ絵が描けない人を無能力者のごとくゴミ扱いしててさ。
所詮モラルハザード集団の大したことない絵師にもさ、なぜか推し文化が波及して囲いが付く。
推し絵師だとか寒い言葉を言い出す。こいつらが絵師様を調子に乗らせてる。
腰巾着のごとき囲いのやつらさ、君ら推すことが目的になってるだろ？推す価値がある対象か、考えたことあります？
一次創作してて、だれにも真似できない絵を描いてる人はえらいと思うよ。
そういう人の絵は楽しく見させてもらってます。
二次創作からスタートして一次創作するようになった人もまあわかる。
それに比べて一次創作もできないコバンザメ以下はもっと謙虚になって自覚を持てよ。
絵が描けるというのは人間の能力であるが、君たちはあまりにもその能力を過大評価しすぎ。
絵が描けない人たちを無能力者のようにゴミ扱いしてて罵倒してるだろ。
ちょっと将棋ができるからってなんだよとって腹が立つだろ？それと同じなんだよ。世の中の一つの能力にすぎない。
でもこれで人権の有無を決めるがごとく振舞えるのがすごいわ。
なぜここまで絵師が攻撃的なのかというと、絵を描けることだけがアイデンティティだからだよ。
そりゃ自分のアイデンティティが攻撃されてるなら過剰反応するよな。
あとろくに収入得てなくて二次創作で食いつないでる人も攻撃してるだろうな。
そう考えるとちょっと絵がかけるだけのニート崩れが食えてたのがおかしいんだよ。真っ当な職に就け。
これも不思議なのだが、AIは君たちから絵を描くことを奪ったりしない。
いや、描きたければ黙って描けばいいじゃん。一次創作者の利益を損ねない範囲で。
なのに絵が描けないと咽び泣く。
ようは絵を描くのが好きなのではく、チヤホヤされたい、承認欲求を満たしたいだけなんだろ？正直になれよ。
コミケだって100回以上の歴史がある。昔に何もないところから二次創作文化を立ち上げた人はえらいと思うよ。
ネットも携帯電話も一切ないころに、権利を勝ち取るべく頑張ったんだ。
それに比べて今のネット絵師の人たちは何の権利も勝ち取ってなく、いつの間にか得られた権利の上で甘えてる
フリーライダーなんだよ。わかる？
こないだの反AI絵師も、責められたらすぐに好きだから愛だからリスペクトしてるから許してくださいとか言う。
真に好きだったら一次創作者の権利を何も考えず侵したりしないよね。
責められなくても、好きだからいいよねとかすぐ言い出すやつがネットに多すぎる。
ホント言葉が軽いよな。愛とかリスペクトとかの言葉に対して遜色ない行動を取れているとは思えない。
AIイラストや絵師にまつわる問題は、法律やガイドラインについての問題なんだよ。
前も言ったけど絵師という言葉に対する異常なこだわり、滑稽すぎるよ。
君らが満足するのならAIプロンプターでもAIジェネレーターでも好きに言葉を作るよ。
それで満足なの？それが本当の問題なの？
あのさ、ファン活動・好きでやってる活動・趣味の活動でお金を使うのは当たり前だろ？
それなのに君たちはお金をかけないどころか、利益を出そうとしてる。
昔のようにネットもなく遠征して即売会で赤字覚悟で売ってるのはまだわからなくもない。
でもネットでデジタルで書いてデジタルでアップするのなんてそれよりめちゃくちゃコスト低いじゃんか。
それなのお金かけたくないとか、何言ってるの？
お絵描きツール代がかかる？だからさっきのキャンプ道具の例で考えてみろよ。
時給分のお金が欲しい？ファン活動なのになんで時給もらえるの？実は仕事なの？
だからなんで君たちがルールを決められるの？なんで勝手に線引きをするの？いい加減にしろ。
いいわけないじゃん。AIだろうと著作権法違反は同じなんだよ。そこはAIでも手描きでも変わらんよ。
それなのにAI絵師のウマ娘●ロだけ攻撃するんだもんな。ダブルスタンダードやめろ。
イラストAIを法律面で規制するなら、二次創作も法律で規制しろ、それでイーブンだ。
二次創作でお金を取るとかガイドライン違反をするとかもってのほかだ。というかそいつらは警察に逮捕されろ。
具体的には二次創作は申告制や許可制にするか、無料で誰でも見られる場所の絵のみ許可するかだ。
即売会でも無料で配布しろ。販売ではなく頒布なんだろ？ごっそり持ってく人がいるならせめて100円以下にしろ。
また一次創作元がガイドラインを定めるなら、それを金科玉条のように崇めて従え。
ガイドラインがない作品に対しては基本的二次創作不可だと思え。違反はどんどん警察が取り締まれ。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。（外貨借金の財政破綻は否定していない）」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。
ただし、明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。だから外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない？
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。
予約販売商品の定価などの適正な販売価格より著しく高い価格やプレミア価格で新品を販売する出品者もとい転売屋はそもそもAmazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシーに違反しているという圧倒的不利な立場にある。
https://sakujo.or.jp/amazon-resale-report/#toc4
このためポリシー違反の高額出品を誤って購入してしまったせいで適正価格との差額分の金銭的被害が生じた場合出品者のポリシー違反を根拠に差額または全額(実際にはメーカー保証を受けられない新品表示もできない非正規中古品なので正規新品再購入のための全額返金が基本)の返金を出品者およびAmazonマーケットプレイス保証に請求できる。積極的に購入するほど確実ではなくとも誤って高額転売品を買ってしまった人には出し得の正当な返金請求である。つまりすでに誤って買ってしまった被害者でもこのように返金対象になることを教えてあげれば保証期間内であれば返金により被害が救済される。転売者にとっては転売が取引完了しても利確できたことにならない。保証期間内の被害者は今からでも試してみるといいだろう(結果報告は役に立つよう商品名と購入額が定価の何倍だったかを明記しよう)。手順は次の通り。
1. 誤って規約違反の高額で商品を購入させられたことによる金銭的被害を根拠に通常の返品手続きにより出品者に全額または差額の返金を求める。
2. 出品者がいずれの返金も認めなければ出品者の規約違反による被害に基づいてマーケットプレイス保証を請求することを予め通告して自発的返金を求める(返品されても商品の損傷により赤字か丸損になるリスクがあるのでせめて損失ゼロにするため差額返金で収めたいと考える出品者もいるだろうしAmazonも保証を使わせずそれで収めるのが一番得と考え出品者に促すだろう)。
3. 48時間以内に出品者から回答がなければマーケットプレイス保証を請求できるので請求。
4. 出品者に返金拒否されたら出品者の規約違反による被害を根拠にマーケットプレイス保証を請求。
5. マーケットプレイス保証は返品不要(万一何らかの理由でAmazonに返品を要求されても限定品など再調達困難な商品はこれを理由に補償額を差額のみに減額することと引き換えに商品を残置することを求める正当性がある)。
6. 返金されたら自分やフォロワーの話としてSNSで報告して転売を撲滅しよう。
出品者の意思により返金された場合転売の利益がゼロまたはマイナスとなる。マーケットプレイス保証による返金の場合も出品者はポリシー違反による返金によりAmazonに高額の損害を与えたことで賠償請求やアカウント閉鎖等の重いペナルティを受けるだろう。いずれにせよ転売屋の収益がマイナスにはなってもプラスにはならないので転売の継続が不可能となる。なお価格以外にも商品に他店の明細書、領収書、保証書、押印等があるまたは発送元が他店であるなど中古品を新品として販売した証拠がある場合ほぼ確実に保証対象となるため併せて請求理由に含めると確実である。
漫画雑誌は紙の時代から赤字なのが普通。 単行本を売った利益でそれを埋めるという構造を持つ。
コンテンツ自身を以て広告にするという割り切りなわけ。 元から赤字だったものをタダにしても損しない。
まず存在を知ってもらうという前提を満たさないと面白いかどうかで選ぶ土俵に立てないので。
そんで雑誌の流通コストが (ネット配信によって) 極端に安くなるならなるべく広く届くようにしたほうが得になる。
分かりやすくするために雑誌の流通コストが仮に完全にゼロだったとすると雑誌を十人が見て一人が単行本を買うよりも雑誌を百人が見て二人が単行本を買うほうが利益が大きいということはわかるでしょ？
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
火垂るの墓とか、となりのトトロあたりの大赤字垂れ流し時代に、あちこちにかけあって金を集めたのが鈴木敏夫Pのピークだと思う。
アイドルマスターシンデレラガールズというソーシャルゲームがある。
ソシャゲ発作品としてはかなり長寿な方で今年で誕生から12年になる。
古いソシャゲらしく、なんと今どきフルボイスではない。
モブだから声が無いんだろうって？そうじゃない、ヒロインの一人とされている。
でもボイス実装は無い。
だからこそ、全員にボイス実装をしろ、という声が常に出ている。
しかし、多分いますぐにボイス実装をしたら多分、デレマスは早晩サービス終了することになるだろう。
なぜボイスが必要なのか
なぜボイス実装が難しいのか
これを説明するためには、デレマスの辿ってきた歴史の話をしなければならない。
素人文なので読みにくいだろうが、興味があるやつは、適当に読んでくれ。
また、細かな間違いは多分あるだろうが
大筋の話として捉えてもらえるとありがたい。
まあ、最初のブラウザゲームは今年の3月でサービス終了してしまったのだが。
それでも大往生だ。
そして、デレステという歌って踊るゲームは開始から7年以上経つが健在である。
アイドルマスターは知っているだろうか？
ざっくり言えば、アーケードのアイドル育成ゲームから発展した作品で
ゲームやアニメで遊ぶ際はもちろん喋って歌うし、リアルライブでは声優が歌って踊る。
それのソシャゲ版としてスタートしたのがシンデレラガールズってやつだ。
ちなみにコロナ前にはナゴヤドームや大阪ドームを満員にする程度に集客力があった。
このシンデレラガールズ、なんとサービス開始当初から100人以上のアイドルを実装した。
アイマスは1アイドル声優1人が基本なので（※例外はある）当然、そんな人数は一気に声をつけられない。
ちょっと作ってみることになったが売れるかわかんないし
下手したら早期サービス終了もありえたので、声なんて用意しなかったらしい。
ところがこいつはソシャゲブームの波に乗っかって予想外に成功した。
こいつは予想外に儲かる、ということで運営はボイス、楽曲の実装に舵を切る。
それが、シンデレラガール総選挙という投票で競うイベントで、だいたい年に1度開催されている。
おそらくお手本にしたであろうAKBのやつと同じで、アイドルを推すオタクたちが札束で殴り合うイベントである。
上位に入れば歌を歌う、という特典も第2回から追加された。
シンデレラガールズ、通称デレマスは競争原理も追い風にどんどん拡大した。
歌を歌えるくらい高位ではなくとも、唐突にCDがリリースされるなどで
ボイスがつくチャンスがあった。
また、アニメを機にアニメ内で突然喋りだす、いわゆるサプライズボイスが多く出たのもこの頃だ。
未ボイスの有力アイドルにガチャを実装し得票の後押しをすることもあった。
ビジネスとしては
アニメから新アプリのリズムゲーム、デレステのリリースという流れは大成功した。
デレステのセルランは大体トップ10位内、絶頂期といっていい。
なにせ、デレステでイベントのメインメンバーになるには、歌うための声が必要なのだ。
もちろん、声がなければライブにだって出られない。出る声優がいない。
この頃、ボイスのあるアイドルは全アイドルが180人以上いる中で60人超くらいだろうか。
総選挙は一層、声をつけるために激しい戦いが行われ、必死の争いが毎年行われた。
森久保乃々も、藤原肇も、佐藤心も、総選挙で勝って声を手に入れたアイドルだ。
売上はだんだんと落ちていくものである。デレステも以前ほどの人気は得られなくなっていた。
うち、4人だけは最初からボイスがある、というアンバランスな状態で。
新しい展開は活力にもなりうる。
そりゃ、これまで何万、人によっては百万以上の単位で課金して、応援するアイドルへのボイスを目指してきたわけだ。
しかし自分たちのアイドルには全く見向きもされなかったのだから、荒れるのも無理もなかろう。
まあ、そんな感じで結構な間荒れていたのだが
それでもなおデレマスは続いていき追加組もそれなりの人気が出た。
ボイスがなかった3人も結局、総選挙、あるいはボイスオーディションというボイス争奪戦で勝利して
声を得るに至ったのである。
ビジネスのほうは……まあ何をやったって、ソシャゲ市場そのものが以前のレベルに戻る状態ではなくなっていた。
なので、この判断が良かったのか悪かったのか、というのは結局のところわからない。
何にせよ、今もまだサービスは続いている。
モバイルゲーム版のほうは流石にゲーム自体が古くなったこともあってサービスを終了した。
「ボイスを全員につけることができるのか」という話を書ける。
曲を歌うこともアニメに出ることも全く不可能で、イベントもミニシナリオ的なものしか出られないというのは
展開の上でかなりハンディだ。
だから、公平性でいえば全アイドルにボイスがついていたほうがいいという話になる。
アイドル1人には1人の声優が必要だ。それが今のアイマスのポリシーだし、ライブ等の都合もあるだろう。
声がついたとして出番がもらえるのかだ。
1曲で歌う人数は多くて15人くらい。通常は5人で、デュオ曲、ソロ曲などもある。
常に15人で大合唱では、アイドル一人ひとりの魅力を取り上げて、顧客満足と売上につなげることは難しいだろう。
190人全員を順番に歌わせるとしたら、多分年に1回すら出番は来ない。
今の段階だって年1の出番なんて無いアイドルはたくさんいるのだ。
もちろん、ライブにも呼べない。190人を呼んでギャラ支払ってペイするライブなんて存在しない。
呼べる人数に限りが出てくるし、順番に呼ぶとしたら、やはり長い期間目当てのアイドルがライブに来るまで待つことになる。
それで、残酷なことを言ってしまうと、デレマスも上位人気と中位人気、中位人気と下位人気には結構な差がある。
あまり人気の無い子の出番が続けばそれだけ人は減る。
今だって、担当のイベント以外は遊ばない、ガチャも回さないという人も少なくないのだ。
つまり、今すぐに190人声をつけると
目当てのイベントは待たされ、曲もなかなか出ず（すでに中々出ない）、カード実装は遅く（すでに遅い）、ライブも滅多に来ない（元々滅多に来ない人もいる）
という状況が悪化する。
少なくとも待ち時間が今の2倍になる。待てるか？俺は待てん。
人気が出た子だけ声をつける。それも、すこしずつ。
今の厳しい選挙を勝ち抜くということは、それだけの支持はあるということだ。
支持した人は、たぶんそのアイドルに多少なりとも金を使ってくれるであろう、という運営側の計算なわけだ。
ボイスが新規につけば、一時的にでも注目は集まる。そうすればそれが収益につながってくれるだろう、という期待もあるわけだ。
ちなみにここの計算が狂うと、アイドルにボイスを実装するほど赤字が膨らんでデレマスは死ぬ。
190人に声をつけろという理想論
それを支えるほどの財力は俺にはない。
デレマス人口を増やしてそれを支えられるようにするだけの、布教するパワーもない。
だから、勝ち抜いて
「たぶん、ローテが遅くなるとか、コストがかかるとか、そういうのを考えてもプラスになるくらい
お店に罪はないし、子どもは騒ぐもの！！！！！！って言ってる方々が責任を持って買い支えるべき
まずは株を買ってやろう。客単価が安いので通う程度じゃたかが知れている
残念ですけどもし行ってたら、ガスト・サイゼが客離れで苦戦するとかないんです
ガストがカウンター入れたりデリバリーの唐揚げ屋やったり、しゃぶ葉 とかに業態変更したり、サイゼは海外の方が売上がよく日本は赤字とかならないんです
あと、DQN親や元気があってよろしいなお子様がたが多い学校を可能な限り避けるために、お受験・越境通学なんてしないんです
新自由主義政党維新と、無駄を削減すれば人気が取れるという無知故の新自由主義政党立憲民主党にかわってもらいたくないんだわ。その無駄ってのはどうなるかわからない科学の検証も大いに含むのでな。
れいわも法人税増税については、賛成して、防衛増税ではなく、こういう意味のある支出に使えと叫ぶべきなのにだんまり。
結局「政府が何に金を使うか？」は大事な課題だ。そして、効果がわからない政策の方が多い。
新自由主義、ケインズ主義で産業振興、ケインズ主義で困窮者救済や国民の福祉。一番最後は確かにあまりやりすぎると経常赤字からの財政破綻はある。けども、最後を叫ぶ政党がないってのはどうしたものか。
雑誌がある年齢層にターゲットを絞ってるから、読者が自然と卒業して別の雑誌に移っていく
セブンティーン→ノンノ→MOREみたいに（選択肢は山ほどあるので一例）
少女漫画もそう
少年漫画も、コロコロずっと読ますに少年ジャンプとか行くようになってる
ターゲットを「特定の生まれ年の読者」ではなく「特定の年齢層」に絞るんだ
例えば2000年代生まれにターゲットを絞るのではなく、「20代」に絞るというように。
それができてないのがいわゆる週刊誌系。
これらは「特定の生まれ年の読者」をターゲットにしてしまったから、新規層は入って来にくい
今回のスープストックに関しては、どちらかというと「特定の生まれ年の顧客」をターゲットにしてしまっていて、あまり良くない傾向ではあると感じる
家族層もターゲットに入れたのは、あまり売り上げが芳しくないんだろうなと推測される
調べてみると、首都圏やオフィス・駅構内の店舗の売り上げは在宅勤務等で落ちる中で、郊外型は家族連れが増え、高齢者も利用して好調らしい
今回の離乳食無料化は、ファミリー向けへと完全にターゲットを変えた証拠でもあるだろう
