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「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。
じゃあこれ↓何なのよ？
海兵隊の地上とヘリ「１２０キロ以内」 米が日本に伝達
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「６５カイリ（約１２０キロ）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、地上部隊が駐留する沖縄本島から２００キロ弱離れており、この要件を満たしていないことになる。
政府高官が２１日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は沖縄本島と移設候補地の距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「（６５カイリは）徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。
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