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はてなキーワード: キャンペーンとは
そして、金儲け=悪 という訳のわからない概念がこの国には蔓延ってるので、経済よりの発言や行動は叩かれやすい。
日本は私権を制限できない国なので、それを担保しながら経済ダメージを最小限にした最大限の感染対策ってどんな政策があるんだろう。
緊急自体宣言中は、飲食店ほかカラオケなど遊戯施設はおひとりさましか入れない。
その代わりGOTOキャンペーンのようなインセンティブをつけて、店に来てくれるような施策をする。
フェスのあと、仲間とワイワイ飲み会は禁止。おひとりさまでしか、店に入れない。
接客業や医療関係者ほか人と接する仕事の人がフェスに行けないのは困るなぁ。
「Yahoo！おトク宝箱」で当たった人限定のLINEギフト90%オフクーポンをポイ活インフルエンサーが
twitterで拡散して、多数の人が取得して利用。その後LINEギフト公式Twitterアカウントから「キャンペーン以外の経路で獲得した場合、不正獲得と判定される可能性がありますので、クーポンの使用はご遠慮ください。」との注意勧告がされた。
https://twitter.com/LINEGIFT_JP/status/1433002616942841857
拡散したインフルエンサーは何事もなかったかのようにツイートを削除。
@paykopayka
この人みんなの銀行の紹介コード複数を自分のアカウントで流したりしていてヤバイのに鵜呑みにしているやつ多すぎ。
さらに、ヤフーのライターもヤフー上で記事を書いて拡散してしまっている。
https://creators.yahoo.co.jp/matsunosuke/0100130845
@matsunosuke_jp
この人にいたっては、自分がやばいことをしてしまったことに未だに気づかずに、ツイートまだ消していない。ヤフーのライターは首決定。
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
最近ユニクロが「JEANS AGAIN」というキャンペーンを大々的に打ち出してジーンズ需要の掘り起こしを図っているけれど、果たして今更ジーンズを履く人が増えるものなのだろうか。ジーンズって伸びは悪くて動きにくいし、乾きは悪いし、タイトで重いし、夏は暑いし冬は寒い。それらの欠点を克服すべくデニム素材も進化しているとは思うんだけど、同様に進化をし続ける化繊のパンツやスウェットパンツに比べると相変わらず着用感の劣った素材であることは否めないと思う。ジーンズは20世紀後半を代表するファッションアイテムだったとは思うんだけど、正直賞味期限が切れてるんじゃないかと感じている。若い子でジーンズ履いてる子なんて全然いないし、年齢のいった人が敢えて着にくくて動きにくいアイテムを選ぶとは考えにくい。パンツのバリエーションのワンオブゼムとして生き残ることはあっても、昔のように一大ファッションアイテムとして再ブームが起こる気が全くしない。
ユニクロは数年前にもジーンズを再発明的なことを謳ってジーンズの復権を図っていたけれど結局うまくいっていなかった。ユニクロがここまでジーンズにこだわる理由が正直不思議である。柳井さんの個人的なアメカジへの憧れとかだったりするのかな？
Googleで「Amazonキャンペーン」とかで検索したら、Amazonフォトのキャンペーンが出てくるらそれにエントリーして、スマホにAmazonフォトのアプリをインストールして写真をアップしたらそれだけで、1200円のクーポンがもらえる。
エントリーの期限は8月31日、クーポンの期限は9月15日まで。
いそげ。
たとえば未開社会に20人くらいの村があって全員で芋か蕎麦かまあそんな作物を作って暮らしてたとする。
この村の20人っていう人口は、生産される食料による上限で長い間ずっとその人数付近で推移してきた。
この村においては貨幣もないし貧富もない。食料を頭割りすればもうそれで余剰はなくなるので、シンプルなものだ。食料の量＝人口であるということは、余剰が一切なくていつでもギリギリであり、餓死と隣り合わせだということを意味するからだ。
こういう社会を原始共産主義なんて呼ぶ。別に思想があるわけじゃなく、それ以外の社会運営の方法がないだけって話だけど。
この社会においては、たとえば、みんなの共有財産であるところの食料備蓄を、どっかのアホタレがひとりでむしゃむしゃ食べちゃうことは、ただ浪費であるばかりじゃなくて、かなり重い罪だ。なんせ備蓄食料＝みんなの命のリソースなわけだから、村の他のメンバーを殺しにかかってるわけであるからして。そりゃみんな激おこっすわ。
ところで現代本邦、コロナ日本の医療リソースや経済やら社会リソースの実態は、どんなものなんだろう？
マスコミによればもう医療崩壊真っ最中で、リソースは枯渇しているらしい。もしそれが真であるならば、リソースをむしゃむしゃしちゃったあほたれは社会に対する攻撃者であり、他の社会参加者を殺しにかかってるわけだから、暴力の巷まったなしだ。
増田で見られるフェス参加者やBBQ参加者への嫌悪は多分背景に上記の考えがあるんじゃなかろうか。ようするに「アイツラはリソース攻撃で俺を殺そうとしてる」みたいな。
でも、個人的にはそう思わない。マスコミは彼らの商売の特性上、エキセントリックで悲観的なことしか言わないわけで、彼らがいうほど日本のリソース（医療のリソースに限定しない）が尽きてるとは思わない。というか、少数者が遊びに出かけて日本人口の数万分の1が病床に入るよりも、マスコミの日本限界キャンペーンのほうが害が大きい気がしてる。
リソースの本当の残余状況を知りたい。感情論じゃなく。たぶん、本当の本当のところは日本政府もわかってないんだと思う。神様じゃねーので。たとえば業種別の倒産状況とか貯金もリソースだろうし、学生の感情的なストレス許容量もリソースだろうし、いっちゃえばまちなかの治安状況も、自治体職員の過労状況もリソースなんだろう。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
もうコロナ前に戻れないと悲観的な予想してるけど、日本は希望者全員がワクチン打ち終わる年末ごろから除々に元の生活に戻っていくと逆の予想してみる。
冬になっても個人でマスク手洗いうがい消毒を続ける人は多いだろうけど（自分もその一人）、居酒屋もイベントも普通に満員の客を入れるようになる。
GoToキャンペーンが再開されて観光地は潤い、ワクチンパスポートを手にしてビジネスや海外旅行での空港利用者も回復する。
不幸にも、ワクチン打っても抗体のできにくい体質の人、免疫力の下がった老人、アレルギー等でワクチン打てない人、そういう人々は重症化して死んでいくけど、仕方ない扱いになる。
（打てるのに打たないようなは論外。『コロナは架空の存在でありワクチンはビル・ゲイツの人口削減計画』と信じて自宅でハーブキメながら誰にも迷惑をかけずに死んでください）
今は接種2回完了者が国民の半数未満で、希望者も打てていない段階だから、「まだワクチン打てない人の命を守るために、みんなで我慢しよう」と規制を正当化できるけど、希望者にワクチンが行き渡れば、それも終わり。
「運の悪い少数の人の命を守るために、みんなで我慢しよう」は無理。民主主義だから。スポーツ観戦したい、音楽フェス行きたい、帰省したい、友達と飲みたい、自由にデートしたい、海外旅行したい、そして何よりも普通に商売したいという民意に押し切られる。
政府が積極的に「少数者は切り捨てる」と恐ろしいことを明言せずとも、既にワクチンを半義務化する代わりに規制解除にはしってる英米に足並みを揃えよう、といった感じになる。
これ読んで今頭真っ白になっている。
自分でもバカだなと思うのだが、安く買えるのが詐欺などのマネーロンダリングに使われてるからとか全く思い付かなかった。ネットで買えるのかと検索したら出てきたちゃんとしているように見えるサイトだったこともあり、コンビニで買うよりスーパーで買う方が安かったりする、そういう手数料とかまとめて仕入れることによる値下げの類のものだと思ってた。デパートとかにある金券ショップのオンライン版みたいな。
いや冷静に考えればそうだよな、金券っていう価格が決まってて販売ごとの値段差が原則でないものが少量でも割引した売り方ができるわけがない。でも全く気づかずネットで若干安く買えるiTunesカード買って曲を購入していた。ここ３年くらいずっと。
ひとつ言い訳すると、割引率が大体5%くらいだったのだ。流石に大幅に値引きされていたら怪しいなとバカな自分でも気付く。たまにコンビニでやってる全員簡単還元キャンペーンの割合が10%なので、それより低いなら十分利益が出せるんだろう、まあ違法ではないだろうし理屈も納得できるなと解釈しちゃっていた。何が納得できるだバカが。もうバカ。本当に自分バカ。ひたすら自分の無知さ加減に呆れている。
日本全国からアーティスト関係者客があの規模で集まっているわけだから、客数を減らしてるとはいえ隠れ陽性者による感染が発生しないわけがないのは前提として、
フジロックを叩いてる人は自分の加害性をどのくらい意識しているのだろうか。それとも自分は潔癖だと信じているのだろうか。
「フジロック行くやつらは地獄に落ちろ」なんてエントリとか、「フジロックに行くやつらは人殺し」というツイートを見かけたけど、
例えば、そういう人たちって自動車に乗らないのかな？
流通だったり救急車だったり、現代社会にとって限りなく必要である場合もあるけど、個人である自分たちは車に乗って仕事に向かったり不要不急の買い物や旅行に使ったりしているのがほとんどではないだろうか。
自動車ってハンドルやアクセル捌きを少しでもミスったら他人を一瞬で殺せる機械だけど、みんな当たり前の顔をして乗っている。
もちろんそんなことがないように免許というシステムがあるし、事故を起こした場合は刑事罰が課せられるわけだけど、殺された人が帰ってくるわけではない。
テレビをつけると、東京に住んでいるはずの芸人が当たり前のように地方の朝の生放送の番組に出ている。
しかも、彼らの仕事は密室でマスクせずに喋ることだ。ロケ行く時は効果あるかわかんないマウスカバーしてるし。
もちろんPCR検査を日常的にしているのは分かっているけど、コロナを地方に広める可能性は否定できない。
仕事で出張によく行く人とかも同様。リモート会議で済む場合もあるだろうけど、わざわざコロナ禍で感染する/させるリスクを冒して出張する理由を説明できる人はいるのだろうか。また、満員電車に乗っている人たちはいいのか。
俺の職場ではリモート会議だとマスク外して喋ってる人たくさんいて末端の自分は恐怖。
百貨店とかスーパーに行けばマスクつけているけど店員がベラベラと喋りかけてくるし、レストランでは酒がなくても複数人で会食している人はザラにいる。
アーティストのお前はオリンピックに反対していたくせにフジロックに出るのか！ダブルスタンダードだろ！という意見もよくわかる。
でも実際オリンピックのどこに反対していたかは人によって違うので、ひとくくりにできない。
オリンピックに反対だけど選手は応援してる人もいれば、選手は辞退すべきだと主張をする人もいる。反対の理由も賄賂疑惑や感染問題などそれぞれだ。
オリンピックとフジロックの違いも無視すべきではない。オリンピックの運営の多くは税金(とスポンサー等)を使用しているがフジロックは基本的にはチケット代(とスポンサー等)で賄われている。オリンピックでは世界中からたくさんの選手と関係者が来るが、フジロックの人流は基本的に日本国内に限られている。
公費か公費ではないか。また、規模の違いを考える必要はあるだろう。
実際、ラムダ株に感染したオリンピック関係者が来日していたことが大きな問題になっている。
実際フジロック関係者がどのくらいの補償をもらっているかは分からないが、おそらく「フジロックを開催しなければいけない」切実な理由が存在しているのだと思う。
https://www.festival-life.com/85475
上の記事にあるようにフジロックの場合の関係者とは運営側だけではなく、開催する湯沢町の宿泊施設なども含まれる。
そうなると「湯沢町の人が困ってる・フジロック関係者が困っているから、感染拡大必至のフジロックを開催していいと思っているのか！」という話になるかと思うけど、
最初に言った通り、その加害性の線引きをどこに持っていくかという話になる。現代では会社がお金を稼ぐためだったり、一個人が個人的な理由で車に乗っているわけだよ。
「自治体がOKしてるから問題ない」なのか、「できる限りの感染症対策をしているから問題ない」なのか、「ルールを厳罰化しているから問題ない」なのか、「危険でも社会にとって有益であれば問題ない」なのか、とかね。
「音楽」とか「娯楽」だから、とか「オリンピックやGo Toキャンペーンを叩いてたダブスタ野郎」だから安易に叩いていいみたいな風潮をものすごく感じる。
@lr_ishy
「フジロックに出演するか辞退するかアーティストに悩ませてる政府が悪い」みたいなツイート見たけど、いくらなんでも責任転嫁しすぎじゃないか？旅行行くかどうか、自分で決めてるよ？私たち。
https://twitter.com/lr_ishy/status/1428688588691017741
こんなツイートに1700件以上もいいね！がついている。客はともかく出演者にとってフジロックは「仕事」である。旅行に行って金もらえるかよ。
じゃあフジロックが開催されないためにはどうすればいいのか？
つまるところ「金がない」に尽きるのだと思う。彼らも自分たちの仕事や生活を守るためにフジロックを開催するしかない。そうなると帰結する場所は政府の補償とかの対応への不満になってしまうのではないだろうか。
無観客開催でいいだろという意見もよく見るけど、町への還元がない、、
@YuSuganami
コロナ禍の文化芸術への支援策は公演を企画することでの助成金です。中止や延期の可能性があれどイベントを企画するのは当然です。国が推奨しています。
そしてトリクルダウン方式なのでアーティストやスタッフは公演が立たなければ助成を得られません。
https://twitter.com/YuSuganami/status/1428654102695710722
実際フジロックの関係者がこの1年以上どのような支援や補償を国から受けて生活していて、今回の開催にあたってどのような支援を受けているかはわからないが、考え抜いた末の当事者の結論が「人数減らしての有観客・酒禁止・国内アーティスト限定・アーティストPCR検査必須・客への抗原検査の無料配布等での開催」だ。
その条件を国も地方自治体も承諾した結果が、この３日間なのだと思う。
感染者の管理のためにアプリを開発までしているそうだが、実際追えきれない部分もあると思う。香川のMONSTER BaSHというイベントは参加者の感染状況を追うことを地方自治体から要請され、善処したが、より強い要請が県から出たために中止となった。フェス中止への自治体への補償はないとのこと。
少し前に話題になったロックインジャパンは医師会とのコミュニケーションが取れていなかったことを問題視されたが、おそらくフジロックはその辺りをクリアしていると思われる。ガイドライン等をクリアしないと開催できるわけない。
自分の意見としては「感染状況を鑑みてフジロックは開催すべきではないと思うが、関係者が可能な限りの感染対策を行い、国と地方自治体が許可しており、なおかつコロナ禍で音楽業界の受けた損害や、中止になった場合の補償がないのであれば、開催も仕方がない」という認識。
車に乗ったり、ウレタンマスクつけて満員電車に乗っている人殺し候補のあなたにフジロックを叩く権利がない、と言いたいのではないし、不織布マスクつけて買い物はネットスーパー、リモートワークで1週間に1度の散歩しか家を出ないという人だけ叩いてもいいよと言うのでもない。
自分の考えや加害性を丁寧に問うて、批判すべき対象に適切な批判をすべきだと言う話です。
フジロックの感染症対策に問題があるならそこを叩けばいいし、出演者の発言に問題があるならそこを、開催せざるを得ないまでに追い込まれた補償の対象や条件に問題があるなら国を。開催の承諾に不満があるなら自治体や医師会を。
フジロックに問題がないわけがない。叩けば良いのである。でも、「人殺し」なんて、あまりにも雑で暴力的な批判だ。自分の加害性を棚に置いていないだろうか。
いずれにせよ、フジロックに限らず、コロナ禍にある今の私たちの状況は(仮に神の視点から世界を俯瞰して、日本政府が最良の選択をしていたとしても)政府が必ず関与しているのは断言できる。良いことも悪いことも、フジロック開催できるのもフジロック関係者への補償が少ないことも、問題は大小はあれど政府のせいなんだよ。
行動というものの多くは誰に不利益を与える可能性があり、それでも行いたい理由を、自分も批判する人もフジロック関係者も含め全ての人が想像力を持って意識すべきだと思う。
