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はてなキーワード: 日本企業とは
ニュースで話題になっていて賛成反対はどちらにも言い分はあると思う。その一方実態を分かっているのかな？という意見もあるので実態を伝えられればと。
特定を避けるため実習生の出身国、仕事内容に関してはボヤっとした記述にします。私は一緒に働きながら面倒を見る「指導員」という立場で普段から話したり、たまに飲みに行ったりしています。
こちらでは最低賃金が800円程度（すみませんがぼかさせてください）で、日本人のスーパーのレジ打ちやパートの保育士も同程度の賃金です。
腕が良ければ時給は上がりうちの場合は現時点の最高額は1200円（聞いた中で）。
残業手当、土曜出勤などあれば休日割増賃金も付き、額面で16万円～20万円前半。忙しければ20万円台後半、別途ボーナスが年2回、数10万円出るのと帰国時に退職金が数10万円出ます。
毎月の給料から税金と社会保障が控除されるので手取りは13-16万円くらい、年金など帰国時に手続きすれば返金されるらしいので、国的にはプラスにならないけど本人たちからすると毎月引かれている感覚。
そのほかにかかる費用としては社宅家賃（2万円）電気水道光熱費＆光ファイバー（実費人数割で1万円程度）
毎月8-10万円程度送金している、送出機関にはらう100万円ほどを親戚から借りている（人による）といっていたので生活は節約していると思います（後述）、なお彼らの本国での給与は額面3万円/月程度だそうです。
そのほかに会社は本国送出機関に0.5万円/月、監理団体に3.5万円/月を負担。監理団体は定期的に生活実態、仕事内容、給与や残業代が支払われているかどうかチェックしている。
金額の妥当性だが、現制度は書類のやり取りが煩雑だし、実習機関（企業のこと）も中小企業だったりするからあれこれ面倒を見てあげないと何もできなかったりするので、きちんとした仕事をするんであればこの程度は必要なのだろうと思う。
うちの高校新卒初任給が18万円/月（みなし残業無し）これで近隣企業より15％くらい高い。税金と年金などの社会保険料で引かれて手取りは15万円くらい。さらに通勤や生活に車が必須、今の若者の自動車保険はめちゃくちゃ高いので車を安い軽にしても本体価格、税金、維持費ガソリン代、保険で3-5万円ちかく飛んでいく。
大学卒だともっと初任給は高いけど、実家から通えなければ家賃負担がある。（うちの会社は社宅があるけど）
メディアに出演している人たちには理解できないだろうが、これが地方の実態。じゃあ車の必要ない都会がいいかといわれれば、やはり通勤圏内に実家がないと家賃で死ぬし、通勤系内といっても実家から通うために片道1時間も満員電車に揺られれば精神が死ぬ。都心に実家があるか、場所問わず会社に近くに割安な社宅がある企業に就職しないとなかなかハードゲームだなと思う。
60平米超の2LDKに4名で生活している。洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、布団、各種洗剤や食器など家具家電類は会社にて新品購入し貸与しており初期費用は掛からない。周りの会社から遊びに来た実習生の話を聞くともっと狭い部屋に2段ベットとかだから、うちの待遇はいい方だと思うけど、本人たちはもっと1部屋に人数を詰め込んで家賃水道光熱費の頭割り金額が少なくなる方がいいとのこと。
ちなみに日本人の社宅は個室だけど、家具家電類は自分でそろえる必要がある。
有給は半年で10日、国に戻る際には休みを取り消化率は最終的に100％となる。
8-10万円程度送金するということで、もちろん自炊。こちらは地方なので野菜も肉も安い。
そしてとにかくよくコメを食べる、社員に農家が多いのでコメを社宅に運んでいるがすさまじい量を消費している。
酒は第3のビールとかチューハイなど安いのが主で、普段晩酌するという感じではなく週末近隣企業からも集まってパーティなどをしている時に飲むようです。基本外食はしていない、たまに一緒に飲みに行くのが唯一の外食だと言っていた。（もちろんおごる）飲みに行けばがんばん日本酒飲んで（熱燗が好き）、刺身も本国では食べないけど日本ではたくさん食べる。日本のご飯はおいしいそうです。
質素な暮らしだけど無理な節約はしていないと思う、本当に貧乏暮らしした人はわかると思うけど500mlペットボトルのジュースなんて買えないよね。普通にコンビニでお菓子やジュースを買っているし何より喫煙率が結構高くタバコ吸ってるの見ると余裕あるよなと思う。私は年収は実習生より高いけど、子供ができてタバコはやめた。妻子持ちだともうタバコ吸えるのって結構稼げる人だけじゃないだろうか。iPhoneはXとか８Plus？みたいな大きいの使ってて本国にも買ってあげていた、周りの日本人はみなAndroidで、もう最新のiPhone羨ましいとも思わないけど、彼ら的にはステータスらしい。
ただSIMは入れていない、社宅のWifiで運用しているところは堅実だなと思う。
その他レジャーなどは本人たちのFB、インスタを見ると山に登ったりBBQをしている。やはり若い人が多いので青春って感じがまぶしい。中には奥さんも実習生で日本に来てたりして月曜か金曜を有給にして定期的に会ったり。会社としては社員旅行や忘年会の際、実習生は無料で参加できるようにしている。
30歳くらいになると奥さん、子供を本国に残してきているので、寂しくないか聞いたところ、インターネットがあれば平気だと言っていた。毎日テレビ電話1時間しているとのことで、確かに都会の働きマンよりコミュニケーション取っているのかもしれない。
定時に行って定時に帰る週休2日制だけど、稼ぎたいので残業や休日出勤はやりたがる。運転免許がないので、できる仕事は限られる。あとは重いものを持ったり寒かったりするきつさはある。また職場環境として一緒に働く日本人が若者だとフレンドリーだけど、とにかく60代に多いんだけど威張っていて日本語ができないばかりに馬鹿にされても言い返せないのが悔しいと飲んだ時いっていた。自分の現場では許さないけど。
仕事内容が一番議論で違和感を感じるところ。工種というのが限定されすぎている。T型フォードつくってた時代と違って、今は生産性の向上って多能工への対応が必須になっている。先進国ではより平準化稼働や付加価値増大の観点から多能工化しないと本人たちの給与も増えない。
それなのに建前論ばかりニュースでやっている、職人が1日8時間うまく使って最大に売上を出そうとすればそんなことはできない。
これは人によりけりです。耳がいい人は1年くらいで日常不都合なく過ごせるようになる。3年たっても話せない人は話せない。ただ、覚えが速い人は日本語のドラマ見たり教科書買ったり自分で努力もしている。うちの会社の場合はだいたい3年でN3というのには受かる、優秀な実習生はN2に合格するそうで女性の方が言語の習得が速い印象、うちの会社は男性のみなのでいまのところN3までが最高。N2になると本国で日本企業に就職でき月給5万円くらいもらえるそうだ。
日本人の英語と同じ傾向で、読み書きの方が意思疎通しやすい。漢字交じりの文章でラインしてきて、大体伝わるしこちらの文章も読めている。
ニュースを見ているとひどい会社がある。監理団体次第なのかなと思う、うちの監理団体は厳しくて残業代なんかも計算間違えてるとすぐチェックが入るし、とてもあんなことはできないけれど、報道が嘘ついているとも思えないので。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20181126-00105142/
今の制度では、3年とか5年で帰るので、うちみたいに本国側に進出する予定なら別だけど経営側は待遇改善へのモチベーションが低くなると思う。
一方でホワイトな環境でも逃げる人はいる。というか今の制度だと基本３年で本国にも戻らなくてはならないけど、あと1年働けば弟が大学卒業できるからどうしても残りたいと逃げる相談を受けたことがある。会社に退職金の額を確認して思いとどまらせたけど。
あと聞いたのは、逃げれば当然闇で働くので源泉徴収されない、特に大きいのが年金。でも逃げた人って景気後退局面では当然治安の悪化につながるんじゃないだろうか。だから今の受け入れ方は危うさがあると思う。それで治安対策に費用を使う羽目になったら本当に最悪のマッチポンプ、そんなお金あればもっと若者にお金かけたり、少子化対策すべきだったのに・・・
日本の少子高齢化を考えると、平均年齢の若い国から人を受け入れる流れは変わらないとみている。
もう10年早く若者が結婚して子供をたくさん育てられる国になるよう少子化対策していれば間に合ったかもしれないけれど、氷河期世代を冷遇し後戻りのできないところまで来てしまった。また実習生たちも節約し、本国に送金しているので人数がたくさん来ても、日本人の若者ほど地域社会にお金が落ちない。この間飲んだ時に本国に建てた家を見せてもらったけど、すごい豪邸だった。親が勝手に買っちゃったらしいけどね。
日本に魅力を感じてもらってるうちに、ちゃんと移民定住してもらい社会の一員になってもらいたい、もしかすると中央官庁の裏では、もうそのロードマップができているのかもしれないけどね。子供が増えない以上、なし崩し的な労働力としての受け入れでなく、コミュニティの一員としての移民受け入れに転じるべきだと思います。
ただ話をしていると半数くらいは1/3の給与もらえれば本国で働く方がいいと言っている。聞いた中では日本に定住したい人もまだ半数くらい入るけど、日本で働いて本国に不動産を家族用途別にもう一つ買って、もう一つの方の賃貸収入があったり、すごい値上がりしたりしているのを見ると現時点の収入より将来に希望が持てるかどうかって大事だなと思う。どう考えても治安、病気になったときの制度など日本の方が整ってるんだけどそれもいつもまで維持できるかなぁ。
公益財団法人 日本生産性本部（笑）が毎年発表しているアレ、来年は何だと思う？
ガチの予想だが俺は「TikTok型」になると見た。前回商標を含む「ポケモンGO型」だったのであり得るだろう。
或いはこいつらはそもそもTikTokを知らないかも知れない。すると「サマータイム型」なんかもあり得そうだ。
一応、歴代の内容を見に行こうと思いHPを見たのだが、トップページでハゲ爺が並んで会議してる高画質画像出てきて乾いた笑いしか出てこなかった。日本生産性本部…（笑）こんな老害が集まってるから我が国の生産性は低いんだろ。並んで会議（笑）してる風景も、日本企業特有の時間を無駄に食うだけの顔合わせという感じで味わい深い。確かに色々と日本の生産性を象徴している組織だ。
商標が消えてんじゃん。じゃあ "ロボット掃除機型" なんか元は "ルンバ型" だったりするのか。
ところで一番上にこんなことが書いてあった。「平成29年度をもちまして、新入社員の特徴とタイプの発表を終了させていただきます。」
批判されたらやめんのかよ。しょうもな。
考察は非常に面白いけどでもたぶん違う、なぜ違うと思うのかを書く。
まず彼はトップレベルの合理主義者だ、カットマンで知られてるし３重国籍だし結婚生活も長続きしない。愛が理解できない人にしか持ちえない能力をいかんなく発揮して人生を謳歌してる。元増田の考察の原点は愛だ、それはただ元増田がゴーンを愛してるからであり愛を理解してる点で合理主義者を理解出来ないだろう。彼はフランスも日本も愛してない、愛を持ってないからだ。ただただ合理的に世の中を動かすことに情熱を持って生きてる人だ。そう、最後の結論では元増田の考察と一致する可能性がある、だから面白いけどたぶん違うと思った。日産が日本企業として生きるべきかフランス傘下として生きるべきかなんてのは経営首脳陣にしかわからない、ゴーンはどう判断してどう行動したんだろうね。
後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕の真実である。
今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラに撮影されるところから、歯切れのよい西川CEOの記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。
金融商品取引法違反の逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか？実態としてそこまでのものではないのではないか？」という意見が上がり始めている。有価証券報告書の虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから、脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。
なぜ今なのか？
これは、ルノーと日産の経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去の経営不振の影響から、日産の筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産がフランス政府の企業となってしまう可能性が強く存在しており、日産、三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。
この統合問題が2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。
今回（いちおう）法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者をCEOとして任命していたフランス政府の責任論も出てくるだろう。
では、誰がこれを仕組んだのだろうか。
西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEOが特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか？
これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。
しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。
昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身の経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制を批判した。ゴーン体制への批判は、記者からの質問ではなく、自身の言葉から語られていたのも印象的だ。
( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
ここで大きな仮説を一つ。
「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか？それを守りたいと思っていたのではないか？」
そう。
これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。
ゴーン氏は、フランス人としての矜持から、ルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。
事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産を統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産はフランス企業になっていたかもしれない。
では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府が統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。
決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...
犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉のカードが増えることは間違いない。
...
こうして、西川CEO，特捜、日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである。
ゴーン氏よ、ありがとう！
近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生のキャリアパスとして、日本でもようやく民間就職が現実味を帯びつつある。
例えば、この前も数学科？の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職にシフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。
http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441
こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学系院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること＝バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。
これは、①本質的に博士課程院生を日本の民間企業で雇う際の歪み（特に非エンジニア職制の場合）と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的に民間企業の価値規範にそぐわないメンタリティーを、大学院教育の中で滋養しているという二点に起因していると思う。
というわけで、極めて私的経験かつ、まったくもってエゴイズムの塊のような問題提起をあえてしておきたい。これは、前述したような近年の博士課程院生の民間就職を過度に褒めそやす風潮に対し、挫折し結局研究業界に戻ってきてしまった人間として嫌味を言っておきたいという気持ちによる。
私は修士終了後、まあいろいろあって博士課程進学と同時に民間企業へ就職をした。コレ自体、かなりイレギュラーではある。
仕事内容はまあ、詳しく言うと確実に特定されるので防ぐが、政策調査や地方自治体の計画策定コンサルである。官公庁の調査案件を請負、クソみたいな――時々インターネットで炎上するような――分析と鉛筆なめなめを行い、官僚様と政治家様の願望にそぐう数値をでっち上げる仕事である。
で、これは当然のことながら人文社会科学系の研究者の価値規範と真っ向から相反する。というのも、私たち人文社会科学系の研究者は、扱うデータがどのようなものであれ、そのデータの分析においては仮説を用意したとしても、最初から結論を用意するということはしないからである。ところが、この業界――まあいわゆるシンクタンク業界なんだけど――においては、最初から結論が決まっているので、データ分析はいかに結論をでっち上げるかという方向に労力が注がれる。
これはなんでそうなるかというと、この手の仕事がコンサルから派生しているからである。すなわち、元々コンサル業界の倫理観においては客の求める結論をはじき出すということがある程度正当化されているので（外コンのプレゼン術を名乗る本は多くの場合ただのごまかしである！）、それに基づいて目の前のデータを弄ることに抵抗がないのだ。ただ、そのデータを弄る際に、人文社会科学のスキルセットを援用するというだけなのである。
で、問題はこのスキルセットが活用できるという理由でもって、人文社会科学系の院生がこの業界を志望し、実際雇われているという現実である。サンプルサイズは極めて少ないが、私の周囲を観察するのならば、このギャップにやられて会社を辞める人間は実に多い。特に「優秀」――ここでの「優秀」とはアカデミアでの評価である――な人間ほどである。
事実、私は「優秀」ではないが、こうした現状に辟易して、言い換えるのならばアホなクライアントと上司の妄想に無理やり付き合うことに疲れて退職してしまった。
なぜこうなるのだろうか。それは、人文社会科学系の教育カリキュラムの価値規範が、現代日本企業と致命的にあってないからであると思う。
よく人文社会科学系の先生は、「常識を疑うこと」や、「新しい仮説を立てること」を大学教育の美点として強調する。私ももちろんこれらのことが本質的に良いことであることには同意したい。だが、これが現代日本の新卒就職においてよく働くかといえば、まったくもって嘘である。というのも、少なからぬ日本企業においてこれらのスキルが必要となるポジションは、多くの場合前頭葉が退化した老人によって占められており、我々若手社員がやりうることは、老人が出した意味不明な結論に向けて数字をでっち上げることだからである。この作業は、前述した批判精神と真っ向から相反する者である。私たちは、今まで培ってきたスキルセットをもってクソの世話をするのだ。
であるからにして、私は現在のアカデミア教育は、少なくとも人文社会科学系に限るのならば、民間就職に対し逆作用しか生み出していないと考える。ただ、これはアカデミアが悪いとは必ずしも言えない。繰り返すがこれは高スキル社員を作り出せず、無駄に高コストなジェネラリストという名の無能を社内に飼いながらスペシャリストの下請けを買い叩くという、日本大企業の伝統的構造に起因しているからである。鶏が先か卵が先かは言い難いが、そもそも日本企業において、一部理工系エンジニア（計量系の経済・社会・心理なども含めてもよい）以外は、「無能」――ここでの「無能」とはアカデミックにおける「無能」を意味する――でなくては生きていけないのである。
というわけで、現状の日本大企業の構造をそのままにしていては、博士院生をふくむ多様なキャリアを持つ社員の活用なんかできっこないし、実際出来てなかったよ、ということを本エントリは主張するものです。
金はないけどアカデミック最高！好きなことを好きにやれる環境って、結局俺たちには大学しか無いの。俺たちには理研も産総研も産学連携ベンチャーもない。同情するなら金をくれ。役に立たない研究しかしないけどね。
これは政治学よりも経済学の「価格弾力性」の理論で説明したほうがいいね。
人間は欲深い事に好きな子と会話ができたら、今度は二人っきりになりたがる。より密着したがりからだに触れられるようになると官能的な魅力に求める。その次、その次と求めていくと、１度提供されたその子との繋がりが魅力的に感じなくなくなる。
こういうことってよくあるよね。地元スーパーの安売りにありがたみを感じなくなったり、何度も聞いていた音楽が魅力的に感じなくなくなったり…。要するに「慣れ」や「飽き」が来ちゃうんです。
より強い刺激を反日デモに植え付けなければ、「反日」というコンテンツは面白くなくなる。だから、車をひっくり返したり、日本企業を襲撃したニュースが流れ、今回のようにしまいには関係ない国の企業まで襲撃される。
日本人よりも損得に敏感で貪欲な中国人なら、なおさら強い刺激を求める。「価格の弾力性」はどんどん小さくなる。コンテンツは飽きられてしまうのだから、飽きがこないように日々違う刺激を与え続ける必要がある。
某チェーンのヘビーユーザーなんだが、そこで起きたことを書く。ちなみに長い。
その店はポイントカードのシステムがあってスタンプが15個貯まると定食と引き換えることができる。ついでに最近サービス券を配っていてサラダを無料でもらえる。
俺はポイントカードとサービス券を同時に使おうと思って、どうやって注文すればいいか定員に訊いた。某チェーンは最近タブレットを導入していて、そのタブレットでそのまま定食とサラダを注文すると後々面倒になりそうだったので、それを避けたかった。
ワイ「このポイントカードでこの商品(税込1,030円)とこのサービス券でサラダを注文したいんだけど、タブレットで注文すればいい？」
外国人定員Ａ「ポイントカードだとその商品は選べないです。他の商品(同じく税込1,030円)なら注文できます。」
ワイ「(いやいや、なんでだよ、と脳内で突っ込みながら)ポイントカード使えないやつはこうやってメニューに書かれているでしょ。これは書かれてないじゃん。だから使えるでしょ。」
ポイントカードを確認すると『税抜き1,000円以上は引き換えできません』と書かれている。
ワイ「このポイントカードでこの商品(税込1,030円)注文できるよね？」
日本人定員「はい、そちら注文できます！タブレットで注文お願いします。ポイントカードは税込み1,080円“以下”なら注文できます！(ドヤ顔」
いやいや、ちがくね？『税抜き1,000円“以上”は引き換えできない』んだから、引き換えできるのは『税込み1,080円“未満”』だろ？と思ったけど、細かいことなので突っ込まないでおいた。
無事、定食とサラダを食べることができたんだけど、面倒なのはここからだった。
伝票とポイントカードを渡してさっさと店を出ようとしたとき、お客様と呼び止められた。
日本人定員「こちらポイントカードとサービス券の併用はできないんです。」
ワイ「へ？注文するときは何も言われなかったけど？」
日本人定員「定食は普通にタブレットで注文されているので、こちらでは確認できないんです。」
ワイ「そんなことないでしょ。注文するときにこの２つで注文できるか定員に確認しているから。」
そうこうしているうちにぞろぞろ定員が集まってきた。
外国人定員Ｂ「ボク、注文できるなんて言ってないです」
ワイ「(いやいやいや、お前誰だよwwww)」
外国人定員Ａ「税込1,030円の定食も引き換えできますよね？」
ワイ「(いや、今その話してねーからwwww)」
釈然としなかったが、同時に使えないのに使っちゃった俺が悪かったのは事実だし、時間ももったいないので、サラダの料金を払って、店を出た。
***
以下思ったこと。
１）なんで『税抜き1,000円以上は引き換えできない』なんてややこしい条件にしたんだ？てか、メニューもタブレットも税込み表示なんですけど？引き換えられる条件を税込み1,000円以下にして、引き換えられるか。メニューは全部1,000円になるように作ればよくね？条件を税抜き表記にしないと死ぬ病気なの？
２）教育できないなら外国人雇うなや。日本企業なんだから日本人雇えよ。
***
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
