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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
西村経済再生相は、成長戦略におけるテレワークの重要性について、 医療や介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、 「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。
言い訳は通じない――。コロナ禍のなかでのテレワーク（在宅勤務）の推進をめぐり、西村康稔経済再生相は17日の記者会見で、企業に厳しい口調で対応を迫った。政府は緊急事態宣言が出ている10都府県で、テレワークによる「出勤者7割削減」を呼びかけているが、思うように浸透していないからだ。
西村氏は同日夕、テレワーク実施状況の日米比較などを取り上げた政府の成長戦略会議（議長=加藤勝信官房長官）に出席していた。その後の会見で、「日米のデジタルの差がどんどん開いてしまう」と語り出した。
西村氏はテレワークが進まない理由として、「社内ルール」や「機材が整わない」などが挙げられていると指摘したうえで、「そんな言い訳は通じない世界だ」と主張。「これができないようでは成長が見込めない」と断じた。
良い仕事してるなあ。結局経営層が６０代以上だと、ＰＣを使ったリモート会議とかピンとこないってことが一因としてあると思う。
「えいや」でやれることなんだけどね実は。
リモートワークになった人の意見をツイッターで聞くと、ほぼ９割の人はリモート継続希望している。
１割の人も、出社はしたいけどどうにか着地点を見出している。
やはり公共福祉な意味が高いから、政府の後押しは大きいと思う。
コロナはただの風邪！とか政府のGoTo政策だとかに憤慨していたのだけど、よく考えてみると数少ない成長戦略なのかなあと思うようになった。
というのもCOVID19では死亡者の96%が60歳以上で、未成年者にはそもそもほとんど症状が出ないからだ。確かに若い人でも重症化することはあるだろうし、後遺症の心配もある。だけど、こんなに選択的に高齢者を退場させることになってしまうイベントはそうそう無いのでは？とも思う。
今の日本の、そしてひょっとしたら世界全体の、最大の社会問題は少子高齢化である。日本が貧しいのは資源や生産性問題もあるけれど何を言ってもやはり高齢者にかかる社会保障と医療費である。寿命長いし。皆保険が強いし。この足かせさえなくなれば、子供の教育に資源を割り振れるし、研究開発にも投資できる。高齢者を切り捨てられれば楽だけど、誰もそのような対策がとれない。
老人を見殺しにするだなんて考えるだけでおぞましい。自分のおばあちゃんが死んでもいいなんて思う人は少ない。だれもがいつかは高齢者になる。そして現状、高齢者は人口も多いし投票率も高いから与党の票田である。高齢者をないがしろにした政策をとって次の選挙で勝てる見込みは無い。だから保育士を削ってでも、非正規雇用を増やしてでも、科学者の研究費を削減してでも、高齢者の社会保障を手厚するしかない。そんなのは将来につながらないということは誰だってわかっているのに、変えられない。
そこでの新コロ。
仕方ない、誰かのせいでもない、私たちは最大限のやれることをやったんだ、というエクスキューズを与えてくれる。積極的に感染させようなんて積極的な悪意は要らない。普通に観光して飲食すれば短期的に町は潤うし、感染リスクを受け入れてでも経済を回してほしいと思っている人がいる。そう思ってくれている人の多くは高齢だ。
医療スタッフは疲弊しているだろうし目の前の高齢者を助けたいのだろうけど、できないことはできないのだから、あきらめる選択肢を選ばさせてほしい。患者本人に解熱鎮痛咳止めと酸素ボンベだけ渡して自主的緩和ケアでよいのでは。
フィンランドのノーガード戦術は失敗だということで修正するらしい。アメリカやブラジルなども必死に感染者数を減らそうとしている。この考えは結構だけど、前提としてとんでもない数の死者が出ていることに注目したい。そして死者の９０％以上が高齢者なんだ。ワクチンが届き始めて平時が戻ってきたとき、かの国は経済的に強くなって復活できる。
われわれは後期高齢者を生存させるために資金を使い果たして経済的に困窮する。
若者がリスクを取れないことで経済成長が止まっている、という批判がある。であるのならまさに今、リスクをとる選択をしたっていいんじゃないか？
出た出た、具体的な反論が何もできないから「調べろ」しか言えない奴。
お前がもう少し調べろよカス。
「維新の甘々な財政予想すらメトロからの配当がないと赤字だが、そのメトロがコロナでボロボロ」という問題に賛成派からまともな反論が出た試しがないんだが、何か言うことある？
街に人が戻った今でも、日曜昼の御堂筋線は余裕で座れたぞ？
平成29年度のGDPで全部勝ってるじゃねえか。カスの上にデマ屋とか本当どうしようもねえな…。
でも都構想やったら悪化するよね。四分割のコストで余計な税金が使われるんだから。
都構想の中に具体的な成長戦略なんか何もないんだが理解してる？
まさか賛成派って「都構想が実現すれば大阪は大発展してウハウハや～！」とか本気で思ってんの？
東京一極集中は止められないしトヨタもないんだから、身の丈に合ったことを地道にやってくしかない。
インバウンドも消えた今、都構想みたいな具体的な効果も説明できない愚策に乗る余裕はない。
それ以外の維新の政策は支持してるし、万博もうめきた二期も楽しみなんだがな。
都構想だけ否決されて、かつ吉村は何とか軽いダメージで済んでくれないものかな。松井は辞めるそうだからどうしようもないけど。
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
（なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。）
なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないから情報発信してもらえればと思う。
はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。
さて、テレワークは4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、
・仕事をする環境のストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやすい服装で勤務できた し、
・オフィスに行くために朝早く起きる苦痛や生産性のない時間から解放された
・（これはいまだに上手く出来ていないが）旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由な場所で働けるようになった。
もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的な文脈で語られる喫煙所や飲み会の雑談で物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトでしかない。
この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較的簡単な工夫によって解決可能であろう。
時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場でしかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子も食べ放題とはいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。
名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応のシステムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端な対応によって、私の生産性とQoLの向上は数か月STOPしてしまった。
経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。
一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。
なお、個人的には安倍政権が経済を最大化したいと考えたときにすべき施策が現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナの再現を志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器やオフィスインフラの需要は出てきているし、今推進しているワーケーションのインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的のバラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——
足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安を払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーションは実践したが、通話やウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。
余談だが、職場のPCはネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事は成仏（笑）してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまうものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。
なお、ウィズコロナとなっている現状は上記の身の回りだけでも鉄道会社やオフィス賃貸の需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイストが政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊、観光業が危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。
票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリットを享受させてほしい。
国会議員や内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策を与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。
具体的にはそういう目的の設備投資に補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。
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データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的な経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。
https://anond.hatelabo.jp/20200503011104
実は言われるまでもなく安倍首相のことを応援している。しかし政治家としての安倍晋三、ついでに自由民主党は全く支持しない。どういうことか。
おれは安倍首相と同じく潰瘍性大腸炎を患っている。第1次安倍政権が潰瘍性大腸炎の悪化によって幕引きとなったとき、幼稚でバカだった俺は世の他の人たちと一緒に「下痢してやめた」などと揶揄していたものだが、いざ自分がなってみると安倍首相には尊敬の念しか無い。この病気は完治せず、下痢、血便からの大腸全摘ぐらいまではトントン拍子に進行してしまうリスクを常に抱えた病気である。消化に悪いものを食べず、体に負担をかけず、ストレス下に置かないことが大事だ。そんな中でも重圧に耐え、上記の通り病気を揶揄する声がありながらも総理で居続けられるのは並大抵のことではない。
もっと尊敬できるところは、決して病気を言い訳にしないことだ。この病気、根本治療はできないが対症療法は日々ものすごく進化している。そのおかげでおれはドクターストップからの退職寸前までいきながらも、今も定職について生活ができている。安倍首相は10代で発症したらしいが、そのころは今からすると治療法に乏しく、内視鏡検査もかなり苦痛を伴うものだったろう。だからそれだけに、そんな苦労を経てでも総理大臣に上り詰めた彼のことを、どれだけ世間から叩かれようとおれは憎みきれない。おれにとってはとてつもなく偉大なヒーローだし、尊敬の念を抱かずにはいられない。
でも、だからといってやってはいけないことはある。消費税の増税と統計不正からこっち、政治家、総理大臣としての安倍晋三は全く支持しない。なぜって、ハンディキャップを抱えているからこそ、真っ当な政治をして成功してほしかったからだ。れいわ新撰組の人たちとは違うとはいえ、おれの経験からすると潰瘍性大腸炎だってすごく大きなハンディキャップだ。だからこそ、そんな弱さを抱えてなお邁進する新時代のリーダーになりうる可能性は決してゼロではなかったと思う。強く断言する場面を吟味し、真摯に学び、専門家の意見を尊重する。アベノミクスが成功し、黒田総裁含め専門家への注目も集まり、景気は回復してみんなが豊かになる可能性はあったはずだ。でも財政政策と成長戦略は実行されることなく、なぜか消費税の増税だけには固執して、景気は悪化した。ついでに公文書偽造、統計不正、公職選挙法もろもろ不祥事ばかり起こしている。なんでそんなことになってるのよ。そんなどうでもいいことやってなければ景気回復の立役者になれて、どさくさで憲法改正だってできたかもよ？後者は良いかは別として（草案は当然だめすぎるが、それは別として）、目的に対してどうしてそんな迂遠な道を選ぶんだろう。なんで虚偽の答弁して地位にしがみついて、おれはえらいと虚勢を張り続けるんだろう。こうしてみると、病気を持ち出さないのも彼の考える「古き良き日本の強いリーダー像」なのかもしれないと思えてがっかりしてしまう。
上にも書いたとおり、おれは安倍首相を応援している。それは変わらない。でもだからこそ、すぐにでも彼には辞任してほしい。もろもろしらばっくれてしまえばみんな忘れると踏んでいるのかもしれないが、後世に彼が良い評価を受けることって、もう絶対にないだろ。今でも遅すぎるとはいえ、自分に足りないものを認めることができれば、それなりに浮かぶ瀬もあろうよ。というかそんな社会をおれたちは望んでいる。こんな小さい声は届かないものとは思うけれど、それでもひとり、おれは安倍晋三を応援しているし尊敬している。ベストとはいかないまでも今よりもベターな社会の中で、同じ病気を持つ仲間として安倍さんと生きていきたいと思っている。だからこそ言わせてほしい。安倍辞めろ。
ストリートファイター風がいいな
↓→P 「密です密です」(相手を吹き飛ばす)
←溜め→P 「ソーシャルディスタンス!!」(吹き飛ばないが近づけなくなる)
弱中強P同時押し「NHKを! ぶっ壊す！ 」 (威力は弱いが触れた相手はダメージを受ける)
K連打「総理総理総理総理総理総理総理総理総理総理」(連続技)
→P「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている。」(相手の攻撃が当たる瞬間に入力で攻撃を避ける)
↓→P↓→P↓→P「「大胆な金融政策(矢が飛ぶ)、機動的な財政政策(矢が飛ぶ)、民間投資を喚起する成長戦略(矢が飛ぶ)」 (全部当たればセリフ「アベノミクス」が出る。全部当たれば強い)
→↑←↓→弱中強P同時押し「森羅万象全て担当しています」(画面内のどこにいてもガード中以外であればダメージを与える)
ゲージ満タン時のみ←↓→P弱中強P同時押し「閣・議・決・定 集団的自衛権」 (自衛隊機と米軍機を召喚して焼き尽くす。大ダメージ)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
竹中議員 民間議員の気持ちは、今、八田議員が述べたとおりであります。心ない誹謗
中傷が常に行われますけれども、そういう印象操作にめげることなく、改革を進めることが必要だと思います。
今回、スーパーシティに関する閣議決定がなされた。これは画期的なことだと思います。
感謝を申し上げます。これをできるだけ早く法律を成立させ、実行に移すことが必要です。
その際、重要なのは、やはり、スーパーシティは従来のスマートシティとは格段に違うスケールの大きな改革であるという点だと思います。
そもそも、国家戦略特区が始まったとき、当時、経済財政政策の御担当であった甘利大臣は、その数を極力絞って、
密度の高い特区を作るべきと述べられました。結果的に、国家戦略特区の数は、現在10カ所でございます。
スーパーシティは、国家戦略特区をさらにパワーアップしたものですから、それ以上に厳しいハードルがあると考える必要があります。
こうした点も踏まえて、民間議員としては自治体や企業のフィージビリティーについてしっかりとヒアリング調査を進めていきたいと思います。
このような強い決意を持って取り組んでもらえる首長、自治体がいるか、これが成否を握っていると思います。
最後に、岩盤規制の突破のための本来の国家戦略特区の強化に関して、当初は、毎国会、ほとんど改正法がなされて、改正がなされていたのですが、
過去２年に関しては、残念ながら、法改正が行われておりません。
法改正を伴うような大玉の改革が、成長戦略としては求められておりますので、事務局の強化を期待したいと思います。
以上でございます。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
加計学園は石破が国家戦略特区をやってた時の問題。内情は石破が一番よくわかっている。自分の足下で今井や柳瀬が好き放題やったことにはらわたが煮えくりかえってることは間違いない。今は安倍の人事報復が怖くて官僚は誰も語らないが、石破が権力を握れば口を割るやつがでてくる。むしろ、安倍官邸に押さえつけられていた官僚は積極的に石破に密告するだろう。
安倍派官僚、特に経産官僚は徹底的にパージされる。石破は農水防衛大臣経験者だ。おそらく筆頭総理秘書官、つまり現在の今井のポストには農水省か防衛省が出すだろう。経産官僚に次官ポストをとられた農水は死に物狂いで経産を殺しにかかる。経産派閥に頭を抑えられ忍耐を強いられた財務省も加勢するだろう。石破は財政健全化論者だ。軽減税率にも反対している。
その過程で安倍派官僚の悪事は白日の下に晒される。安倍政治に対する世間のバッシングは改憲議論を後退させるだけじゃない。安倍政権下では、経済界の要望を経産省が吸い上げて官邸主導で他の役所に強制することを成長戦略と呼んでいたが、これに対しても反省が広がる。経団連/経産省行政の負の側面があぶり出されることで国民はようやく、これまでの政策が自分たちのためのものではなかったことに気がつく。大きなバックラッシュが起きるだろう。その過程で枝野や福山、小池晃が言っていたことが正しかったことが認識されるだろう。自民は弱体化し石破は政権運営に苦しむだろう。公明が揺らぎ維新も動揺する。そこに勝機がある。石破を死ぬ気で応援しろ。
