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はてなキーワード: 実態調査とは
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html
自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていたという。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情があるとしている。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討するという。
※
記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員に罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか？に対する答えが以下の投稿フォームです
(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)
↓
自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
※
？？？？
子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか？
「子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね
少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育、教師の言葉は政治的中立性から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります。
またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます
https://www.jimin.jp/privacy_policy/
↓
自由民主党本部ではホームページやメールマガジン（News Packet）などにおいて、ご意見の投稿やアンケート調査、機関紙誌・メールマガジンの購読申込のほか、さまざまな企画への参加募集を行っています。これらのサービス提供の円滑な運営に必要な範囲で、ホームページ利用者の情報を収集しています。
１．個人情報とは
個人情報とは、以下の情報により特定の個人を識別できるものをいいます。
・その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できるもの
利用者の個人情報を無断で収集することはありません。個人情報を収集する際には、利用者の意志による情報の提供を原則としています。 利用者から提供された個人情報は、次の目的の範囲内で使用します。
・ 利用者の特性を把握するため、アンケートなどのデータ作成、分析
・ アンケートや各種企画・購読申込などで必要な確認やお知らせ
・ その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合
３．使用制限
利用者より提供のあった個人情報は、上記２．の範囲内で利用します。
個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。
※
つまり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党の政治活動」として利用されてしまう可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。
「政治的中立性から逸脱しているという情報が寄せられた教師の個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります。
色んな疑問点が浮かびます
・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの？例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ？なんで自民党はいいの？
・ただの政党がこのような個人情報を収集する理由は？仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの？
・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は？
・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか？謝罪及び訂正はしないの？
まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師は教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党に投票すればいいでしょう。
ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります。
世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります。自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます。
この情報が投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選は明日です。
(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています。自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024
↓
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
割と待機児童が多いと批判される市の公務員なんですがね。現場の感覚から指摘させてもらうと、現状でほぼ保育園の数と定員は足りてるが不必要な申し込みが多すぎて足りていない実態があります。
政治が悪い、役所が悪い、と責めるのは構いませんし、たしかにそういう側面も有りますから声を上げるのは良いことですが、利用者の質についても問うべきです。
数年ほど前ですが、国勢調査の基礎統計（昼間人口動態）を元に就学前児童に対する保育所の必要率を28%と算定しました。
つまりどーいうことかといえば、国勢調査の世帯状況から共働きだったり、核家族だったりで明らかに保育が必要な児童数と、一年前の就業状態の統計と出生数をクロスマッチさせて、出産を機に仕事をやめた人数の推計資料など、割りと横断的に公的統計資料を駆使して算出したのです。当然ながら地元大学の統計学の権威にも協力を仰いで算定したのがその数値です。
地域性もあるため必要率は変動するでしょうが、都市部は似たような数字になるはずです。
で、ウチの場合は現在の利用率が32%ぐらいあるので、統計値と比べると4%ほど乖離しています。
この原因については抽出調査で利用者実態調査をして、本来は保育園を利用すべきではない人が利用しているために生じている誤差だろうという結論に至りました。
具体的に言えば保育料は世帯収入によって利用料金が変わるのですが、国勢調査の世代別世帯別収入分布と保育料の利用料認定分布をクロスマッチすると、明らかに歪なアンマッチが表面化しています。
現場の人間の肌感覚を統計資料で裏付けをとったものですが、結局これを正規化する動きは出来ないので審査方法を変えるなどして工夫しましたが、痴呆公務員に出来ることなど限界があります。
政治が悪いのではなく、じつは保育所のお迎え駐車場で小一時間井戸端会議してるキノコヘッドたちが自省すれば、保育所は足りてるんですけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20141130202457
増田アドベントカレンダー2014の19日目です。執筆者はクソアニラジオタことid:cider_kondoです。
「アニメーターの給料が低い」というのはよく言われるけれども、実態や原因をきちんと分かっているオタクは少ない。
むしろ「手塚治虫が全部悪い」とか「テレビ局や広告代理店の中抜きガー」とかなんとか、何の根拠もない間違った話がはびこっていたりする。
そういうわけでこの場を借りて、ちょっとした構図の説明と、それからタイトル通りのちょっとした「応援」の話を書いてみる。
一番広い意味では、アニメの絵を描く人の総称だけど、じゃあ例えば総作画監督とかキャラクターデザイナーやるような人まで含めて話してもややこしいだけだよね。
まあ、監督含めて、そのあたりの偉い人が技術の割に低給って問題もあることはあるけど、そこまで話を広げても風呂敷に収まらないので省略。
神山健治監督が言ってたように、「みんなの懐に入るべき金を抜いてる悪い奴なんていなかった」のであって、すぐに解決できる話ではない。
というわけで実際に画面に出て来る絵、動画を描く人たちの手取りが一番少ないのが大変、ということで話を進める。
を読んでもらうといいんだけど、長いし前提となる知識がそこそこ必要なので数字だけ書くと、
アニメ会社の大半は西東京に集中しているわけで、こんな収入で一人暮らしできるかというと、普通は無理ですよね。新人を採るときに
が重要なチェック項目になっている話もあったりしてさもありなん。
なんでこんなに低いのかというと、アニメーターのキャリアパスと関係あります。
専門学校なり独学なりである程度の基礎持ってる人がアニメ会社（映像というか絵を作る会社）と契約して業界に足を踏み入れたときに最初に振られる職種は「動画」と呼ばれる、人物が動くところを描く役職です。
ここの値段は1枚150円とか200円とかの世界です。ですが、動画経験2年とか3年とかある人でも、月に500枚ぐらいしか描けません。
さらに本当のド新人の時期だと、もう「最初の月は100枚しか描けなかった」的な武勇伝を語る人とかいて、本当かどうかは怖くて確認してませんが、まあそれがフカシで本当は200枚とか300枚だったとしても、まるで食っていけない収入にしかならないのはおわかりいただけると思います。
昔は月産1000枚、2000枚といった嘘みたいな数字が可能だったとは聞きますが、40年前のアニメと今のアニメを見比べると誰でも分かるように、絵が遙かに遙かに緻密になりすぎてそんなの無理ゲーです。
ある程度の枚数こなしたらさっさと原画に引き上げて少しでも手持ちの収入を増やす機会を与えるようにしてしまいます。
これは無理矢理の促成栽培みたいなもんで、問題視している人も多いのですが、食ってけないポジションに長期間若者を留めておくよりはマシってのは事実です。
ここの単純な解決策はすぐに思いつきます。たとえば「見習い期間は固定給として最低限食っていける給料を保証する」とかです。
ですが、上手く行きません。アニメーターの契約はほぼ全員がフリーランスで、極端な人材流動性の高さが特徴です。
今の狂った製作本数が続く限り、一定以上の腕前の人は（人格に少々問題があっても）まず間違いなく新しい職場はいくらでも見付かります。
ですので、見習い期間が終わると、さっさと好きな人・憧れの人のいる職場に移る、なんてのは当たり前です。会社がコストを負担して育ててさあこれから！ って時期に逃げられて丸損って話ですね。
また、某社の偉い人が某大学で語っていたところによれば「固定給にしたら絵がまったく上達しなくなった」人もいる、なんて話もあるみたいです。これまた怖いですね。
また、もともと動画に関しては海外との競争という面もあり、そこまで単価を上げられるわけでもない、という根本的な問題があります。
さりとて、動画を実際に描くというのがアニメーターの最良の訓練だというのは事実であり、誰がどうにかコストを負担していかないと、新しい世代が育たなくなってアニメ産業が滅んでしまいます。
NPO法人アニメーター支援機構、という組織があります。そこがやっているプロジェクトがこちら
本当はアニメ産業の構造を変える方法があればいいんですが、そんな青い鳥というか銀の弾丸は今のところ発見されてません。
新人の本当に食えない時期を抜けてある程度の技術さえ手に入れれば、今のところアニメで食っていくのは不可能ではありません。
そういうわけで、
「会社が育成コストを負担するのが難しいなら、かわりに『みんな』に応援してもらってそれを実現しよう」というのがこのプロジェクトです。
昨年、寮を開設する時は少々ファンディングに応じたんですが、今期は青い円形の板の入った箱を買う予定が割とカツカツなんで、まだ支援してません、はい。
かなりの走り書きになりました。本当は自分の書いた下手な文章をよむぐらいなら、
URLを貼ったBIZ誠の記事とか、そのもととなったJaniCA（ 日本アニメーター・演出協会）の実態調査報告、
http://www.janica.jp/survey/survey2008_rquest.html
の概要報告書とか読んでもらった方がいいんですが、今まで現実世界で薦めた人は2人ぐらいしか読んでなかったので、そこはあまり期待しないことにしてます。
本当はアニメ産業の構造の話（海外発注の意味とか、SHIROBAKOに絡めた制作進行という役職の意義とか）をした方が、逆に構図がわかって理解しやすいかなと思ったんですが、「応援」という初期ワードを生かすのと、執筆時間の関係でこんな形になりました。
福島県産「購入ためらう」、一転増加 １９．６％：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASGB156G1GB1UTFL012.html
http://i.share.pho.to/69b54a4f_o.png
風評被害に関する消費者意識の実態調査（第３回）について http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140311kouhyou_2.pdf
http://i.share.pho.to/c51becb7_o.png
風評被害に関する消費者意識の実態調査（第４回）について http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141001kouhyou_1.pdf
元記事「DV周りがえらいことになっているのを知ってましたか」 http://anond.hatelabo.jp/20140124153514 に、たくさんの反応ありがとう。
見出し『〜知ってましたか』のとおり、あまり知られてない情報から何かを汲み取っていただけるひとが一人でもいたら良いと思って書いたものなので、ホッテントリにまでしていただけただけでありがたいです。
・『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』を取れば、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる、という知識の普及。
・この『証明』が簡単に出されること（本当の被害者にはとても大切なことです）を逆手に取り、父子引き剥がしのツールとして悪用する輩が実在するという情報の提供。
・悪用する輩に利用された冤罪被害者に、他のほとんどの行政手続きに準備されている「異議申立て」などの救済方法がまったく準備されていないという情報の提供。
・悪用する輩はそれに加えて児童扶養手当や生活保護の不正受給も実行しているという情報の提供。
DV被害者が救済される手続きは今のまま出来る限り残した上で、DV冤罪・父子引き剥がし被害者の発生を抑制し発生後の救済がなされる制度や、諸手当の不正受給を減らす方法についてもっと検討されるべきではないか
ということでした。
さて、と。
http://anond.hatelabo.jp/20140124153514
＞生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を福祉事務所の目から隠すだけだ。
ダウト。養育費を受け取っている口座って受給者の口座だろ？どんな怠慢な福祉事務所だって申請する時に受給者の口座は全部調査する。
うん、ダウトだと「普通は」思いますよね。でも、「普通」じゃない情報だから書いています。
受給者の口座は全部調査する「ことになっている」が、現実には全部の調査がなされておらず、自己申告に任されている。そこにつけ込んで悪事を企図する輩がいるのです。
「何事にも不正を企図する奴っているよね」くらいじゃ納得してもらえないだろうから、別の資料を提示しましょう。
下記のリンクは、内閣府主催の「ゼロから考える少子化対策ＰＴ」会合で、シングルマザー支援団体が提出した資料です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/k_6/pdf/s6.pdf
シングルマザーの生活実態を一番熟知している人が、「養育費の自己申告はほとんどされていない」と言っています。
第三者の口座に養育費を振り込ませる手口はときどきある（事情で出所は明示できない。すまん）ので、養育費を支払う側は注意が必要ですね。
最後の行の指摘については、冒頭で書いたとおりです。「バッシング」というとすれば、「冤罪への無策」と「不正」をバッシングしているだけです。
もちろんその一方で、既に発生している・今後も発生し続けるであろう冤罪被害者を救う方法も必要ですね。
http://anond.hatelabo.jp/20140124170613
元増田だけど、男のDV被害者とかがいないとは思わないし、男女関係なく守られるべきだと思ってるよ。
現時点では圧倒的に女性が多いのは確か。
（ひょっとして苗字がもとますださんで実名を名乗っておられるだけだったとしたら、ごめんなさい。）
でも良いサンプルを出してくださいました。
「現時点で圧倒的に女性が多い」のは「確か」などでありません。
2010年度の横浜市「配偶者からの暴力に関する調査及び被害実態調査」によると、DVの被害経験（「何度もあった」「１、２度あった」の合計）は女性が全体の43％、男性は42％と、ほぼ同率でした。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/chousa/20dvchousa/dvchousa.pdf
「何度もあった」だけを比較すると女性16.9％・男性11.0％と女性のほうが多いのですが、それでも「圧倒的」とは到底いえません。
別の調査結果（内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成 23年度調査））では、「何度もあった」「１、２度あった」の合計は女性が全体の32.9％、男性は18.3％でした。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/data/dv_dataH2507.pdf
これも「圧倒的」というかどうか微妙です。
むしろ問題は、
その程度の差しか現実には無いにもかかわらず、「圧倒的に女性の被害のほうが多い」と思い込んでいる人が多数いること
と、
にあります。
平成24年度の「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等の結果について」（内閣府）はこちらです。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/violence_research/pdf/2012soudan.pdf
相談総数 89,490件中、女性 88,425件、男性 1,065件。
さきほど見ていただいた横浜市や内閣府の実態調査にある男女比との違いを考えると、いま必要な施策は男性被害者数の矮小認識の是正と男性からの相談窓口の強化ではないでしょうか。
相談したあとについても
・男性からの相談のときだけはなぜか証拠を要求するなどしてなかなか『証明書』を出してもらえないという話
・男性がさんざん配偶者から暴力を振るわれ堪りかねて相談してみたら配偶者が先に「相談」に来ていて『証明書』獲得済みだったため相談自体受け付けてもらえなかった話
などさまざまな要改善点がありますが、長くなるので今回は触れません。
http://anond.hatelabo.jp/20140124153514
全然カンタンな話じゃないし、親権を剥奪されるほどどうしようもない旦那が多いからそうなんでしょ。
悔しかったら冤罪を証明するしかないね。女性は今迄の不遇の歴史から這い上がってきた。男も頑張ってそうしたらいいんじゃない。
ただでさえ父親の責任は軽く見られてんだから、こうなるのも当然な流れだと思うけどね。
責任も軽く、産む辛さも知らず、親権もほしいだの、美味しいところだけほしいなんて虫が良すぎんだろ。どこまで甘えたら気が済むんだよ。
こういう方法を取る人はそうしないと生きられないような人が殆どじゃないかな。
第一ごくごく一部の例を拡大して全体みたいに言うのって、頭悪いよ。
いろんな方が既に返答しておられるから元増田からはもういいかな。
ふたつだけ言っておくと
・『悔しかったら冤罪を証明するしかないね』というのは、頭がいい悪い以前の言葉だと思いますよ。
・「ごくごく一部の例を拡大して全体みたいに言うのって、頭悪いよ」元増田記事はもともとごく一部の例を語っています。元増田の記事の中に、すべてが冤罪であるかのように書いている部分があればご指摘ください。
https://twitter.com/tarupachi/status/426859806704402432
この件に限ったことではないが、「この制度で助かっている人が多いのだから、冤罪を簡単に作れることは仕方が無い。」 というコメントが意外と多くて目を疑う。自衛してもどうしようもないリスクが冤罪
こちらは、たるはち @tarupachi さんのツイート。まったくそのとおり元増田も感じました。怖ろしいことです。
https://twitter.com/suna_kago/status/426722487900979200
それは悲惨かつ緊急性のある事例が多かったからだろうな、と思う。本当の被害者には絶対に必要な措置もある。とはいえ、なんらかの改善が必要なのも事実かな……。
籠原スナヲ @suna_kago さんのツイート。まったく同感です。
https://twitter.com/tailwisdom/status/426709520132239360
DV被害者というのは一般に立場が弱いため、それを保護する法律がDV被害者に有利につくられているというのは原則して納得できる。その原則は維持したまま、悪用を防ぐシステムがあると良いなぁ。
tailwisdom @tailwisdom さん。同感です。
https://twitter.com/mongrelP/status/426697809752895488
よく考えたらDVは逆の可能性もあるのに「婦人相談所」…＼そもそも女性も弁護士に相談に行けないから「婦人相談所」があるわけで男性で該当する物が無いのはどういうことなんじゃろ /
mongrelP＠もんぐれ提督 @mongrelP さん。ありがとうございます。元増田の説明不足でした。
実は「婦人相談所」も、男性からのDV相談を受け付けています。（ならば名称を変えればいいのにね。）
また、前出の「配偶者暴力相談支援センター」も男性からの相談を受け付けています。
『配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧』（内閣府）
http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/pdf/center.pdf
前述のとおり男女にほとんどDV被害数の差はないのですから、当然といえば当然です。
ただ、個別に見ていくと、受付時間が男女で違っていたり（「女性からは毎日8時間電話対応＋来所受付予約不要・男性からの相談は週2回各2時間＋来所受付は要事前予約」など）します。
また、元増田は何箇所か電話してみて、「男性からの相談」受付時間に電話が繋がらなかったり、男性カウンセラーがいなかったり、男性からのは相談として受け付けない・件数にもカウントしない（Why?）といった反応を確認しました。大幅な改善が必要と思われます。
※「婦人相談所」についてご指摘があったので追記。現在も法律上の正式名称は「婦人相談所」です（根拠法は売春防止法）。婦人の語が差別的という指摘で多くの相談所は名称を「女性相談所」などに変更しています（ http://www.gender.go.jp/e-vaw/advice/advice03list.html ）が、男性からの相談しやすさの意味では何も変わっていません。「名称を変えればいいのにね」はその点を指摘しています。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
20～49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％
結婚を希望する女性の八割は年収400万円未満の男性と結婚するしかないのです。
「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ〜あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告
衝撃！ 貧乏な子どもがいくら勉強しても遊んでる金持ちの子より成績が悪いとの驚愕データが
【科学】米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」 ―年収300万円の家の子は、富裕層の子より大脳皮質が6％小さかった
家計収入によって脳の構造が変化して学業成績に影響することが明らかに
【海外】学費世界一（年1650万円）、大金持ちの子女が集うスイスの学校「Le Rosey」、その中身は？
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灘中って１年の一学期で中学の１年の教科書全部終わり、二学期で２年、三学期で中学の勉強全部終わるの。中２からは高校の勉強。
進度の早い進学校(ID:3351171) - インターエデュ
高校履修の数1～数3は何年間で勉強していましたか？ : 趣味・教育・教養 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
速報！東大合格者数ランキングと｢塾歴社会｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン
家庭が裕福なほうが高学歴を得やすいという話をしているのだが？
単純に進度が速いのだ。
公立高校生が3年間一杯一杯で学習するまでの内容を、
多くの有名私立高校では2年の終わりか3年のはじめで終了させてしまう。
単純に早く終わるというだけでも、
ぎりぎりまで受験範囲の学習に追われるよりもアドバンテージはあるし、
さらに、その結果生まれたゆとりの時間を使って、
演習などの受験対策も行なってもらえる。
孟母三遷の教え(モウボサンセンノオシエ)とは - コトバンク
高校時代は「220人中200位」の劣等生 => ハーバード大学ケネディスクール => 東大教授
私は高校を卒業するまで一度も勉強した思い出がありません。
全然勉強をしないものですから、高校時代は大変な落ちこぼれで、同級生２２０人中２００番台の成績でした。
私の高校時代の姿から、誰も私が東大教授になるとは思わなかったでしょう。
Amazon.co.jp： 逆境の中にこそ夢がある: 蒲島 郁夫: 本
Amazon.co.jp： 総理のコーラ 亡き父との乾杯: よこくめ 勝仁: 本
東大生の1割は貧乏家庭、教育格差に絶望はない - 本山勝寛ブログ: BOYS, BE HUNGRY!〜世界を愛する学び録
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/Puku_Pukuro/status/696873596522631168
https://twitter.com/ponkotufukurai/status/625626090904551424
https://twitter.com/BOHE_BABE/status/621645501163663360
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/twit_shirokuma/status/655008451211345921
https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/529447178368856065
夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル
視点・論点 「貧困の連鎖を断ち切るために」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
2012年には人口全体の16.1%の人々の所得が、この122万円という貧困基準を下回っていました。
1986年にこの調査が始まってから、最悪の数字です。
18歳未満の子どもで、貧困基準以下の世帯に暮らす割合は16.3％。
これも過去最悪でした。
16%というのは、約6人に1人、40人のクラスなら6.5人です。
衝撃！ 貧乏な子どもがいくら勉強しても遊んでる金持ちの子より成績が悪いとの驚愕データが
【科学】米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」 ―年収300万円の家の子は、富裕層の子より大脳皮質が6％小さかった
ミニマリストが文化資本を捨て去るとき / ミニマリズムと貧困・格差・階層化の罠 - アーキペラゴを探して
ひそかに進む日本社会の「階層化」 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる：朝日新聞デジタル
年収に占める教育費、低年収世帯ほど負担重く 400万円未満では4割近くに
20～49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％
結婚を希望する女性の八割は年収400万円未満の男性と結婚するしかないのです。
ビリギャルの「努力」と駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生の「努力」する前提すらない貧困
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【海外】学費世界一（年1650万円）、大金持ちの子女が集うスイスの学校「Le Rosey」、その中身は？
東大生の家庭と一般家庭の年収をグラフで比較したら「教育はどれだけ課金したかで決まるソシャゲと同じ」ということが分かった
2007年の東京大学の学生調査によると、東京大学生の親の年収950万円以上の割合は52.3%を占めている
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イギリスのエリート企業は新卒採用で「上流階級テスト」を実施する
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可哀想という感情論だけで安易に手出しできないフィリピンの強烈な格差社会 : 市況かぶ全力２階建
家計収入によって脳の構造が変化して学業成績に影響することが明らかに
江戸時代の武士の子孫、今も日本社会で優位―米大学研究 - Japan Real Time - WSJ
日本の教育制度は、格差社会の上のほうにいる人に有利なように作り変えられつつある « 東大法卒41歳ママ日記
優秀な遺伝子も打ち負かし得る貧困―知能を左右するのは環境 - WSJ.com
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はてなブックマーク - 親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「東大までの人」と「東大からの人」大切なのは「出身高校」というブランド | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
AO入試に特化した予備校「AO義塾」に注目 東大推薦入試、合格者の6人に1人を輩出 : J-CASTニュース
@terrakei07 慶應義塾大学合格率83%のAO義塾へようこそ＼(^o^)／ https://t.co/ylwm6zlXsW pic.twitter.com/2pcT7xoUuM— ぷくろう (@Puku_Pukuro) 2016, 2月 9
【悲報】東大初の推薦入試は合格者77名中13名がAO義塾の生徒で、早くも受験テクニックで攻略される | netgeek
【悲報】東大初の推薦入試は合格者77名中13名がAO義塾の生徒で、早くも受験テクニックで攻略される https://t.co/kGi9Hen1Jt 詳しい選抜過程はわからないけど、法学部の8人中7名が合格というのは科学オリンピックなどの実績を課していないことが大きかったのかな？— 山下ゆ (@yamashitayu) 2016, 2月 14
AO入試は学力だけでは測れない…つまりは出身中高の良し悪しや家庭・両親の文化資本で合否を決める入試．生まれと育ちが合否を大きく左右する制度って少なくとも俺はキライ。。。まだペーパー一発の方が逆転可能性があると思う— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) 2014, 11月 4
AOや推薦合格者の卒業後所得は低いというデータも！国公立大入試の「人物評価重視」は正しいか？
３人に１人以上が推薦AOの国公立大学医学部医学科 ２０１５年度
「学歴」も「いい就職」も今後ますます入手困難になると思う | sociologistdiary
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誰が医者になるのか : 医学部入試選抜システムと文化的再生産についての社会学的考察
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約800人の子どもの中で、低所得の貧困層の家庭で生まれたにもかかわらず高い収入を得るようになったのはわずか33人で、また、貧困層に生まれて大学の学位を得たのは28人に過ぎなかったそうです。
原告の男性は家計を助けるため、中学卒業とともに町工場へ就職しました。
６０歳となった現在も トラック運転手として働いています。
一方で、本来Ｂ家にいるはずが、裕福なＡ家の長男として育てられた男性は対照的な人生を送ります。
自宅は庭に池がある豪邸。両親が教育熱心だったこともあり、大学進学時まで家庭教師がついていました。
訴状によると、男性は１９５３年、産湯の後、別の母親の元に戻された。
２歳で戸籍上の父を亡くし、工場で働きながら定時制高校に通った。その後は運送会社に勤務した。
一方、男性の生みの母親に渡された新生児は大学まで進学した。
男性の戸籍上の父親は５５年に死去。生活保護を受け、兄２人とともに母親に女手一つで育てられながら中学を卒業し、町工場に就職した。
働きながら定時制の工業高校を卒業し、今はトラック運転手をしている。
一方、男性の実の両親（いずれも故人）は経済的にゆとりがあり、誤って引き取られた子も含めて、兄弟計４人はいずれも私立高校から大学に進学した。
親子関係不存在確認等請求控訴事件（東京高等裁判所判決平成２２年９月６日判決）
遺伝か、環境か？「赤ちゃん取り違えの悲劇」から考える人間の能力
質の良い文化的財は、ただそこにあるだけで「全般化されたアロー効果」（ブルデュー）を発揮する。「アロー効果」とは、アメリカの計量経済学者ケネス・ジョゼフ・アローの言葉で、ブルデューはこれを以下のように解釈している。
「絵画、記念物、機械、製作物などの文化的財の全体が、そして特に、生まれた家庭の環境を構成している全ての文化的財が、ただそこに存在するだけで教育的効果を及ぼすという事実」。
単に裕福な家庭の子が進学で有利というだけでなく、
文化資本(上品で正統とされる文化や教養や習慣等)の保有率が高い学生ほど高学歴であることを統計的に証明した。
またその子供も親の文化資本を相続し、同じく高学歴になることも統計的に証明した。
彼はこれを文化的再生産と呼んだ。特権的文化の世代間継承と、学校がそれに果たす役割を解明。
社会構造が再生産され変化するメカニズムについて考察し、現象学的主観主義を発展させることも目指した。
これらの研究は、自己を他者から区別する「卓越化」が構造化される過程の分析から、
「客体化された資本」(家庭の中にある文化的なもの、本、楽器、美術･骨董品、蔵書等)、
「制度化された資本」（親の「学歴」、各種「教育資格」）、
「身体化された資本」（ハビトゥス;慣習行動を生み出す諸性向、「構え」「ふるまい」）
の3つの客体がある。
asahi.com：フランスの学歴インフレと格差社会―能力主義という幻想
労働者の父親をもつ男子では１１％に留（とど）まっている。
国家貴族になる学生は、実は統計学的に両親の学歴資本、文化資本、経済資本、社会関係資本が高いことが挙げられる。
４歳までに、専門職家庭の子どもなら自分に対して発せられた言葉を５０００万語、聞く。労働者家庭の子どもは３０００万語、福祉家庭の子どもは１２００万語だった。
就業人口の４割近くを占めるはずの生産労働者は美術館の観客全体の４％でしかなかった
東大生の親の年収 950万円以上が51.8％ 教育格差は中学受験から始まる？ 〈AERA〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
東大の「学生生活実態調査」（１２年）によると、親の世帯年収が１０５０万円以上という学生が３８％と４割近くを占める
東大法学部生の親の平均年収1200万円 努力ではどうにもならない壁 どこで生まれるかで決まる人生
全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。
４年生大学における貧困層の子弟の比率は29%から28%と僅かに減っている一方、富裕層の子弟の比率は55%から66%に大きく伸びている。
マレーは、世帯所得と学歴の平均が上位5%に入る居住地域を「スーパージップ」と名付け、詳細にその特徴を分析していく。
Amazon.co.jp： 階級「断絶」社会アメリカ: 新上流と新下流の出現: チャールズ・マレー, 橘明美: 本
ハマータウンの野郎ども 労働階級の文化が既存の社会体制を再生産
Amazon.co.jp： 学歴と格差・不平等―成熟する日本型学歴社会: 本: 吉川 徹
【話題】慶応大学に１００％進学できる、慶応義塾ニューヨーク学院、初年度の入学金、学費、寮費込みで、年間4万5000ドル（約450万円）超
[フィンランド教育][ゆとり教育][詰め込み教育][つめこみ教育]
上層の出身階層で育った子弟は、その家庭環境からして教育を受けることをはじめとして、
仕事においても努力をする意欲を強く持つのに対して、
低い階層の子弟ではそれが弱くならざるをえない。
学校外での学習時間は、低い階層の子弟ほど少ない。
「落第しない程度の成績でよい」と考えている比率は、低い階層の子弟ほど高い。
私は短大のときの私と何か変わった訳でもないのに、扱いが変わる
[書評]私、おバカですが、何か? 偏差値40のかしこい生き方（深田萌絵）: 極東ブログ
本当に食べていくだけで精一杯だったんです。そんな鼻つまみ者扱いが、
大学が決まっただけで「あ、早大生なんですね」って周囲は好意的に受け入れてくれるようになったんです。
決して「早稲田大学が日本一の大学です！」、「学歴がすべてです！」なんて思っているのではなく、
ある程度の大学にいるというだけで、社会的な信用度が大きくなり、
有名大学って入ってみるとお得な身分だなって、つくづく思います。
それまでの「え、○○短大卒なの？」って眉をひそめられていたのとは違う現実を突きつけられる。
社会って、不思議な世界で、私は短大のときの私と何か変わった訳でもないのに、大学の看板があるだけで扱いが変わるんですね。
「社会は、人々に機会を均等に与えるべきだ」という理念があるはずなのに、現実はまったく違います。
でも、大学の看板ひとつで、今まで得られなかった幸運やチャンスが巡ってくるなら、有名大学に行くのって悪くありません。
生まれた時代や、環境、性別から生まれる差は、自分の努力だけでは乗り越えられないものかもしれないけど、
受験は努力と運でなんとかなるから。
吉川徹の「学歴と格差・不平等」という本
１親が中卒の場合、子供が大卒であるのは１３．９％
２親が高卒の場合、子供が大卒であるのは３８．９％
３親が大卒の場合、子供が大卒であるのは６６．４％
首都圏の高校では新入生の半分が学費を払えないために退学するところもあると報じていた。
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ受信機支給へ 生活保護１０７万世帯に - ビジネス
足立区の小中学校に通う児童生徒の成績は、いずれの教科でも東京都全体の平均点を下回り、都内23区中最低ラインだった
同区の生活保護所帯は1万1000所帯。
これは、東京23区の生活保護所帯の1割以上、日本全体の約1％だという。
家庭の生活苦は最終的に、子どもたちの学力低下に結びつく。
有名大学付属校ライフ、トータルでおいくら？ お受験ブランド校・学費比較！
慶応
16年間
1700万円
下記大学の2年生であること。
幼稚舎出身の著名人
子供を幼稚舎に通わせた著名人
幼稚舎教育の大きな特色に、「６年間担任持ち上がり制」があります。
入学から卒業までクラス替えがなく、基本的には担任も替わりません。
担任は児童一人一人の成長と発達を６年という長い目で見守り、理解していきます。
つまり児童にとっては幼稚舎の６年間、担任は１人だけ。
｢幼稚舎の歌｣
福澤の 大先生の
お開きなさった 慶應義塾
社会学理論・研究ノート－大昔の偉い人は何を考えたのかー : ブルデューの文化的再生産論
大学以上の高等教育機関への進学者において、
東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟 - shift-jis
専門・管理職としてくくられる
上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）と呼ばれる階層の出身者の割合が、
すでに1970年代から一貫して、ほとんど大きな変化もなく、高い値を示していることである。
この20年間に、公立高校から東京大学に入る者の割合は、70％から50％へと大きく変化した。
かわって、私立高校の出身者は、30％から50％へと大幅な増加を示す。
しかしたとえ、どのような高校を経由してこようとも、もともとの出身階層の構成比率自体にはこの間ほとんど変化が生じなかったということである。
・・・東大入学者は、私立高校の出身者の寡占状態を生み出すずっと以前から、すでに特定の社会階層出身者の寡占状態となっていたのである。
成績と父親の職業（中学２年生）
成績と家庭の年収（単位：万円）（中学２年生）
成績と母親の学歴（中学２年生）
家庭の所得が高いほど、また親の学歴が高いほど、子どもの成績がいい
東大入学を有利にしているのは、「上層ノンマニュアル」の財力だけではない。
先の調査で示した20年間に、公立高校から東大へ入学する者の割合は70％から50％に減少した。
一方、私立高校の出身者は30％から50％へと増加した。
つまり、東大入学者の出身校が教育費の安い公立から高い私立へと移行しても、保護者の職業構成は全く変わっていないのだ。
これは、財力以上の文化力、すなわち、眼に見えない「階層」が、そこに存在していたことを示している。
苅谷氏によれば、「家庭の所得が高いほど、また親の学歴が高いほど、子どもの成績がいい」という事実は、学者の間では一種の「常識」だったという。
しかし、そうした事実は、高度成長が始まる直前の1950年代後半から90年代後半まで、まるで存在しないかのように無視され続けてきた。
東京大学の学生の親の年収は、どこの大学の親の年収よりも高く
東大は
早稲田や慶応より
お金持ちが多く、
お父さんが社長とかの子供が多く
東大入学者の保護者の職業構成を、「東京大学生活実態調査」に基づき、20年にわたって調べたデータが紹介されている。
医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業・官公庁の管理職、および中小企業の経営者などの
「上層ノンマニュアル」が約7割を占めている。
苅谷氏は『大衆教育社会のゆくえ』の中で、「ＳＳＭ調査（社会階層と社会移動全国調査）」において、
尾嶋史章氏が１９９０年にいわゆる一流大学（旧帝大、東工大、一橋大、神戸大、東京外大、大阪外大、早稲田大、慶應大）の親の職業を調査し、
上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）の出身者がどれくらいか分析した調査結果を紹介し、次のように分析している。
戦後生まれの若い世代である第三コーホート（四六～五五年生まれ）と第四コーホート（五六～六五年生まれ）の比較である。
入学者からすれば、第三コーホートの多数は、いまだ私立の六年生一貫校が隆盛をきわめる以前の、公立高校優位の時代に入った世代といえる。
（中略）この世代と、私立高校が有力になっていく次の世代とを比べると上層ノンマニュアルの親をもつ割合は、ともに七五％とまったく差がない。
つまり、東大だけではなく、それより範囲を広げた「有力大学」への入学チャンスをみても、私立高校が有力になる以前から特定の階層の出身者が入学者の四分の三を占めるという「寡占」状態が存在していたのである。
（450万未満が10.1％、450万以上～750万未満が18.2％、
750万以上～950万未満が15.2％、
950万以上～1050万未満が22.6％、
1050万以上～1250万未満が12.8％、
1250万以上～1550万未満が10.6％、
1550万以上が10.6％）また、
平均年収では1014万円となる。
注4)飛びぬけて年収が多い層があるため中央値はもう少し低いと思われるが、それでも
同じ年の１世帯ごとの平均年収が589万円
注5)であることを考えれば、倍近い格差がある。
【東大生≒富裕層】中高一貫私立出身が半数以上、親の年収高水準 東大の学生実態調査★２
東京大学の学生のうち、中高一貫私立校の出身者が初めて半数を超えたことが、同大が実施した
２００２年の学生生活実態調査で分かった。親の平均年収は相変わらず１０００万円以上の高い水準だった。
調査を担当した市川伸一教育学研究科教授は「公立高校出身の学生も大勢おり、
中高一貫私立校に行かなければ東大に入れないというわけではない。親の年収にもばらつきがある」と 概観しているが、
「（親の年収が高いことが東大入学に）何らかの形で有利に働くことはあると思う」と 分析した。
格差云々よくわからんけど、学力的に難しい大学にはやっぱり金持ちな家の..
格差云々よくわからんけど、学力的に難しい大学にはやっぱり金持ちな家の子が多いのは最近感じるようになった。
今、ボクは大学生でそこそこ入るのが難しいような大学に入れたと思ってる。これは個人的な感覚だけど。
夫の学歴が高卒で、妻の学歴が大卒、結婚の同類婚指数は0.19
階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ : 苅谷 剛彦 : 本 : Amazon
裕福でないと大学にいけないという幻想 - odz buffer
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