割と待機児童が多いと批判される市の公務員なんですがね。現場の感覚から指摘させてもらうと、現状でほぼ保育園の数と定員は足りてるが不必要な申し込みが多すぎて足りていない実態があります。
政治が悪い、役所が悪い、と責めるのは構いませんし、たしかにそういう側面も有りますから声を上げるのは良いことですが、利用者の質についても問うべきです。
数年ほど前ですが、国勢調査の基礎統計(昼間人口動態)を元に就学前児童に対する保育所の必要率を28%と算定しました。
つまりどーいうことかといえば、国勢調査の世帯状況から共働きだったり、核家族だったりで明らかに保育が必要な児童数と、一年前の就業状態の統計と出生数をクロスマッチさせて、出産を機に仕事をやめた人数の推計資料など、割りと横断的に公的統計資料を駆使して算出したのです。当然ながら地元大学の統計学の権威にも協力を仰いで算定したのがその数値です。
地域性もあるため必要率は変動するでしょうが、都市部は似たような数字になるはずです。
で、ウチの場合は現在の利用率が32%ぐらいあるので、統計値と比べると4%ほど乖離しています。
この原因については抽出調査で利用者実態調査をして、本来は保育園を利用すべきではない人が利用しているために生じている誤差だろうという結論に至りました。
具体的に言えば保育料は世帯収入によって利用料金が変わるのですが、国勢調査の世代別世帯別収入分布と保育料の利用料認定分布をクロスマッチすると、明らかに歪なアンマッチが表面化しています。
現場の人間の肌感覚を統計資料で裏付けをとったものですが、結局これを正規化する動きは出来ないので審査方法を変えるなどして工夫しましたが、痴呆公務員に出来ることなど限界があります。
政治が悪いのではなく、じつは保育所のお迎え駐車場で小一時間井戸端会議してるキノコヘッドたちが自省すれば、保育所は足りてるんですけどね。