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はてなキーワード: 威力業務妨害とは
量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。
https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw
あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。
25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。
産経掲載、桜井よしこ「古代の化石のようなことを言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。
佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する
この古代の化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣は毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物を飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹の人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな？
さらに、ラインが令状なしの開示を２２件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨、立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ！金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも３日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。
今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます。
条約の要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣の意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる。平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。
さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない（だってこの罪は組織的犯罪の罪だから）が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。
組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、２項として営利目的等略取及び誘拐の積み（営利の目的によるものと限る。）とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。
ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。
TOC条約が要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する（これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ）。その後、「組織的犯罪集団の認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新のアリバイ修正は無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害、信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害が判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者の自由意志を制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設、基地建設、原発の再稼動を止めようとする反対運動、参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的な合意がいるから大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的に混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンションの反対運動、基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。
枝野
「マンション建設の反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」
林
「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンションの建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」
枝野
「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地を建設するのは、国交省、防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設、国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体が業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、（組織的犯罪集団の認定に際しての）共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」
林
「マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」
枝野
「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害になっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」
労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害、偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、（テロ等準備罪での）２条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似の反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段は複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。
もうこれ金田さんでは、安倍さんか菅さんが言い出した「一般の方々は捜査の対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。
警察庁の官房審議官に、警察が、一般人を捜査の対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだから、テロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲は法務省の答弁どおり」（これ汎用性高い）でかわしていく。逢坂さんの、「警察法２条に定める情報収集の対象者に法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね。
実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織が認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象の範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査の対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイムに現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯からの離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱の意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも１０年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。
上西小百合さんは、公安を警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察の監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前を勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから、警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、５分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。
この藤野さんの質疑はよかった。安倍さんの立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリムの監視、その家族に至るまで、イスラム系テロの候補者として、身体的特徴や口座情報、金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査に差し支えるからという理屈で答えない。国連の委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。
また休日に赤旗を配っていた公務員を２９日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。
藤野
「警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査の対象になっている。一般人は捜査の対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察にマークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」
金田
「そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪の嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者と一定の関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくまで被疑者の嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物を被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として（NEW）捜査の対象となることはないのであります。」
この被疑者は最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視の対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山の選挙に行こうっていう話でも、大垣の市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。
いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新の修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。
土屋理事が動議するも、紙、マイクを野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録の捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね。
画像ひとつひとつにも肖像権があって、著作権は画像元の人に委ねられているのは常識だけど、
放送物は著作権フリーみたいな所があって、ツイッターやインスタグラムなどの画像投稿が可能なサイトでも毎日、日常的に画像の共有行為がなされてて、
面白いのはそういう画像に、いいね！を押す人が多い事だろうか。
その中には政治家や総務省などの人間も含まれてて、実際問題、著作権はフリーなんだろうなというのを窺い知れた。
では、放送物以外だとどうだろう。
映画やOVAなどは多分駄目だと思うけど、実際はそれが問題になったりという事はあまりない。
テレビドラマの画像を貼ってアカウントを凍結されたブロガーも少なからずいるけど、
それは多分当該ブログの規約に引っ掛かる様な物を投稿したからだろうと思う。
さて、画像サイトはどこまで違法でないかは正直言って分からない。
何せ、コミックの画像が日常的に貼り付けられてしまっているから。
例えば、大手まとめブログのやらおん！とかジャンプまとめ速報などの漫画ネタバレサイトはその週の早売り情報を流し、
更に2chで貼られたジャンプの内容が窺い知れるコミック画像を大量に添付したものをそのまま転載しているので、
これは多少問題があるようには思う。
先ほども述べたように画像ひとつひとつにも肖像権があり、著作権者に委ねられてるのでネタバレになる画像をサイトで公開する行為は、
週刊少年ジャンプなら集英社の収益を著しく減少させる威力業務妨害に当たるだろうから。
2chでネタバレ画像を貼るのも問題だし、それを知ってか知らずか、無断転載してるのだから知ってるはずだけど転載してこれを公開してアフィ稼ぎをしているネタバレサイトは
https://shonenjumpplus.com/article/entry/heppoko_03
編集部には女性社員がいなくても、他の部署から女性社員が来ることはあるだろうし、契約している作家や取引先など、社外の女性がやってくるということはあるはずだ。
彼女たちは遊びに来ているわけではなく、仕事のためにその場所へ来ている。
政府のガイドラインに従えば、これは彼女たちにとって「職場」と言える。
男女雇用機会均等法および厚生労働省指針では、「職場とは社内だけではなく、業務遂行に際して必要な取引先の事務所、顧客の自宅、出張先、取材先、業務で使用する車内なども該当する」とされています。つまり、「職場」といえどもその範囲は広いものとなっています。
そして、職場でのセクハラの事例としては、次のようなものがある。
性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すこ
となど
出典：厚生労働省「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf
女性がトイレでパンツを脱ぐことがエロいと語ってみせ、明日以降この"職場"に来るであろう女性たちにそれを聞かせていることは、引用中にある「性的な冗談やからかい」に当たる。
今回公開された漫画はまさにそういう内容であるし、しかもその中で、「ジャンプ関係者の女子の皆さん！編集部にお越しの際は是非女子トイレにお立ち寄り下さい！」という呼びかけがある。これは実在する女性たちに向けられた言葉だ。
この呼びかけ行為を完全なフィクションだと見なせるだろうか？ それはほとんど不可能だと思う。
漫画の中では作者が自分たち自身をキャラクターとして登場させ、編集部にある本物の女子トイレを使って写真撮影をおこなっている。いわばルポタージュ風に描いた漫画なのである。ゆえにこの作中で彼らがしゃべっているセリフは、彼らが現実世界でそのとおり発言したも同然だ。
漫画という表現手段は、文章や映像とおなじく、フィクションの創作をやるために使える一方で、作者の言葉をありのままに伝えるための道具にもなる。その使い方次第では、作者が現実にそういう言葉をしゃべったものとして見なされる。すなわち脅迫罪、威力業務妨害、名誉毀損などの適用対象になるわけだし、当然ながらセクハラになるケースだってある。
※１ あのデザインは、写真撮影のときにだけトイレに紙で貼り付け、その後ですぐに剥がして元の状態に戻したという。
もしそうならば、漫画の掲載時にそのことを説明するべきだった。私もどうせ剥がしたと思っていたが、その点は確証が持てなかったし、実際にこのトイレを来客の女性たちに使わせるつもりがあったかどうかが不明であった。
本論で述べた"呼びかけ行為"も、フィクションの領域を飛び出して現実世界に干渉しているわけだし、とにかく現実と虚構の区別がつけづらい作風になっていて紛らわしい。それを後になってからネタでした、これはフィクションなんです！と言われても、そういうのは人騒がせすぎて困る。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1704/23/news021.html
※２ そもそも『ToLOVEる』は裸や変態シチュばかりのエロ漫画であるから、それを職場の女性に見せるのはセクハラではないのかという問題がある。
もっとも、雑誌の編集部が職務としてエロ漫画を取り扱っているということと、職務に従事している女性に性的なからかいの言葉をかけることは、やはり峻別されなければならない。
はてなユーザーA「ハア……ハア……」
はてなユーザーA「……どうやら大丈夫みたいだ。ここまでくれば大丈夫だろう」
はてなユーザーB「クソっ！ どうしてこんなことになっちまったんだ！？」
はてなユーザーA「昨日まではみんなで楽しくブックマークしていたはずなのに……まるで悪夢だ」
はてなユーザーB「もうはてなには居られない。いまやあいつの『顔』で埋め尽くされちまってる。もし戻ったら……」
はてなユーザーA「だが、はてなを離れてどうする？ 増田で一生暮らすわけにもいくまいよ」
はてなユーザーB「くそっ、八方ふさがりか。だがなんとか……ん？ おい？ おまえ……」
はてなユーザーA「どうした？」
はてなユーザーB「顔が……」
はてなユーザーA「！？？？！！？？？ おい、悪い冗談はやめてくれよ！ 鏡、鏡は……」
はてなユーザーB「ｼﾞｬｯｷｯ（銃を抜く音）。近寄るな！！！！！！」
はてなユーザーA「くそ、違うんだ。きっとあまりに低レベルな何かの勘違い……」
はてなユーザーB「寄るな寄るな寄るな！！！！ 寄るんじゃねええ（ﾊﾟｱﾝ！」
[三十分後]
はてなユーザーAだったもの「あなたのやったことは明確な威力業務妨害です。許しがたい行動と言わざるを得ません……ｼﾞｭﾙ」
はてなユーザーBだったもの「ﾚﾗｱﾀﾗﾌﾞｵﾏｲｳ!!! ああいうｱﾈｲｱﾝ理性ﾊﾞｴﾊﾞﾈﾝ的ﾀｵｶｶな人が少ないｱｶﾅｊんだよなｶﾅﾅﾝ～。ｶｼﾞｬﾊ日ｶﾝ本って。
三社祭でドローンを飛ばすと予告して威力業務妨害容疑で逮捕された１５歳少年の実名と詳細な住所と思われる情報を
nekoraが「はてなブックマーク」に再三書き込んでいる。真偽のほどは定かではない。赤の他人の氏名住所かもしれない。
http://b.hatena.ne.jp/entry/252455420/comment/nekora
巣鴨中学を退学になって引きこもったまま地元中学を名ばかりの卒業した2000年1月20日生まれの中卒無職、
http://b.hatena.ne.jp/entry/252627191/comment/nekora
巣鴨中学を退学になって引きこもったまま地元中学を名ばかりの卒業した2000年1月20日生まれの中卒無職、
http://b.hatena.ne.jp/entry/252623941/comment/nekora
巣鴨中学を退学になって引きこもったまま地元中学を名ばかりの卒業した2000年1月20日生まれの中卒無職、
http://b.hatena.ne.jp/entry/250639284/comment/nekora
http://b.hatena.ne.jp/entry/252683305/comment/nekora
2000年1月20日生まれでひきこもりの中卒無職、≪住所≫ に住む ≪氏名≫ 君（≪URL≫）の生甲斐を援助
する…泣けるいい話だ…。口座はこちら ≪URL≫
はてな運営に再三通報を行っているが一向に対応される様子がない。一番上のものは書き込まれてすでに一昼夜以上が
経過している。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010086671000.html
適当に追加して行く
親も裕福そうだし個人賠償保険には入ってそうなんだよね、だから「（万一）事故を起こしたら」云々を適用させるならば、「万一自動車が事故起こしたら」云々にも当てはまることになるので、片手落ち。公園の管理者がクアッドコプターを含む小型無人航空機の使用を禁止している意思をしめしているから、ノエル側には不利な点だけど、今のところ取り締まる法律がないのに無理筋で捕まえようとするのは罪刑法定主義と真っ当から対決しているにしか思えない。
威力業務妨害 も気軽に使いすぎだし、こんなの放置していたら戦前の全体主義国家一直線。それを知ってて言わない言論人は、日頃の糧を大マスコミや出版社に依存しているものだから、お騒がせしている少年は悪という世論に迎合してるだけで真の言論人とはいえない。
8.6秒バズーカーというお笑いコンビが反日思想をもとに結成されている、という都市伝説は今や多くの人が知っているものだろう。
知らない人は下記リンク先を参照して欲しい。
http://akipy.sakura.ne.jp/wp/archives/100
で、ここからが私の言いたいこと。
8.6秒バズーカーというグループが、反日思想を根っこに抱えているのかどうか、正直わからない。
彼らがすべてキャラ設定し、ネタを作り、それをテレビが偶然持ち上げた……というのは考えにくい。
しかし、たとえばこういうことは考えられる。
今、日本ではナショナリズムが大きな「トレンド」になっているから、
それをいくつも刺激するキャラ設定をそなえたコンセプトのお笑いコンビを作り上げる。
テレビで持ち上げると同時に、裏で「彼らにはこんな都市伝説がある」という噂を流せば、「話題」になるに違いない、
といったような……。
ただし、私が問題とするのは以下のことだ。
国家には、国民が共有するメモリアルデーというものがあり、独特の意味を持つ数字の組み合わせがある。
数字自体に意味はもちろん無いが、ある日付が国民にとって特別な意味があるために、
日本だと、最近では311がそうだし、226という数字も有名だ。
アメリカだと911だとか76や74（独立記念日）という数字がそれに当たるだろうし、
そして「8.6」
唯一の被爆国として、二度と紛争解決の手段として、核兵器を使わせてはならないという決意を、
私が小中学校の頃には、教師からかなり熱心に、核兵器の非人道性について教えられた……。
たとえば「8.6秒バズーカー」に取材をした文春記者とか、よしもとに電凸した人などは、なぜこう諭さなかったのか。
「君たちがそれを意識してコンビ名を考えたのかどうかは、わからないよ。
でもさ、日本人だったら、誰もが原爆の惨禍を忘れてはならないのは、きみたちも分かるよね？
あの悲劇を伝えるための努力を、私達は70年間、8.6という日付とともに行ってきたんだ。
ところが君たちは、50ｍ走をその秒数で走ったという理由で、単なる偶然（と信じてるよ）で、
コンビ名をつけたというが、ほとんどの日本人はその数字から原爆投下日を想起するし、
『バズーカー』という爆発や兵器を意味する言葉をそのあとに続ければ、その想起は決定的になる。
それをお笑いに利用するのは不謹慎だとか、 多くの人を不愉快にするだろうと、君たちは考えなかったのか？」
と。
よしもとの中には誰一人、私達日本人が尊重すべき、語り継ぐべき原爆投下を想起させるコンビ名をつけたグループについて、
「やめておけ」
と注意できる大人はいなかったのだろうか？
よしもとが「威力業務妨害での告訴など検討している」そうだが、
裏設定の事実はどうあれ、彼らの名前が結果的に、日本人の当然共有すべき記憶を嘲笑している罪があることを、
自覚していないとは言わせない。
上層部の人間が、8.6という数字が原爆記念日であることを知らないはずがないからだ。
本来ならば、「8.6秒バズーカー」とういお笑いコンビが取り上げられた時点で、革新勢力が、
「原爆記念日を想起させ、笑いものにする極めて悪質なコンビ名だ。
そのうえ、原爆を透過したアメリカ人を象徴するサングラスをつけるなど、ナショナリズムを刺激するために、
として、よしもとに抗議の声を上げるべきじゃなかったのか。
ところが、実際に声を上げたのはむしろ保守勢力の方であり、彼らはエモーショナルに反応して、
「彼らは反日だ」
という抗議の声をネットで上げている。
裏でどういうキャラ設定があったのか、これから表に出ることは決して無いだろうが、
8.6という数字とそのあとの言葉によって、原爆投下を誰もがイメージすることは事実じゃないか。
保守勢力にとっては日本国の敗北を決定づけた屈辱の記憶であり、
革新勢力にとっては核兵器の非人道性を浮き彫りにした悲劇の記憶だ。
なぜ、革新勢力からは、「8.6秒バズーカー」を叩く声が聞こえないのか？
それとも、70年を過ぎて、もはや私達日本人にとっては、原爆記念日ははるか遠くのこととなり、
その日付とともに原爆の惨禍を語り継ぐという義務さえも、忘れ去られようとしているのか？
そうだとしたらそれは悲劇だ。
記憶が風化した時に、同じ過ちは繰り返される。
日本の加害者責任の声が強まると同時に、日本人に原爆の惨禍を訴えにくい風潮が生じているのも気になる。
今では日本人の加害責任について原爆の語り部が触れないと、責め立てられるために、
http://blog.livedoor.jp/hiroshimashimins/archives/51089543.html
ふと考えると、革新勢力が原爆の悲劇について以前ほど語らなくなった。
明らかに、日本人の加害者責任を追求することへシフトしている。
それが、革新勢力が「8.6秒バズーカー」を叩かないことに象徴されているのかもしれない。
その結果、再び核兵器の惨禍が繰り返されることに繋がるのかもしれない。
いずれ世界が再び同じ過ちを繰り返した時に、
「唯一の被爆国である日本では、数十年の時がたち、核兵器の惨禍の記憶が薄れ、語り継ぐ情熱が失われた。
原爆投下日と兵器名を組み合わせた名前のお笑いコンビが人気を博しながら、
被害者団体から公に抗議の声が挙げられることがなかったのは、その象徴と言える。
結果的に、世界からも核兵器の惨禍の記憶が薄れ、世界は再び、同じ過ちを繰り返すに至った」
と、記録されることになるのかもしれない。
北星学園大へ脅迫電話の疑い、男を逮捕 2014年10月24日01時01分
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけて業務を妨害したとして、北海道警は２３日、新潟県燕市新生町２丁目、施設管理人上村勉（かみむらつとむ）容疑者（６４）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。上村容疑者は「電話をしたことに間違いありません」と話し、容疑を認めているという。
発表によると、上村容疑者の逮捕容疑は９月１２日午後５時５０分ごろ、北星学園大の代表番号に電話をかけ、男性警備員に「（元記者が）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」などと脅し、同大関係者に構内の不審物を捜索させるなど、大学の業務を妨害したというもの。
道警が被害届を受けて、北星学園大の通話履歴を調べたところ、上村容疑者宅の固定電話からかけられていたことが判明。道警は２３日朝から上村容疑者宅を家宅捜索し、事情を聴いていた。上村容疑者は公的施設を管理する仕事をしているという。
北星学園大には５月と７月、学長らに宛てて「（元記者を）辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書いた脅迫文と数本の虫ピンを同封した封書が郵送で届いた。大学関係者によると、大阪府内と京都府内の消印だったという。
別の元朝日新聞記者（６７）が教授をしていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、元記者の辞職を迫る学長や理事長宛ての脅迫文４通が届き、大阪府警が捜査に乗り出している。こちらの消印も大阪府内と京都府内だったといい、道警などは一連の事件の関連を調べる。
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朝日新聞社広報部の話 記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相が解明されることを願っています。また、弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております。
北星学園大脅迫:逮捕の上村容疑者「自分で電話」認める 2014年10月23日 21時48分（最終更新 10月23日 23時28分）
従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけたとして、北海道警札幌厚別署は２３日、新潟県燕市新生町２、施設管理人、上村（かみむら）勉容疑者（６４）を威力業務妨害容疑で逮捕した。道警によると、「自分で電話したことに間違いありません」と容疑を認めているという。道警は、朝日新聞の一連の報道に不満があったとみて、動機や背景を調べる。
同様の趣旨の脅迫文が北星学園大と、別の元朝日新聞記者（６７）が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）にも届いており、道警は関連を調べる。
容疑は９月１２日午後５時４８分ごろ、自宅の固定電話から北星学園大の代表番号に電話し、対応した男性警備員に「（元記者は）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」などと脅し、大学に不審物の捜索をさせるなど業務を妨害したとしている。大学と道警が不審物を捜したが見つからなかった。
電話の履歴などから上村容疑者が浮上した。道警は２３日朝から上村容疑者の自宅を家宅捜索して資料を押収した。
北星学園大などによると、３月中旬から「非常勤講師を辞めさせろ」などとのメールやファクスが多数寄せられた。５月２９日と７月２８日には学長や教授会などに宛てて複数の脅迫文が届いた。文書はパソコンで打ったとみられる文字で「非常勤講師を辞めさせなければ、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。釘（くぎ）を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、茶封筒に虫ピン数十本が同封されていた。
帝塚山学院大にも９月１３日、「（別の元記者を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文が届いた。この元記者は文書が届いた当日に教授を退職した。
一連の脅迫について、道警と大阪府警が威力業務妨害の疑いで捜査していた。【酒井祥宏、三股智子、日下部元美】
朝日新聞社広報部の話 記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相解明を願っています。また弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけし、大変申し訳なく思っております。
http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000m040099000c.html
従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）などに送られた脅迫文の消印が、大阪府内と京都府内のものだったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。
北海道警は、９月に北星学園大に「爆弾を仕掛けてやる」と脅迫電話をかけた威力業務妨害容疑で逮捕した施設管理人上村勉容疑者（６４）が、新潟県燕市在住であることなどから、脅迫文に関与した可能性は低いとみて慎重に調べている。
捜査関係者によると、上村容疑者は「朝日新聞の一連の報道が気にくわなかった」という趣旨の供述をしているものの、思想的な背景はうかがえないという。
北星大など脅迫文、消印は大阪と京都 電話の男とは別人物か （10/24 18:01、10/25 08:16 更新）
従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）と、別の元記者（６７）が教授をしていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）に届いた解雇要求の脅迫文６通の消印が、大阪府内と京都府内だったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。
北星大への威力業務妨害容疑で逮捕された施設管理人上村（かみむら）勉容疑者（６４）が新潟県燕（つばめ）市居住で、自分の電話番号を非通知にしないまま脅迫電話を１回だけかけるなど手口も異なることから、道警と大阪府警は脅迫文については別の人物が関与した可能性が高いとみて引き続き調べる。
捜査関係者によると、北星大に５月と７月、「元記者を辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」などと書かれた脅迫文が虫ピン数本を同封し送られ、帝塚山学院大には９月、類似の脅迫文４通が届いていた。両大学とも脅迫文には大阪府内と京都府内の消印があったという。
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
いや世の中というのは広いもんで、書泉グランデに対する抗議が言論封殺に見えるというバカがいるらしい。
そんなバカにどれだけ言葉を尽くしても無駄ではあろうが、いちおう説明しておいてやる。
書泉グランデの最大の問題は、桜井の新刊を「オススメ」したこと。
したがって、それが非難に値する行為であれば、その責任は自ら引き受けねばならない。
当然のことである。
それでは、桜井の新刊を「オススメ」することは非難に値する行為か。
この点、在特会はその排外的活動が社会的に問題視されている集団であり、同会の活動家らの中には、朝鮮学校に対するデモに関し威力業務妨害などで有罪の確定判決を受けた者もいる。
そして桜井は同会の会長であり、「オススメ」された新刊も、そのタイトルからして同会が犯罪行為等をも用いて広めようとした主張内容と密接な関連を有することは明らかである。
とすれば、桜井の新刊を「オススメ」することは、その排外的活動が社会的に問題視されている在特会が犯罪行為等をも用いて広めようとした主張内容の拡散を手助けすることにほかならず、十分非難に値する行為である、と俺は考える。
また、仮に「オススメ」が非難に値しないと考えたとしても、「抗議（＝批判）」と「言論封殺」とは全くの別物である。
公の場でなされた行為はすべて抗議の対象となり得るのであって、こうした抗議が言論封殺として許されないとすれば、およそ自由な言論は成り立たない。
もちろん、抗議に対する更なる抗議も許されている。
なんにせよ、私人による抗議が言論封殺にあたる、などとする主張がまったく的外れであることは明らかである。
ソートしてみた。
