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はてなキーワード: 他国とは
この意見は、日本の「他人の家庭に干渉しやすい社会性」と「選択的夫婦別姓」についての懸念を述べていますが、いくつかの矛盾や検証が必要な点も見られます。以下、主な問題点と矛盾を検討します。
日本社会には、個人の選択が「家族」や「社会の価値観」に沿うべきとされる面があり、特に家庭の在り方や家族構成に関して干渉される傾向があります。これは、文化的に「集団主義」が重視される日本でしばしば見られる傾向であり、家族観や生活習慣が多様化する現代においても、偏見や価値観の押し付けが残っています。
ただし、他国の同姓や別姓に関する取り組みについて「問題がない」と断言するのは一面的です。例えば、アメリカやヨーロッパでは選択肢の多様性が一般化している一方で、夫婦間や社会的な固定観念が依然として影響するケースもあります。また、多くの国で夫婦の姓に関する制度の在り方や価値観が異なるため、単純に「日本人特有の問題」と断じるのは、国際的な実態と必ずしも一致しない可能性があります。
「別姓と同姓が拮抗したときに、同姓を選ぶ人が古い価値観の象徴になる」との懸念も述べられていますが、これは将来の社会の価値観がどのように変わるかに依存する面が大きいです。現在の日本では同姓が主流であり、同姓家庭への偏見がすぐに生じるとは考えにくいですが、もし別姓が主流となった場合、同姓が「古い」と見なされる可能性もないわけではありません。ただし、選択的夫婦別姓の推進者は「多様な選択肢の尊重」を求めているため、両者の価値観の平等を目指すことが理想とされています。
3. 子供の姓をどうするか
「子供が好きな方を選べばよい」という意見に対し、確かに問題は残ります。子供の姓は出生時に一つを選択する必要があり、両親間で合意に至らない場合に紛争が生じる可能性もあります。ただし、これについては、両親が事前に合意するか、社会的な合意形成が進むことで解決が試みられている国もあります。日本でも、子供の姓の扱いをどのように法的に定めるかについての議論が進んでおり、選択肢の一部として姓の選択権や変更の自由度を高める方法が検討される可能性があります。
別姓を選んだ場合、家族内で「異なる姓」による疎外感を覚える可能性については個々人の感じ方に依存しますが、確かに一般的な懸念点です。しかし、別姓を選ぶ家庭で育った子供や親自身が「姓」よりも「家族としての絆」を重視するという社会的変化が起こる可能性もあります。別姓家庭が増加した場合、姓の一致や不一致が家庭内の連帯感に影響するかどうかについても、今後の研究や社会的な意識の変化によって見解が変わるかもしれません。
まとめ
この意見は、選択的夫婦別姓における課題と日本社会の現状に対する懸念を含んでいますが、同時に「選択肢の多様化」による社会の価値観の柔軟性も考慮すべきです。社会において、選択肢の増加が「個々の価値観の尊重」に繋がることを目指しつつ、制度の整備と偏見の緩和に向けた教育や議論が進められることが重要です。
これを是とするのなら最も合理的な選択肢は自民党や国民民主党を支持する事では無く
そうすれば日本の高い社会保障費や外貨獲得の困難さともオサラバ可能
そもそも外貨獲得の為に一企業に極端に依存した政策を実行するなどまさに愚の骨頂でしかない
そうした依存を深めれば深めるほどにその企業が倒れれば取り返しのつかないダメージを負う事になる
一本足打法で何時までも戦える程に世界との競争は甘くない事は高度経済成長から見事に没落した今の日本人なら理解しておくべき事
昨日と変わらない今日、今日と変わらない明日をぬるま湯の中で生きようとする怠惰な連中にそのままではいけない事を理解させる唯一の手段なのに
兎に角雇用さえ守れば良い、そのために企業を潰さなければ良い、解雇規制もガッツリやれば良い
何故なら彼らは競争に負けてもそれでもなお競争を続けていくから
一方で日本は競争すらしていないのに、まるで競争しているかの様な妄言を垂れ流してドイツを見下す
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的、経済的、社会的な価値観を含む複数の意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます。
社会的自由主義としてのリベラルは、個人の権利や多様性の尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利と自由の尊重を掲げるものです。この立場では、特定の宗教的・文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観や選択に基づいて生きることを重視します。
日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府の経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラルな立場では経済格差の是正や労働者の権利保護も含まれ、政府による規制や福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラルは社会福祉の強化や、環境対策、労働者支援など、特定の政府介入を必要とする政策に賛同することもあります。
リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます。日本のリベラル派は、戦後の平和主義の伝統に立ち、外交においても対話と協調を重視します。これは、軍事的な対立や防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決を志向する点が特徴です。
日本のリベラル派は、歴史的には戦後の平和憲法や国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米のリベラリズムや、戦後の進歩的な政策の影響も受けています。日本では、伝統的価値観とリベラルな価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正、ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。
まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人の自由、多様性の尊重、経済格差是正、国際協調主義を含む価値観の集合体であり、社会的・経済的な公正と平等、国際的な協力関係の構築を求める立場です。
日本って世界中のどことも繋がってない癖に一方的な他国への影響力がある一国だけで形成された特殊な地域だからね どう文句付けても誰にも流れ弾が行かないから何でも言える
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
「現行の医療福祉制度を大きく変える(=老人を見捨てる)」という表現は、政策として非常に過激です。高齢者を支える制度の見直しが必要であることは議論されていますが、「見捨てる」というアプローチは現実的・倫理的に受け入れられにくく、憲法や人権の観点からも重大な問題があります。
少子化対策の成功例が少ないという指摘は一部で当てはまるものの、特定の国（たとえばフランスや北欧諸国）では出生率の回復に成功しているケースもあります。日本と異なる家族支援の制度や労働環境の整備により、出生率の上昇が実現された例もあるため、少子化対策を通じた効果的な社会保障の安定化は理論上可能です。
医療制度の見直しや改革は、少子高齢化に対応するために確かに議論されていますが、社会保障の財源不足を補うために高齢者を支援しない選択肢は倫理的にも政治的にもリスクが大きく、日本の社会構造を支える基本的な価値観に反する恐れがあります。例えば、高齢者向けの医療費負担を増やす、あるいはサービスを限定するなどの改革も現実的に考えられますが、バランスのとれた制度の再設計が必要です。
少子高齢化対策は一筋縄ではいかず、多面的なアプローチが求められます。少子化対策と高齢者福祉のバランスを取りつつ、効果的な社会保障制度を構築するための複合的な政策が重要です。「老人を見捨てる」ような過激な選択肢に頼らず、他国の成功例も参考にしながら現行制度の改善と少子化対策の両立を目指すことが、持続可能な社会構築には必要と言えます。
「51年綱領」は、日本共産党が1951年に発表した党の基本方針で、日本が戦後の占領体制から独立したことを踏まえ、日本共産党が独自の革命路線を採ることを示したものです。この綱領は、「日本はアメリカの占領から完全に独立すべきであり、そのためには日本における帝国主義や封建的な残滓を打破する必要がある」とし、非合法の武力闘争を含む独自の手段での革命を提唱しました。また、戦後における米軍の駐留や日本の自衛隊の存在も「外国勢力に支配された状態」として否定的に捉えていました。
しかし、この方針は当時の日本社会において非常に過激と見なされ、社会から批判を受けました。また、他国の共産主義革命とも異なる独自路線をとるものだったため、日本共産党内でも賛否が分かれる内容でした。その後、1961年に日本共産党は「綱領」を改定し、暴力革命路線を放棄し、平和的な手段での社会主義の実現を目指すことを打ち出しました。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
これらのシナリオをすべて綺麗に解決した電子投票っていつ実現するんですかね。
電子投票が行われると知った父は、当然のようにAさんに父の眼の前で投票を行うよう指示してきた。
電子投票において、Aさんは父親の監視下から外れて投票できるか。
Bさんにはどうしても勝たせたい立候補者がいる。
電子投票が行われると知ったBさんは、法を破ることを覚悟のうえで多重投票を決意した。
電子投票において、一人の有権者が2票以上投じないようにできるか。
X国はいま軍が強権を握っている。今回の選挙は国民の願いである現政権の転覆がかかっている。
Cさんも内心では対立候補を支持しているが、Cさんが対立候補に投票したことが軍に知れると、何をされるかわからない。
電子投票において、Cさんは選挙の管理者にも投票先を秘匿して投票できるか。
Z国はサイバー大国であり、電子的な手段による選挙の妨害が現実的なリスクだ。
妨害の手段は、Z国に不利な政策を挙げる政治家の票の破棄から、選挙システム自体の停止まで多岐にわたる。
また、Z国のスパイはY国の要所に潜り込んでおり、選挙システムの開発・運営に関わる人間すら疑わしい状況だ。
あなたが思い出そうとしている兵法の話は、古代の兵法書や思想書、または権力や支配に関する教訓的な作品に見られるものです。具体的な出典は不明ですが、いくつかの候補があります。
まず、思想の内容としては「相手に恩恵を与えて依存させ、それを操作することで支配する」という概念が含まれており、この種の考え方は中国の古典思想や戦略書に見られます。以下が主な候補です。
1. 『孫子』
中国の古典兵法書である『孫子』には、相手の心理や状況を巧みに操ることで戦いを有利に進める方法が書かれています。具体的な記述は異なるかもしれませんが、「まずは相手に有利な状況を作り、後にそれを利用して支配する」という戦略に通じる部分があります。
2. 『韓非子』
韓非子は法家思想を代表する書物で、権力や支配に関する厳格な方法論が多く記されています。彼の思想には、支配者が相手を巧みに操り、依存させることで支配を強化するという観点が含まれている場合があります。「施しによる支配」という概念も、韓非子の実用的で冷徹な政治論理に合致します。
少し後の時代の西洋の思想書ですが、マキャヴェリの『君主論』でも「支配者が民衆や他国に対して恩恵を与え、その後恩恵を取り上げることで支配を維持する」という考えが見られます。このような心理的なコントロールは、古代中国の兵法にも通じる部分があります。
これらの書物には、あなたが思い出そうとしている内容に似た支配の方法論が含まれていますが、具体的な「麦や水」などの事例があるかは不明です。
もし孔子や老子の思想からそのようなものを探すとすれば、『論語』や『老子』には倫理的な教えが多く見られ、直接的な支配の方法論は少ないかもしれませんが、間接的な統治の手法に関するヒントがあるかもしれません。
最終的には、古代の兵法書や政治哲学書に関連するテーマとして「恩恵と依存を利用した支配」という構造は多くの思想に共通するものであり、そのような考えが古代から続いていることは確かです。
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
でもちょっと面白い話をします、今から。今から４０年の間、この４０年の間。たぶん皆さん、若い人生まれてない。これ、長いスパン、４０年の間にアメリカが軍事侵攻した国はどのくらいあると思います？ １３カ国です。１３カ国に侵攻したんです。つまり侵略みたいな感じですね。そのうちのひとつ、アフガニスタンで僕はアメリカのために、アメリカのために闘いました。中国はこの４０年間に軍事侵攻した国の数、どのくらいあると思います？ ゼロです。ゼロなんです。ゼロなんです。じゃあもうひとつ。アメリカがアメリカ国外に、アメリカの外に軍事基地をいくつ置いてる、いくつつくってると思います？ アメリカの軍事基地です。７５０。７５０。８０カ国に。そのうちのひとつがここです。っていうか、その８０カ国の中で一番でかいアメリカ基地を持ってるのがここです。
中国は、中国の外にいくつ基地を持ってると思います？ １個です。１個。１個ですよ。ジブチというアフリカの上のほう。そこにはアメリカ軍も実は基地を持ってる。実は自衛隊も恒久的な軍事基地持ってんですよ。この９条の国が軍事基地持ってんです。で、これを固定化したのが旧民主党政権です。僕は反対したんだけど、友達いっぱいいたから。日本はもう軍事基地を外に置く、そして岸田内閣の計画通り防衛費が倍増されたら、日本は本当の本当の軍事大国になるわけです。今、中国の話聞いてどうでしたか？ これ。そんなに怖がる必要ありますか？ 怖がるなとは言わない。さっき言った軍事ってね、スーパーパワーだから。でもそんなに、そんなに怖がる必要ありますか？ そこなんです。怖がらせると誰が儲かるか？ もちろん、日本がもっと武器欲しい、欲しい、欲しい、欲しい。武器産業儲かりますね。それと政治家です。恐怖というのは、国民の恐怖というのは一番票になるんです。でしょ？ これは古今東西、ひとつの法則です。国民を怖がらせる、それで一番力を集中させる手段なわけであります。これはしょうがないかもしれない。で、みんな怖いもん。怖がるもん。恐怖はあるもん。でもほどほどにしましょう。ほどほどに怖がりましょう。そのために今、僕はひとつのファクトを提示しているわけです、今の中国の軍事基地の話。中国は果たして侵略したことがあるか？ それは中国は、ね、珊瑚礁を埋め立てたりしてますよ、それは。実は日本も同じようなことをやってんですよ、実は。沖ノ鳥島ってところで。でも、他国を侵略してないんです、まだ中国は。この４０年間。ちょっとそこは頭に置いて、その怖い、怖いに少し、少しだけブレーキをかけてください。それが皆さんの生活にもっと予算を投資する。もうね、イージス艦１隻買うお金があったら、高校無償化できるし、大学も無償化できますよ、これ。そういうことなんですよ。ぜひ応援ください。
少子化対策って意見ががっつり分かれてて、こういうものこそ選挙で決定すべきだって思うじゃん？
1. 結婚は墓場。結婚したくない自由のため少子化は受け入れるべき
1.1. こんな地獄に子を作らなかった私は善。作った奴らは悪であり悪のなした子は責任を取って善なる老人のため奉仕
1.2. こんな地獄は次世代に残すべきではない。世の中に貢献できなくなったら安楽死する選択肢を
1.3. こんなヘルはジャパンだけ。いつか他国が盛り返すからその時は外国の傘下となって生きる。日本全国オスプレイ飛びまくり
2. 結婚が墓場かどうかは個人の判断。産む人は産み、産みたくない人は産まない。少子化対策は産みたい人にがんばってもらう
2.1. 産みたい人は10人でも20人でも産めるよう再配分強化。子なしは個人の選択の結果なので育休で頑張っていただいてる子ありに奉仕しブラック残業
2.2. 産みたい奴は国内に限らない。意欲のある移民を呼んでとにかく外人と結婚しろ。多産の南米母とインドネシア母がPTAで宗教戦争しても耐えろ
2.3. 結婚制度は自由主義に反する。婚外子同性婚(Lは精子バンクGは代理母)多人数婚何でもござれでとにかく子を増やせ。10代でシングル出産？国の宝だ不幸にならんよう全力で援助
3. 家族は社会の最小単位。少子化は皆が平等に結婚し子を産み育てることで対策すべき
3.1. 自由主義は失敗した実験。地域親戚の紹介でお見合いして嫁をあてがえ。引き籠ってパソコンいじってる場合じゃねえ町内会で爺に酌しろ
3.2. 今さら地域社会の復活は不可能。国策マッチングアプリでやり手婆の代替を。市民、家族生活は義務です
明日はどっちだ
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
イギリスの成功、特に18世紀から19世紀にかけての経済的繁栄は、確かに奴隷貿易が大きな要素の一つであったことは歴史的に指摘されています。イギリスは三角貿易と呼ばれる奴隷貿易のシステムで、アフリカから奴隷をアメリカ大陸へ送り、アメリカ大陸から農産物や資源をイギリスに輸入し、それをもとに工業製品を生産して他国へ輸出するという形で莫大な利益を上げました。
イギリスの成功、特に18世紀から19世紀にかけての経済的繁栄は、確かに奴隷貿易が大きな要素の一つであったことは歴史的に指摘されています。イギリスは三角貿易と呼ばれる奴隷貿易のシステムで、アフリカから奴隷をアメリカ大陸へ送り、アメリカ大陸から農産物や資源をイギリスに輸入し、それをもとに工業製品を生産して他国へ輸出するという形で莫大な利益を上げました。
しかし、イギリスが成功した理由は奴隷貿易だけではありません。産業革命によって工業化が進み、生産力が飛躍的に増加したこと、広範な植民地支配を通じて世界各地から資源を手に入れたこと、そして金融や貿易のネットワークを拡大していったことも重要な要因です。また、法制度や議会政治といった国内の安定的な統治体制も、経済成長の基盤を支えました。
もちろん、奴隷制度は深刻な人権侵害であり、その歴史的な影響は現在でも議論され続けていますが、イギリスの成功は複数の要因が組み合わさった結果といえます。
『ディスコエリジウム』には多数選択肢があり、その中で一定の傾向を示すことで「俺は◯◯な人格かもしれない」と思うようになり
◯◯について考えることができるようになり、一定時間思考させると「俺は◯◯だ」というアイデンティティを得て、◯◯的な発言が増える
◯◯には、「終末論者」「芸術好き」「筋肉至上主義」「人種差別主義者」「ロック好き」「昔の彼女にタラタラ未練」「ゲイ」「フェミニスト」「共産主義」「ファシスト」「リベラル」「倫理主義者」などがある
その中でも、数日目にどれか一つに決めることになる共産・ファシスト・リベラル・倫理はイベントに組み込まれた特別な人格である
このゲームにおいてはリベラルとは「経済自由主義、金満主義、裕福なエリートの思想」という扱いだ
倫理主義は、他3つにあてはまらず、ふわふわと人が良さそうなことを言っていると取れやすい
舞台となる架空の都市は、かつては王政だったが、共産主義者が革命を起こし王を討ち、しかし天下は短期間で終わり、革命直後で弱っていたところを他国のリベラル連合に乗っ取られ半ば植民地化している
現状に馴染んでいる者もいれば、「王政だったころは誇れる国だったなあ」「革命成功した時は夢があったなあ」とうらぶれる者もいる
ある死体の身元や誰が殺したかを探るのがメインストーリーなのだが、主人公がスプリチュアル方向を研ぎ澄ましていると死体と対話することができ、
「お前を殺したのは誰だ」とストレートに聞くと「愛と共産主義によって殺された」と死体は答え、真相は実際にそうである
選挙シーズンで政党診断についての書き込みを見ていてふと思い出した
ゲーム中の思想であって、現実の思想がドンピシャで浮き出てくるわけでもないけど
愛国者は日本の文化とかが好きで愛国しているのであって、架空の世界の架空の国の愛国者に共感はできずそういう選択肢選ばないかもしれないしな
