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はてなキーワード: 高度成長期とは
よく「日本ではなぜアップルが生まれないのか」って論があるけど、
それはぶっちゃけ運じゃない？
いや教育の影響とか不必要な規制の影響もゼロとは言わないけど。
主因じゃないでしょ。
なぜ日本より優れた政府が治めている欧州ではアップルが生まれなかったん？
なぜ今より教育が画一的だった高度成長期の日本で数々のイノベーションが生まれたん？
イノベーションってのは、天才科学者と同じで、政府ごときに発生を左右できるようなシロモノじゃないと思う。
政府にできるのは、その成果をスムースに社会に行き渡らせること。
どこまで遡るべきかよくわからんが、適当に大戦前後くらいから。
まず第一次ベビーブームの時点、終戦を引き金にそれまでの反動で子どもが沢山産まれた。端的に言って戦時中は妊娠出産環境として最悪だった。男は出ていって帰ってこないわ爆撃機は来るわ物資がなくてメシも満足に食えないわでろくでもない。産めよ増やせよったってそれどころではない状況。
それが戦争終了となると、現代に比して衛生や倫理やいろんな観点からして万全には程遠かったとしても、戦時中に比べれば「これからはきっと良くなる」「少なくとももう子どもが兵隊に取られて死ぬことはない」という形で社会や未来に希望が持てたし、実際戦中よりは状況は改善していた。男は地獄から帰ってきたようなものだったんで覚悟の度合いが違ってた。
第二次ベビーブームは第一次の時の子どもたちが成人して子ども作ったんで人口比がすごく高くなったっぽく見えた。合計特殊出生率は上がっていない。
このときは高度成長期が大体落ち着いたくらいで、安定成長期とか呼ばれていたタイミング。社会的には決して不安定でなく、またライフスタイルも固まっていて、「男は仕事・女は家で子育て」というのが当たり前になっていたのもこのころ。男は覚悟を問われる以前に子どもを持たない理由がなかった。必要なのは仕事をしっかりやって食わせていく覚悟であって子ども関連の揉め事を分担する覚悟ではなかったので話が早かった。産まない理由はないのでみんな産んだ。
今は社会や未来に希望は持てない・楽観視は許されない状況だし、仕事をしっかりやっていれば食わせられるとは限らないし（というか高確率で食えない）、食えないものをどうにかこうにか食わせていくためには覚悟が必要になる。
利益が出ているうちは良くても、リストラされたら行き場がなくてやばいですね。
なぜなら「やめたくても辞められない人」を残すから。
新卒採用もするけど、「採用にあぶれてどこにも採用されなかった奴」を低賃金で拾う。
このくだり、すごくわかります。
のらりくらり働くには悪くない職場で、だけど多少なりとも先行きを考えられる人には不安で。
高度成長期に若くして創業したオーナー社長は、好景気を知ってるし何もかもが強気で
それに較べて、二代目社長はバブル世代で他人ごとだし、昔は良かったって話ばかり。
三代目候補は就職氷河期で自信を失っていて、無言でオーナーの言いなり。
親族外も社畜化した上司が会社絡みで草加の会合に行かされていたり
同族経営にはコンプライアンスって言葉があってないようなもんで、セクハラ発言や罵倒が日常的でした。
知人が働いている同族経営企業は、トップダウンで政党支持を強要していて
業務終了後に残業手当ナシで、自●党の応援演説を聞かされたとか。
トップが感銘を受けた本やウヨ系書籍が配布されて、作文提出が必要だと言っていた。
でも人間関係は悪く無いし、条件にあう転職先が見つからないから、みんな文句言いながら辞めない。
数字上は問題ないし、福利厚生もきっちりしてて地元では優良企業で知られているが
http://anond.hatelabo.jp/20130219012159
読んでみての感想を書きたくなったので少し
迷惑だったらごめんなさい
親離れしていないと情けないって意識そのものがそもそも高度成長期の夢なように思う
これからどんどん貧しくなるこの国で、自分と両親のそれぞれ別の生活基盤を用意するのは万人向けの手法とは言いがたいし
実家から独立してない状態に社会がマイナスイメージを持ち続けると、それこそ男女がそれぞれ相手の生活状況を観察して
と、そんな前提のもとに考えたのだけれど。
親との関係が悪いと日常会話の端々でそういう態度がにじみ出て、親子関係を大事にする人間には嫌われるし
話のネタとして良好な親子関係を維持しているって証拠を提示できる要素は持っていて損がないように思う。
よって親子関係を一応保っておくと社会で生きていく上で多少有利
そして上で言ったように経済的に厳しいならば両親に頼るのもむしろ賢い選択となるし、一時的に社会から低い評価を受けたとしても
実家暮らしの間に蓄財して見せかけの「貧困な独立」なんてシークレットブーツみたいなもの履かなくても済む分最終利益は増えるきがする。
さらに子育てや事業の展開によっては両親や祖父母という存在が強い力になることもあるし
何十年も生きてきた人間であるから知見やコネなど手助けになる要素も多い
そういう観点から独立も共存も一長一短であるということは否定出来ないと思う。
結局親子関係なんて利害関係から計算して取捨選択すればいいだけのものなんじゃないかなーって
と、まぁ、そういう共存はもう増田さんはしなくてもいい立場っぽいしあんまり関係ないのかもしれないけど
逆に言えば独立することもまた同じくらい立場的に関係ないとも言えると思うんですよ。
それなのに「自我の枷が外れない」ってあるのがなんとなく面白いなって思いました。
思うんですけど老いた母親の意識を変えるってそれこそヘタしたら貴方の人生をかけて凄いリソースを消費しないとできないことで
そんな大事業をしなきゃいけないほど母上の価値観や態度を改めさせることに価値はない気がするんです。
たぶん、可能な限り消費するエネルギーが少なくなるよう実家との関係を最適化する方法を考えるのが大事なんじゃないかな
もしそれができないとしたらどうして自分の気持に踏ん切りつけるのが大事だと思うのか考えて
その要素と母親との関係清算にかかるリソースと今自分が一番したいことを見比べて大事な方を選ぶといいんだと思います。
以上、無駄な長文ごめんなさい。
自分のブログでも良いんだけどこっちの方が向いてるかなと思って、増田に書いてみる。
会社員の人は当たり前のようにお給料もらってると思うんだけど、それって凄いことで、契約の段階では活躍するかわからないのに、毎月、そこにいるだけで３０万円支払う契約をしてしまうわけです。
もちろんそれに見合った仕事をすることが前提の契約なので、社員の側は、８時間なら８時間頑張って仕事すると思うんだけど、え、それって時給の仕事じゃね？と思った人は正しくて、やっぱり労働基準法は正社員であっても時間労働を前提にしているので、なんだかんだと、そういうルールでみんな動くことになる。
でもそのポストは、おそらく定時なんか関係なく働いてきた人がいるから成立しているわけです。
人を雇えるということは、仕事として成立し、売り上げが安定してきるからできることなので、職場が本質的に保守的なのは当たり前の話で。だって誰かに８時間働いてもらえれば成立する仕事が回るようにできたから、８時間頑張ってもらえれば、それでいいんだもん。できるだけ、それを維持して、せいぜい効率の改善ができれば、狙った通り、一番おいしいんだし。
ただし、その仕事が回ってる間は。
業界やニーズに変化が起きて、その仕事そのものが成立しなくなってきて、新しい世界にシフトしていかなきゃいけないって時には、同じ規模の社員が雇い続けられるかどうかなんて誰もわからないし、そんな保証がないまま、シフトチェンジしていくことになるわけなので、高度成長期の会社はどうにかやってこれたみたいだけど、今後の大企業は安定していくかどうか？という問いがあるならば、それは
・その仕事はどれぐらい変化せず儲かり続けるか。（連続的な進化で事足りるか）
・今の組織の規模を維持できるか、もしくはより成長できるか。
というあたりが条件になる。
一つの会社が長く続く事は悪くないって言ってるどこかのCMが会ったけど、アジアの成長ももちろんそうだし、ネットやモバイルのような破壊者が出てきて抜本的な流れが変わってしまうのは、全く望まれるような進化ではないでしょうね。
中国にオフショアすれば仕事が回ります、大変ですねーぐらいの変化は、ただの連続的な変化の話で、仕事そのものが消滅していくダウントレンドの中で、全然違う仕事にシフトしていくなんてのが、一番難しい。組織からすると、せっかく積み上げて回していたものが全部リセットされるわけだから。それこそ一人一人が相当の努力をしていかないと、その人自身の雇用が継続されるかどうかはわからない。だって、改めて８時間働いてくれる人がいれば回るポストを再構築しなきゃいけないんだから。
こちらこそ横入り失礼でした。
ちなみに、
「過食症」は病気で、原因を見つけて対処していけば治療できるように、「もはや犯罪」とも言えるいじめも「病気扱い」することで解決できないだろうか。
つまり、今までは「いじめられる側」にばかり、原因が求められてきたけれど、これからは「いじめる側」がどんな問題を抱えているのかを追究するようにできないだろうか。
「犯罪者」をどういう風に更生させるか、については、たくさんの研究がなされているはずだ。それを応用して「いじめ加害者」を更生させることはできるんじゃないか。
については、それは「発生したいじめへの対処」として一定有効な方法とは思う。でも、あなたが最初の書き込みで書いたとおり、それで「（病理としての）いじめ」がなくなる、ということはないよね。なぜなら、「（衝動としての）いじめ」が存在する限り、一人が改心しても次から次へと「いじめ」をする子どもは現れるから。
個人的には、「今の閉塞した社会の中で、子どもらを更に狭い人間関係の中に閉じ込めれば、そりゃいじめも過激化（病理化）するわ」と思う。その意味で、高度成長期に育まれた「学校」文化や近代が生んだ「学校」というシステムそのものの耐用年数が、もはや過ぎているのだと思ってる。これを次世代型の教育システム（たとえば、あなたが言っていたような、「逃げ場のある」「緩い」構造をもったもの）に変えない限り、もはや「（病理としての）いじめ」を、少なくとも今より減らすことはできないんじゃないかなあ。
……もちろん、いきなり全てを変えることは（人的な面もあり）難しいとは思うけれど、たとえば、クラス一斉型の授業が一週間の中心であるというスタイルを捨てて、小講座の授業をもっと増やすとか、そんなことからでも今の教育を変えていくことはできるしね。
人間が集団でいる以上、いくらかの軋轢は避けられないだろう。けれども、そういう緩く、逃げ場の多いシステムの中でなら、いじめられそうになっている子を狭い人間関係から逃がしてやることもできるし、いじめ加害者になりそうな子に、もっとマシな鬱屈の発散方法を与えてやることもできるかもしれない。
っていう人は高度成長期ですら生活保護叩きがあったことも知らないんだろうか
生活保護バッシングを弱者同士のたたき合いであるとみなす人が多いけど
そりゃ一部にそういう人もいるだろうけど、叩いてる主流は中流以上の恵まれた層だろ
これって橋下や小泉の支持者は低学歴低所得に違いないと思い込むのと同じようなもんだろな
自分と対立する意見の持ち主は貧乏なバカであってほしいという願望と事実を区別したくないだけかもしれんが
実際は弱者切り捨てで得する強者が支持してるのに
なぜか弱者が支持してることにして弱者同士の足の引っ張り合いだとマッチポンプし始める
生活保護制度には色々と不備があると思うんだけど、皆が働くより働かないことのほうが楽だって意識を覚えているのは変な話なんじゃないかな。
俺は働かないより働いたほうが良かったなと思っている。働いて給与は上がっているし、人との繋がりも増えている。割と順調なんだよね。でも、世の中にはそういうことじゃないことのほうが多い。俺も幸先不安だし、会社がいつ潰れるかはわからない。下手をうったら生活保護のお世話になるかもね。どちらかといえば働かないよりは、働くことのほうがまだ楽しいことだなと思えている俺は恵まれている。あるいは頭がお花畑なのかもね。
河本の生活保護云々で、不正受給の話がされているんだけれども、それと一緒に「生活保護受給者云々」って叩いている人もちらほら見かける。「不正受給しやすいシステムが問題であって、本当に必要な人間に廻るんだったらそれでいい」とは言っている。俺も不正受給しやすいシステムは穴だと思うわけ。でも、それでもその「不正受給をどうやって減らすか」って議論がズレて「如何に生活保護受給者を不利な立ち位置に陥らせるか」って議論に移行している人がいるってことは、認めてもいいんじゃないかな。なんか選挙権剥奪しようぜ、という人もいるくらいだし。
そういう人達を見ていて思ったことなんだけど。
生活保護者に対して、「働けるなら働いたほうがいい」っていう話が出ているんだけど、あれって「働いても生活が維持できるくらいのお金を捻出できない無能は保護されるべき」ってことだよなって思う。無能って言い方をすると怒るかもしれないけど。環境だろうが、自己責任だろうが、無能は無能だよ。
日本の場合は、生活保護を受給できる資格のある人が、受給しない割合って、他の国よりも遙かに高いんだよね。海外の生活保護に類似する制度が、そもそももっと敷居が高すぎるんだろうけど。ネット上では「ナマポ」って言われていて、ナマポおいしいです！って話は出てたけどね。でも、多くの場合は「クズがいる」というだけでスルーしていたんじゃないのかな。ホームレスがいたとしても、一部の馬鹿な中高生か、妙に潔癖症じゃない限り、「いるんだ」くらいの気持ちしか沸かないのと一緒でね。
不正受給じゃないにしろ、日本の福祉制度の予算割合ってどんどん膨れ上がっている。理由の一つに、日本が高齢化社会に移行しているからというのがある。
統計によれば、大多数の生活保護受給者は、50歳から70歳に偏っている。改めて生活保護の統計を見ていて面白いのは、20歳から40歳の受給って、平成2年から平成11年ってどんどん減っていたんだよ。この時代は「働けばなんとかなる」っていう時代だったんだ。実は十数年前くらいって、働けばなんとかなる時代だったんだよね。既に労働市場からドロップアウトしている高齢者は、この間でもそれなりには増えていたんだけど。
それが平成12年から今日にかけて、異様な伸び率を示しているのは、もう単純に労働市場自体が若者を抱えきれなくなっているか、あるいはどんどん使い捨てにしていっていて、鬱病になってドロップアウトするケースとか多いんじゃないかな。そうなると社会復帰を諦めて「生活保護」になればいいやと思っている人もいる。当然、若者が抱えきれなくなっているんだから、家族で扶養出来ない人間も増える。扶養義務を厳しくしろっていう議論もなるほどね、って思うんだけど、それってますます働くってイニチアティブ、とくに家族がもうポンコツすぎて誰も働けない、っていう人の労働意欲を削るんじゃないのかな。そうなると生活保護を受けたほうがいいよね、って判断がどんどん増える。
本来、福祉に対して一番有効な手段ってのは、景気回復なんだよね。例えばバブルの時代であったり、あるいは高度成長期のころって、明らかに「働いたほうがいいじゃん！」っていうモチベーションになっていたと思う。だから、俺はむしろ景気回復手段みたいなのを考えたほうがいいよね。具体的にはわからないんだけど、そっちの議論のほうが必要だね。あとは高年齢者の貧困層を如何に取り込むかって話。もう年金制度と加えて、生活保護制度も、不正受給以前に高年齢者で圧迫するのは目に見えている。それは家族が扶養しろっていっても、もう誰も頼ることができないって状況がある。ホームレスをやっている人だって、割と老人が多いわけでさ。よく言われることなんだけど、若いひとよりも、老人のほうが貧困格差って是正されないんだよね。あと、老人が精神を病んでいたりした場合はどうするの、っていう感じ。社会からドロップアウトする人って、どうしても精神病を患っている人だったりするからねえ。
どちらかといえば、景気回復とか、労働環境とか、労働市場とかのほうが問題なんじゃないの？って感じなんだけどね。あるいは「もう高齢者なんて雇ってらんねえ！日本全体が姥捨山になってもいい！」っていう判断をするんだったら、それでもいいよ。国民の判断だし。あとは、「無能は死ね」って言って福祉をぶっちぎるか。でも、これも高齢化社会を考えると、姥捨山を作るってことだし。あるいは決起して「おらの米を盗むな」って言って、国会を爆破したり、税務署を破壊したりすればいいんじゃないかな。あるいは日本が破綻したときに、世界に対して「お願いだから養ってください」っていって、日本自体が、世界政府の生活保護のお世話になる方法を模索するとかね。逆に身分制を作って、表立って差別できるようにするとかね。昔の被差別階級は悲惨なところに追いこんで、そこに住まわせていたって話があるくらいだし。それを望んでいるというのもあるよね。ただ、身分制とかにすると、良心の呵責があるから、「こいつらは差別するやつらに値する」って言ってキャンペーンを打ちつづけるの。そうなると、労働市場云々の話とか、高齢化社会のことなんて考えなくなるだろうしね。
であれば、これを見て貰えばおよそ片が付きます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000001266464
「およそ」なのは都道府県単位でしかないからです。もう少し詳しいデータや分析は社人研で公開してたかも。
おおざっぱに解説すると（夫婦の生む子供の数は60年代から変わっていないことを念頭においてください）
２．但し、元々婚姻率の低めな都市部への人口集中度が増したことで、婚姻率低下に拍車がかかった側面はある。
という話です。
そもそも、少子化は（大規模移民をやっていないなら）全ての先進国共通の現象です。「地方経済の疲弊がなければ～」
などという程度で回避できた話ではありません。
但し、２．の要因は確かに存在していまして、高度成長期に始まる都市部への人口流出がなければ、比較的婚姻率のましな
地方の人口比率が高いことにより少子化の進展速度が緩和出来た可能性は高いです。その意味で特に高度成長期における
地方での人口の社会減をもたらした産業構造の変化についてなら、そこに少子化原因の一端の責を見るのは妥当な範疇の
解釈です。
だよなあ・・・。
なんというか、自分とまるっきり同じ環境を整えられなければ結婚してはいけないなんて思い込むのってすごいね。
今年収1000万なんてなくたって、デフレで100円ショップで激安グッズで楽しめて、コンビニや弁当屋やファーストフードでそれなりに安いものも食べられるし、100円ローソンで野菜も売ってるから自炊も万歳、ネットで探せばもっと安い食材もＧＥＴでき、これ生活ゲームとして楽しんだらかなりイケるんじゃないの？そもそもなんで年収1000万必要って計算が出ちゃったのかな。
要は、やりくりして生活にどう潤いを出していくのかって、自分の腕の振るい処で、バカみたいに無駄遣いしようと思ったら出来るけど逆も突き詰めたらかなり節約は楽しいと思うし、教育だってネットで探せば無料で英会話もあれば他のレッスンも動画で見られる。
ピアノと水泳は自分が教わったのなら自分が教えればいい話。親から教えてもらったことって大事な宝物なんだよ。
まあ、自分が本当にそういう暮らしをしたいと思ってないんだろうから今のままでいいんじゃないの、とは思うけどね。
どこかで抜け出そうと思わない限り、自分の親ってすげー、で終わりだろう。
夫婦、正社員、フルタイムならダブルインカム1000万円いかないかね? 20代だと厳しいかな。
30代なら年収500万越えるのはいるでしょ。 君の層なら尚更いるんじゃない?
元増田自身は世の中よく見えてるし、自分を過大評価してる訳でも男性の状況が分かってない訳でもない。
父親の説得がハードルになってるなら、
・今は男女平等、ダブルインカム当たり前。妊娠、出産、産休、育休時代は生活レベル下がるけど私は受け入れるよパパ。
・高度成長期、前後で生活レベル変わりすぎだよ。 お父さんとお母さんが結婚した時、どんなだったのよ。
(というのは、元増田の4LDKのマンションって結婚当初のものか?って疑問がある。
経済力があれば古い4LDKには住んでないような。結婚当初はもっと貧しいんじゃないか?)
いろんな物が安かったり、手軽に品の良い輸入品を買えたりするのは最近の良いところじゃないかねー。
小学生から中学生にかけて1～2年置きに海外旅行に連れて行ってくれたし、
中高一貫の私立中学に行かせてくれたし、私大の中でも比較的金のかかる私大に行かせてくれたし、ずっと塾とピアノとスイミングの習い事もさせてくれていたし、
これは無理だが。
君自身、親から高度な教育と教養を与えられて、今の仕事についてるんだろう。
だから『親同様の教育を子供に与えなければ』みたいに思うのかもしれないけど、
まぁそういうケースばかりでは無いし、日本全体が貧しくなっていくのであれば、君の子供は相対的に優秀でありえるんじゃないかね。
若者が大人しい事について、世代間の話がよく言われている。
まず第一に、若者の数が圧倒的に少ない。数は力だ。アラブの春も、若者の数が多いから成しえた。日本で例え、若者の意見を反映した議員が選挙に出たところで、そして全若者がその議員へ投票したところで、当選しないだろう。その事を知って、立候補する候補者はいない。初めから勝負の土台にすら立てない。
ウォール街のデモは、若者の力があるから行われている。アメリカは若者の力で作られた国だ。大学生に力があり、権威がある。大人も手を貸す。皆が皆ではないが、才能を評価する。アイデアを評価する。情熱を評価する。世界的な企業家も大学から生まれ、政治家も若い。
日本はどうか。
大人は誰も手を貸さない。耳を傾けようともしない。日本の大人が若者に行って来た事は、今も昔も自分たちの都合の良い道へ引きずり込もうとする事だけだ。善意もある。大人の世代の成功経験を踏んだ上での助言のつもりの人もいるだろう。しかし、それは今の時代に通用するだろうか。その時、あなたは上手くやれたかもしれない。しかし、今はどうだ。 今からそれが通用すると思うか。あなたの会社では通用するかもしれない。では、あなたの会社はこれからの世界に通用するのか。内需。日本の老人だけをマーケットにしていないか。そんな老人の戯言について行く若者はいるだろうか。いる。けれど、それは本心からでは無い。力のある老人の前に、手も足も出ずただついて行かざるを得ない奴隷のように覇気のない若者が跡を絶たない。
老人が求めている事と、若者が求めている事は違う。老人はいい。お山の大将を気取って年少者をバカにして、外圧に耳を塞いでいても高度成長期の蓄えであと数年は安泰だろう。そして数年後は死ぬだけだ。残された人間の事など当然知る由も無い。日本人の子孫繁栄なんて考えるわけもない。大和民族が滅ぶより、明日の我が身、死ぬまでの蓄えが大事だ。
若者の諦めは、自分たちの力の無さから来ている。同世代の数を増やす事は出来ない。頭の凝り固まった老人が明日の未来に力を貸すこともない。突然大富豪になる事も出来なければ、先導者になる事も出来ない。
もともと若者は老人に力で劣る。経験の差、劣らなけらば、成長を重ねなければ年を重ねる意味が無い。
今の老人は若返ろうと必死だ。年相応を知らない。若かりし頃の幻影ばかりを追っている。 その姿は醜く、見るに堪えない。そしてその若さにも隔絶がある。彼らの若さとは、彼らの若かった頃であり、今の若者とは全く別物だ。理解はない。
知識で負け、経験で負け、人数で負け、さらに若さでもある意味負けている。団塊の老人の血気盛んさは、金と体力と自信の余裕があってのことか、今の若者に勝る。若者は、勝機の無い勝負を挑むような気が狂ったことはしない。
それは、大人が教えた「大人しさ」でもある。
かく言う自分も若者の代表のような口ぶりをして、来年で30になる。もう若くはない。今の大学生はおろか、中高生の文化や考えていることなど全く知らない。自分は酒鬼薔薇と同い年だ。ネオむぎはいっこ下だ。そういう世代だったからよくわかるのは、この隔絶こそが問題の本質であり、無理解の原因である。大人は大人の世界を作る。分かる者どうしだけで心地良い世界をつくり、子どもが大人の仲間入りをしようとすれば洗礼を浴びせる。そして、昔はそれでも大人の世界に入らざるを得なかったのが、今は入る隙間すらなくなった。はみ出された若者は、力のない若者同士だけでやっているから、大きなことが出来ない。もう、この垣根は早いうちから崩さなければならない。
全然関係ないけど、ポーランドの選挙活動がツイッターやFacebookで行われているのを見て、これを思った。
自動車産業が抱える問題って、現在の日本の置かれた状況を象徴するものだよなぁ、と思い、少し掘り下げて考えてみた。「推測」と書いたのは、バックデータ・統計資料にわざわざ時間をかけてあたる暇はないので、状況証拠だけで考えていくということだ。暇な人、もしくは自動車産業関係者のマーケターの方、もしくはマクロ経済の専門家様、データを元にこの推測、といいますか仮説を検証してみてくださいませ。
「自動車の国内市場規模は縮小の一途。特に若者がクルマに興味を持ってくれない。」というのが、業界的に広く共有された悩みのよう。その典型的な事象の捉え方が痛いニュースのこの記事。
痛いニュース(ﾉ∀`) : “若者、車離れ” 日本国内で車売れない…トヨタ、本気でアイデア募集 - ライブドアブログ
この2ちゃんねるまとめブログで、板の題材として選ばれている記事がこれ。
国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集 (1/2) : J-CASTニュース
ま、痛いニュースとJ-CASTなので、、、、、でも、こういうメディアって、一般的な状況の捉えられ方やルサンチマン的なストレスを推し量るには本当に都合がいい。でもJ-CASTの元記事にはファクトデータも載っている。ちょっと引用してみると、
国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。
国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車販売は前年度比8.3％減の358万台と、29年ぶりの低水準だ。登録車市場の低迷の原因としては、経済性や実用性を求めて軽自動車に人気が移っている影響とされてきた。しかし、軽を加えても同4.1％減の561万台であり、国内市場全体が収縮していることが鮮明になっている。
要は、
ってこと。ちなみにこの元記事は1997年という4年前のもの。
で、その対策として当時のトヨタは、
トヨタは06年末に社内横断的なチームを立ち上げ、国内低迷脱却のアイデアを懸命に探り始めた。
対策チームは、自動車という商品の枠内だけで解答は出さず、地域や社会全体の問題の中で消費を喚起する自動車を改めて模索している。携帯電話などの情報関連の支出が増えた若者の「車離れ」や、少子化による若年人口の減少による市場構造の変化を深刻に受け止め、車が売れなくなった構造要因に真剣に目を向けざるを得ない。地域ごとの特性や家庭の年代構成、消費者の行動なども踏まえて自動車市場全体を抜本的に洗い直そうというものだ。
少子化対策は政府でも有効策を打ち出せていない難題中の難問だ。それでも、トヨタの渡辺捷昭社長は「国内市場を活性化するためには、何よりも市場創造型のいい商品を投入することだ。地域の活性化を含めて、いろんな手を打っていきたい」と、社内チームの試みに大きな期待を寄せている。
というわけで、「国内市場をどうにか活性化させるための手を打ちたいと考え、具体的なアクションを起こしている」というメッセージを打ち出したわけですね。
それに対して2ちゃんねる側の反応はだいたい2分されていて、
となっている。
で、このあと2010年になってどうなったかというと、、、、市場動向、トヨタの対応、そしてネット民wの反応がツンダオワタ情報にまとめられている。（本当は産経新聞の元記事URLを引きたかったのだが、既に削除済み。というわけで、元記事の存在証明はないところはご容赦を。（だから、論文とかでは、データとしては使えないなぁ、、、増田で使うのが精一杯。）
豊田社長｢マスコミは若者の車離れと言うが、離れているのは私達メーカーではないのか｣ - ツンダオワタ情報
まずはトヨタがどのような手を売ったのかというと、、
トヨタは今年１月に「スポーツ車両統括部」を立ち上げ、スポーツカーの企画や開発に関する最終権限を経営陣から現場に移譲。スポーツカーの復活とともに、走る楽しみを演出する複数の
プロジェクトが始動している。足回りの良さにこだわった特別仕様車を相次ぎ発売。４人乗りで世界最小の「ｉＱ」６速ＭＴ搭載限定車は予約開始から１週間で完売。
９月３日。強い日差しの下、静岡県小山町の富士スピードウェイで、１台のスポーツカーが強烈なエンジン音を響かせていた。１２月から世界限定５００台で販売が予定されている高級
スポーツカー「レクサスＬＦＡ」（価格３７５０万円）。報道関係者らを対象にした試乗会が行われていた。ＬＦＡの最高時速は３２５キロだが、この日は１周４．５キロのコースを約２分で駆け抜けた。「ハンドルを握ったときにドキドキ、ワクワクするクルマをつくりたい」自らレースにも参戦する豊田社長は常にこう言い続けてきた。
つまり、
のようにスポーツカーに活路を見出そうとしているよう。
でも、その結果は、、、、「文中の」ファクトデータを洗ってみると、、
クルマが売れない。昨年の国内新車販売台数は約４６０万台と、ピーク時（平成２年）の６割程度にまで縮小している。景気低迷が一因だが、一般的には若者のクルマ離れが最大の理由とされている。調査によると、大学生の「興味ある製品」でクルマは１７位（２０年度）と、４０～５０歳代が大学生だった当時の７位から大きく後退している。
要は、
ということ。ただし、MTのiQは限定台数を売り尽くしたし、Wikipediaの記述を見るかぎり、LFXもきちんと台数は捌けているよう。要は、「作ったクルマはちゃんと売れたけど、市場全体の構造を変えるまでに至っていない」ってことですね。それに対するネット民wの反応は、1997年の痛いニュースから、全く変わっていないというのも面白いところだ。
結局のところ、市場の縮小は人口減少トレンド下では不可避。でも、せめて若年層にクルマを運転する楽しみを知ってもらい、高付加価値のクルマを継続して買ってもらえるようにすることで、市場構造の問題を少しでも緩和したい、っていうところだと思われます。少なくとも、ここまでに取り上げた情報ソースからすると、、、、ですが。
まず、「若者」という括りに対してツッコミがあるというのは、甘んじて受け入れよう。というか、全面的に納得せざるを得ない。で、話を単純化するために、母集団を「大学生」という括りに絞ってみることにする。大学進学率が上昇し、それによって「大学生」という母集団の性質が変化したという点については、「なぜ大学進学率が50％を超えたのか？ －大学進学人口と大学数との関連－」という小樽商科大学の学報掲載記事をご覧いただければ一目瞭然。（ああ、やっと真っ当なデータリソースを挙げることができた、、、ホッ。）
であれば、「大学生」よりも、より限定した形で母集団を設定しなければ、まともな時系列比較ができない、ということになる。でも、そんな統計はまともに存在しないだろうなぁ、、、、ということで、ここからは、私の実感という超主観的な状況証拠を絡めてで話を進めたい。私は30代半ばで、某都心から５０kｍくらいにある某大学を職場とする人間だ。で、自分の周りがみんな全くクルマに興味がないかというと、そんなことはない。R32スカイラインをシートを始めとしてひたすら改造しながら乗っている先輩、フランス製オープンカーに乗る後輩、馬鹿でかいアメリカ製SUVで駅まで送ってくれた後輩、、、、普通にいる。しかし、キャンパスの周りが整備され、駐車場の確保が難しくなったなどの事情もあるのだろうが、昔はその存在を確認できた30万円で買った中古車で大学に通い、金はなくともバス／電車という公共交通機関の利用を忌避するタイプの層は、ほとんど見ることができない。つまり、エンスー、とまではいわないかもいれないが、クルマに対しそれなりのお金を費やししている層は昔も今も、少数ながら存在していて、がんばってクルマに乗ろうという層がいなくなったということになるだろう。
30万円の中古車というと、当時の車種で具体的に言えば、10年オチのファミリアハッチバックとか、カローラⅡとかですな。当然乗り心地は良くないし、内装はパットしないし、、、でも、なぜわざわざそんなクルマを乗り回していたかというと、一番大きな理由は「クルマが無ければ不便だった」ということではないかと思うのですよ。この１５年ほどで、私鉄や地下鉄の延長、新規路線開業は相次いだし、JRも湘南新宿ラインなどの直通電車をバンバン投入した。職場近辺は、１５年ほど前までは、各駅停車しか止まらない私鉄の駅までバスで１５分。都心に行くには２時間じゃ利かないという状況だった。かつ周囲には自動車工場と関連施設、更には清掃工場とかしかない、街だったわけで、、、、そりゃ、がんばってバイトして、クルマ買うよなぁ。逆に言えば、今となっては、無理してバイトしなきゃ手に入らないならクルマなんて買わずに、大学が斡旋してくれるUQ Wimaxのルータでも買って、電車の中で課題をこなしている方がよっぽど効率的だ。
これと同じ状況が広く各大学で生じている。また、首都圏・関西圏のいたる大学で、文系を中心に、バブル期に都心から30〜50km圏に新たに取得した土地に移転させた学部を、都心部の本部キャンパスに戻すというプロジェクトが進められている。というわけで、大学生の多くがクルマに乗らなくなるのは必然、というべき状況なのだ。
"Fun to Drive"というのは８０年代〜９０年代（だったかな？）にトヨタが掲げていたコーポレートスローガン、というかキャッチコピー。今あらためて読んでみると、いいキャッチコピーだなぁと。クルマを運転するのはやっぱり楽しいと思う。車高の低い、重心の位置が決まっているクルマって、運転技術が下手な人間でも、走らせるとむちゃくちゃ楽しい。（助手席に乗る人はたまったものじゃないわけだけれど、、、）研究者の職場というのは、普通のホワイトカラーと比べて圧倒的に交通の不便な場所に設置されていることが多い。大学しかり、企業や行政立の研究所しかり。将来的にそういった職場で、ある程度の期間働くことになったとしても、個人的にはクルマで通勤するのはできるだけ避けたいと思う。だって、遅刻の心配しながら朝必死に高速を飛ばしたり、長時間デスクワークした疲れた体で夜道を長時間かけて走って帰宅なんてしたくないじゃあないですか。しかも、クルマに乗っている限り、酒が飲めないというオチまでついてくる。正直、Fun to Driveを実感するきっかけが、自分に巡ってくる機会なんてめったにない。
タイトな仕事に従事する層が通勤でFun to Driveを感じるというのはかなり厳しい。逆に言えば、サボってもいい授業を沢山履修していたり、帰り道にドライブデートする機会が多い学生というのは、Fun to Driveを感じるのにものすごく最適化された生活をしているのだろう。もちろん、クルマで通うことが正当化されるような大学に通っている場合に限るわけだけれど、、、、
それ以外では、「もともと自宅に乗っていて楽しいタイプのクルマがあって」「工場勤務で工場隣接の寮に住んでいるから平日は閉じ込められている。近所にろくに店もないから、週末はクルマで遠出するのが趣味。店がないということは、そもそも他にお金の使い道もないし、、、」という人くらいなのではないかと思いますよ。
まあそれでも、ものづくりニッポンの文化として、モータリゼーションは浸透し続けるべきだし、それは可能だとおっしゃる向きもあるだろう。であれば、自動車文化先進国といわれるヨーロッパの状況を見てみたい。
ヨーロッパに行くと、日本ではあまりお目にかかれないブランドのクルマをよく見かける。SKODA、SEAT、そして９０年代には多少日本にも乗っている人がいたけれど、、、的なOPEL、LANCIAなどもまだまだ現役だ。注目したいのはSKODAとSEAT。この２つのブランドはAudi同様VOLKS WAGENの一ブランドなのである。SKODAはもともとチェコ、SEATはスペインのメーカー。それぞれVWによって買収され、現在は中〜低価格帯のラインナップを担っている。逆にVWの高級ラインがAudi。VWは、ヨーロッパで最も販売台数が多い自動車メーカーだ。ACEA - European Automobile Manufacturers' Associationの、Year 2011 by manufacturer and by vehicle category (Enlarged Europe) <※注1：エクセルファイルへのリンクです, 注2:1月〜8月までの数値>によると、メーカーとしてのシェアは23.2%。で、問題は23.2%の内訳だ。VWブランドは全体の12.3%。高級ラインのAudiは全体の5.0%、SEATが2.3%、SKODAが3.6%である。VWはフェートンやトゥアレグなどの高級車（というか、実質中身はAudi A8・Q7ね、、、）はあれど、代数的にはごく一部だろうから、23.2%のうち、15%くらいはBセグメント以下の中小型車と推測できる。そしてVWグループの低価格帯のクルマにスポーツカーは極少数だし、Golfにしても他の車種にしても、ホットバージョンのグレードは売上のほんの少しだろう。
一方、スポーツブランド、エンスーな人御用達ブランドはというと、、、ALFA ROMEOで1.0%、PORSCHEで0.3%。ボンドカーASTON MARTINもヨーロッパでは８ヶ月間で1,664台(0.0180630955651735%)しか売れていない。（これだけ売れれば十分か、、、？）ちなみにみんな大好きフェラーリは、FIATグループの中でもその他扱いされていて、数値が出されていない。っていうか、その程度のもの。ヨーロッパは階級社会が未だに色濃く残る社会なので、先祖代々馬車に乗っているような人たちが、相変わらず週末の嗜みとしてポルシェやフェラーリ、はたまたブガッティやランボルギーニなどのカロッツェリアがリリースする少数生産の高級車に乗っているのだろう。ということは、ですよ。日本においてエンスー車のみをひたすら取り上げていたCar GraphicやNaviのような雑誌がそこそこ売れ、地方自治体立の図書館に配架され、なおかつテレビ朝日系で番組まであったというのは、どう考えてもおかしい事態、なわけですね。
というと、やっぱり車の運転が「好き」っていう人はそんなにいるように思えない。バック・トゥ・ザ・フューチャーの時代から、若者の憧れはSUVだったし、トヨタがアメリカの若年層を攻略するために導入したサイオンだって、ラインナップはxB(日本名Bb)、xD(日本名ist)だし。アメリカ市場といえば、、、のホンダの戦略車種だって、ELEMENTやCR-VにMDX。ようは、SUVをカリフォルニアサーフカルチャーに振るか、ニューヨークのヒップホップカルチャーに振るか、はたまた高級志向に走るかしか、手はなかったわけで、、、、
経済成長期というのは、来年は今年よりも所得が増える人が沢山いるという状態のことだ。経済的に余裕が出来てくると、多くの人間が考えるのは生活の質的向上を図ろうというものだ。その結果、未知の様々な趣味にお金と時間を突っ込んで見ることとなる（これ、現在の中国沿海部がちょうどそういう状態）。そういった状況下で、日本のメーカーはレビン／トレノ、MR-2、CR-X、ユーノスロードスター、FTOなど低価格でかなり走りが楽しめるスポーツカーを量産してしまうことに成功してしまう。ミドシップのツーシーターが200万円台前半とか、V−Tecエンジンを積んだ2ドアホットハッチが100万円台、車の歴史から見たら、おかしいだろう！ということですよ。更にホンダビートやダイハツカプチーノ、極めつけはマツダAutozam AZ-1。軽自動車なのに、ミドシップでガルウィング。とんでもなさすぎる、、、、
で、いろいろ手を出してみるものの、そこそこ収入が安定する頃には、自分の趣味や可処分所得に見合った趣味だけに落ち着いていく。ま、もともとクルマで女の子にもてようと思えば、そこそこの外車や国産車でもレクサスになるだろう。中途半端に月3万円のローンとほぼ同額の維持費をクルマに突っ込むくらいなら、3万円を衣服費に使い、残り3万円でデートに誘う店のグレードを上げた方がよっぽどモテるだろう。結局日本という市場は、相も変わらず500万円オーバーのクルマを買い続けてくれる一部の層と、下駄として使うための安くて丈夫なクルマを選ぶ層（しかも、子育て期限定でワンボックスを買う層も多いと見た、っていうか00年代前半は、２シーター乗っていた人が、パパになってSTEPWGNやセレナに乗り換えを余儀なくされるというパターンが本当に多かったのですよ）と、クルマなんてそもそもいらないっていう多くの層によって形成されることとなる。下駄クルマは利益率は低いし、韓国・中国勢がブランド力を向上させていけば、取って代わられる事態も当然ありうる（それを日本にやられた先例がアメリカだ）。国内市場で利益をあげ続けようと思うならば、高級車のシェアを取りに行くしかない。そういう意味でトヨタはLexusを止める訳にはいかないし、他社は実質国内市場はあきらめかけているんじゃない、、、としか思えない。高級車ラインを展開できなければ、日本は欧州・アジア向けモデルを導入するone of themの市場という前提で戦略を立てざるを得ない（実際、日産、ホンダ、マツダなんかはまさしくこの戦略をとってる。マーチが全量アジアからの輸入になるなんてね、、、、）。
で、以下のURLから1本のテレビCMをご覧頂きたい。トヨタグループの一員であるダイハツの企業CMだ。
テレビCM 企業CM「日本のどこかで 新しい町」篇【ダイハツ】
このCMの読み解きは、あくまでも僕の憶測にしか過ぎないのであしからず。
都会でクリエイティブ（たぶん美容師とか、ショップ店員とかかな？）な仕事をしていた瑛太が、突如田舎にIターン（Uターン、じゃないだろうなぁ、、、）して、ガテン系（工務店）の仕事を始める。そこで、これまで乗っていたアメ車のシボレー・カマロを第三のエコカーであるダイハツの軽（ミラ・イース）に変える。生活の変化と平行して、地元の郵便局員である吹石一恵との関係が始まり、、、、というストーリーなわけだけど、設定の１つ１つに企業戦略として重要な意味合いが込められていると思うのだ。（あくまでも推測だけど、、、）
都心にはダイハツが売り込む市場など、商用車以外に大して存在しない（それでも、乳幼児を抱えるお母さんが、電車に乗れなくなったから必要に迫られて車を買うというケースは結構ある（タントのCMを参照。それにしてもダイハツのCMは、意図がすっきりはっきりして清々しいほど。マーケ的お手本ですね。）。だから、当然第一次・第二次産業（の生産部門）が経済の中心であるエリア、もっとわかりやすく言い換えると、でっかいイオンモールが唯一のデートコースという地域が、ダイハツ（とかスズキとか）の主戦場となる。
そういったエリアは、都心とは異なる理由で市場の縮小が進んでいる。まずもって、人口減少トレンドがものすごく強いということ。都心の場合出生率は下がっても、人口流入が大きいので若年層人口の減少トレンドはかなり緩和されている（というか、江東区とか、横浜市なんかは、保育園入園の待機児童問題がぜんぜん解決されないままで、、、、）。でも、地方は加速度がついて若年人口が減っているというのがまず前提となる。
その上に自動車市場を冷やす意外な要因というのが、実はイオンモールの進出ではないのかな、と個人的には睨んでいる。こう書くと、「イオンモールこそが、駅前商店街衰退の最大の要因で、だからみんなクルマを保有せざるをえないのじゃないか」というツッコミがきそうだが、たぶん逆じゃないかな、と。地方の駅前商店街なんて、もともと若年層が楽しめる娯楽や、ファッションを提供する機能を持っていなかった。だから、暇な若者に出来る時間つぶしって、女の子を誘ってドライブくらいしかなかったわけだ。例えば、９０年代にものすごく売れたホンダ・S-MX は、フルフラットシートにできるだけでなく、ご丁寧にティッシュボックスまで備え付けてある。わかりやすくニーズのど真ん中をついていたわけだ。
それが、イオンモールができることで状況は一変する。シネコンやタイトーとかセガとかの大規模ゲーセンやROUND1で時間は潰せるし、服を買うのも、ワールドやイトキン、オンワードといったアパレル大手のちょっと低価格ラインのショップ、レディースならば宮崎あおいがCMしてるEarth music & ecologyとか、OZOC、Melroseとか。メンズならTK Takeo Kikuchiとか。ユニセックス＆チャイルドで、UNIQLOに満足しない層のために、GAPとか、無印とか、COMME CA ISMとかも入っている。ＡＢＣマートがあれば、靴も含めてそんなにダサくない、というか都心で売っているものと遜色のないものが揃ってしまう。そりゃ、裏原宿のテイストは無理だけど、池袋マルイやサンシャインシティくらいのレベルは買えてしまう。片道３０分でイオンモールにつけるのであれば、その短い時間にお金をかけるよりも、一日中過ごすイオンモールの中でお金を使ったほうが楽しいわけだ。つまり、人口が少ないだけでなく、残っている若者にもクルマに必要以上にお金をつぎ込むインセンティブがもはや存在しないということだ。
じゃあ、粛々とシュリンクする市場規模に対応するだけの資源投下をすべきか、、、というとそうは問屋がおろさない。それができない要因、それは地方に数多く存在する独立資本の販売店フランチャイジーだ。バブル崩壊後、自動車メーカーはそれぞれ、ドラスティックに販売網ネットワークを整理した。今となっては複数の販売チャネルを運営しているのは、実質的にはトヨタだけになってしまった。ただし、トヨタ・日産・三菱といったメーカーの場合、販社は一部自らが出資している法人が大半であり、スムーズに（とはいかないまでも、どうにか）店舗網の縮小、合併を進めることができた。ところが、ダイハツ、スズキ、スバル、ホンダ（の旧プリモ店）は、三丁目の夕日に出てくるような個人経営の自動車整備業にフランチャイジーとして販売を委託するという形態の店舗を数多く抱える。販売店網が密だということは、アフターサービス・メンテナンスの質を向上させることにつながる。アフターサービス・メンテナンスはアフターマーケットという業界用語があるくらい、利益率の高い市場なので、各社力を入れているわけだが、サービス水準を高めるためには、各店舗の士気が高められていることが重要だ。
販社としては、生涯価値の高い顧客、つまり長くお金を落とし続けてくれる顧客を捕まえたいというニーズを持っている。となると、地方にやってきた若年層というのが、一番欲しい顧客のプロファイルとなる。地方にやってきて、工務店という地域密着な仕事をし、地元の（たぶん）特定郵便局の職員とつきあって結婚して、、、というのは、まさしく地方の販売店にとって喉から手が出るほど欲しい顧客像だといえるだろう。こういう層に向けて、ストレートに刺さるCM、というのは、ミラ・イースの本当の想定顧客かどうかは関係ない。（実際、イースの車種CMは、ブルース・ウィリスを起用してダジャレを言わせているわけだから、瑛太のようなプロフィール、ではないことは明白。）「企業ＣＭ」して瑛太と吹石一恵が出演するCMを放映するということは、メッセージのターゲットは販売店フランチャイジーなのではないかな、と。
小見出しで結論は言い切っちゃいましたが、基本はこれ。自動車メーカーもボードメンバーや車種開発部門は既にわかっていてやっているはず。じゃなきゃ、瑛太が乗るクルマはミラ・イースにならないし、マツダのスカイアクティブテクノロジ搭載車やホンダのハイブリッド車に国内独自モデルが１つもない、なんて事にもならないはず。
ところが、販売部門、とくに販社といっしょにプロモーション計画を取りまとめる部門は、国内は縮小均衡で粛々とやっていく、なんてことは口が裂けても言えないはず。なので、国内販社向けマーケティング担当者が考えるべきは、シュリンクする市場環境下で、世界共通モデルをいかに低コストでローカライズして、他者のシェアを奪うのか、しかないのが現状なのだと思いますよ。正直、ね。
最近、ウヨサヨの戦いが「親中韓vs反中韓」という空中戦になってる件について、
アイデンティティは人が人であるために大事なものであると思いますが、
経済問題をそっちのけでアイデンティティ同士で戦っているのには虚しさを感じます。
北海度のキャラクター、長万部のまんべくんが戦争に関するコメントをして、運用会社が契約をとかれ、twitterアカウントは停止となったという。おそらく停止にいたるまでは、また現時点で役所等には色々と意見がよせられているだろうが、マスコミがとりあげる情報は、ただそうした状況の描写にとどまっている。民主主義国家である以上、言論の自由を尊重し、意見を交換し、またメディがそれをフォローするのが当然だと思うのだが、どうも日本ではそういうことはおこらないらしい。
なぜこういうことがおこるのだろう。日本に暮らす友人は、震災と原発事故をうけてなお、人々は社会的に沈黙をたもっている日本国民の有り様に違和感を感じると伝えてくれた。なぜ、日本の人々は喋らなくなったのだろう。私は、90年代から興った個人主義を軸にしてとらえることはどうだろうかと思う。
日本における90年代(起源としては、70年代のいわゆる革命闘争の敗北以後)の個人主義の高まりは、高度成長期とバブルを抜け、さらなる発展をシステムへの依存から脱却することを願ったというマクロな視点と、日本社会に横たわる社会的な慣わしを越えて個人の人となりを尊重しようという人権的ミクロな視点、こういったものがあわさっていたのだろう。だが結果としてはこれを小泉政権を象徴とした資本原理主義に射貫かれてしまった。「自己責任論」という奇妙な言葉は「下手なことやったら自分で自分の尻ぬぐえ、誰も助けてくれんで」と日本の国民に語りかけ、それが日本社会の通念として起上げてしまった。儲けれる人間がその立場をとどめるには、儲けれられない人間をそこから動かしたくなかったからだろう。
本来、90年代の個人主義の高まりは、先の通り社会(人と人が共に助け合う集まり)に決して抗うものではなく、先の通りむしろその発展を願ったものであったろうが、資本原理主義者たちの言動のもとに用いられる個人主義は個人を社会から引きはがし、国民に沈黙と絶望を与えてしまったのではないか。「沈黙は金」とは例え言葉であって、決して直接に儲かる，儲からないと関わる言葉ではないはずだ(同様にTime is money.のproverb。)。この沈黙は結局状況として既得権益を持つものを利し、システムの脱却を願った90年代個人主義の高まりとまるで逆な状況をつくりだしているのではないか。
まんべくんの件は、こうした日本社会の有り様を端的に現しているように思う。自虐史観にせよ正当史観にせよ、議論しつづけるという行為そのものが重要であることは、いうまでもない。歴史とは私たちがつくり積み重ねていくものなのだから。
またこうした「他者」への向かい合いを尊重する雰囲気こそ、全てを失い、光明を得ず、路傍にいきつく人々、あるいは教養を得る機会にめぐまれず育った人々をうけいれ、共に生きようという社会をつくりあげていく、礎になると私は信じる。
日本は確実にダメになるだろう。関東以北は原発の影響で、今楽観視されている以上に無茶苦茶になると思う。今後10年20年以上はろくでもない土地としてあり続けるのではないだろうか。北海道の方はよく知らないけど、少なくとも東北、関東あたりまでは水俣病や枯葉剤、チェルノブイリと同様に、長く険しい道を辿ると思う。影響が目の当たりにされない今だからこそ楽観視されているだけで。
そんな細かいことは抜きにしても、日本という国には我々20代以下は誰も期待していないだろうし、今後は生ける屍として実際の死ぬ日を待つ他はないだろう。
私は普通の会社員で、そこそこ普通の、ブラックとは言えるか言えないか微妙なラインの会社につとめて3年になるけれど、辞めたくてしようがない。日本の会社には未来がない。日本というマーケットにも未来がない。そんな気がする。これが、昔で言う７５３現象の杞憂であって欲しいとせつに願う。
実際はどうだろうか。日本の社会は50代以上の社会である。50代以上の50代以上による、50代以上のためにある社会である。20代の私は、50代以上のために働いている。50代以上が住みよい社会を作るために働いている。それも実際は、現実が見えていない50代以上の意見に従って、なんとか現状維持を、50代以上の、高度成長期からバブル期に実現した夢の灯火を消さないための努力を、行わされているような気がする。日本ではイノベーションが起こらない。それは、若者が実権を握っていないから。高度成長期にたくさんのイノベーションがここ日本においてでも起こり得たのは、若い世代が多数存在したからだと思う。若者が多数派である、ということは、若者の意見も取り入れざるを得ない市場が存在するということになる。今の多数派は老人である。老人には先が見えているのだろうか。新しい技術を理解できるのだろうか。受け入れることが出来るのであろうか。老人が老人同士で老人のご機嫌取りに奔走している間に日本は良くて斜陽、没落、マーケットも存在意義も、ゴミクズのように消え失せてしまうだろう。どこかが日本に取って代わるということは無いと思う。日本の築いてきたポジションも今の状況も特殊だから、日本という国が第一線にいた事すらそのうち忘れ去られるだろう。
どうすればいい？海外に逃げるか。海外で何が出来る？その前に、英語ができるか。ほとんどの人間が出来ない。その上で、付加価値もない。日本の企業は専門職を除いて、一般社員に付加価値は付けない。少なくとも、外国では通用しない、日本というムラ社会での掟に従う術しか教えない。外資とか商社とか、外国とバンバン渡り合ってる人もまた別だろうけど、大多数の、一般企業に勤めている、なんの価値もない、どこにでもいるような、大多数のただの大卒の一般社員は、行く宛を見失った。今の新卒就職前線はその煽りを直で受けてるんじゃないか。無価値であるということの。
さあどうする。
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 ( via http://twitpic.com/4u59mv )
