はてなキーワード: 凸版印刷とは
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム(住基や戸籍、税務システムなど)が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか?
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか?
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証(これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの)など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS(オペレーティング・システム)で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS(オペレーティング・システム)で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ(これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます)の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの(もう少し具体化され、洗練されていますが)だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
ガチでトレースとかしているわけじゃ無いから、著作権的に照らして争いになっても勝てると思う。参考にして書くことは何の問題もないので。
ただし、元の作家の意図とは百八十度違う形で、おまけに法的根拠の無い主張に使ってしまっているのがかなり問題。例えば、ミッキーマウスの姿を使って、ドブネズミが引き起こす食中毒啓蒙ポスター作るみたいな話になってる。これ遠回しに作者を批判していることにもなってる。それも、公的な金を使って。
社内や行政記録の中に、元絵を参考にした証拠が残っているとなると、凸版印刷的にはボイコットまで発展しかねないから、事後対応としては妥当では。
例えばこれを竹取物語で「貴族はよかれと思っても、姫はNo」とか、この間バズった増田じゃ無いけど、鶴の恩返し「嫌といってることはやってはいけません」とか、そういう風にするべきだったと思うし、思想的にバランスの取れてない人をこの手の担当にしてしまったのが問題。
担当した人は公開オナニーで満足、同類がちやほやしてくれても満足かも知らんけど、目的が果たせないポスターなんてたんなる怪文書と変わらんからなあ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042591000.html
たなかみさきとかいうイラストレーターの作品に似ているという明後日の方向からの理由で
取り下げたと言われたけれど、
似てる、かあ…?
まぁ、あのポスター自体は良かったけれど、このたなかみさきって人の絵が気色悪すぎて、こんなのを真似て描いたんだとしたら
確かに取り下げて正解かも…。
「事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。」って言ってるしな。
露骨にエロじゃん、それも下品で下世話なやつじゃん、気持ち悪いよ。
内容は全く同じで、まともな絵柄で書き直して欲しい(でも肝心の内容を骨抜きにしそうだな…)
近年は無料で楽しい動画が見られる良い時代だと思うが、特にここ最近は一部での需要を反映してなのかどうか知らないが、日本製動画の下にも中国語で字幕がついていることが多い。気になった表現、面白いと思った表現をいくつか書いとく。なお、大学の第二外国語を中国語にしていた程度の知識でしかない。それでも結構楽しめるなあ、という印象である。第二外国語選択は大事だ。
気持ちいい、という意味らしい。非常によく見る表現。何か相手方にいい感じで触ってもらった際に漏れる言葉として使われたりする。話はずれるが、凸版印刷がやってる折り込みチラシ比較閲覧サイトに「シュフー」というサービスがあるのだが、「舒服」の発音もシュフーなので、大丈夫なんかいなとは思う。
これもよく見る。日本語とは意味が違っていて、「さわやか」ではなく、前項と同じく「気持ちがよい」という意味のようである。
いってください、いきましょう、もうすこしですよ、というシチュエーションで使用されているように思う。「去了」という場合は、「いきました」という意味になる。「去」と言うのは、中国語では「行く」という意味なので、これは日本語と同じで面白い。話はずれるが、金管楽器のチューバと発音が似てると思う。
と思えば、ほぼ同じ状況で「来」が使われていることもある。去と来の使用頻度や使われ方の違いはよく分からない。こちらは言うまでもなく、英語と似たような表現である。
これもよく見る。スティック状のアレに対する叙述表現かと思ったが、どうもそうではないらしい。「とてもよいです」という訳のようである。「好」はveryで「棒」はgoodという形容詞のようだ。
これは日常会話でもよく使う表現で「ちょっと待ってください」という意味なのだが、こうした動画での「ちょっと待ってください」という状況でも同じように使えるらしいので興味深い。
同じく日常会話表現では「怎么了(どうでしょうか)?」という表現があるのだが、これも相手がどのように感じているのかを質問する疑問文として普通に使えるようである。
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
なし
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
でも趣味というトリガーというか隠しコマンドがかならずついてるのが人間じゃない?
ところで今日のニュースでくずし字OCRはグーグルじゃなくて凸版印刷
https://techable.jp/archives/148658 からでてたのでたぶん凸版かけて実家の古文書読もう!っていうのが簡単にできるようになると思う
そうなるとこのAIをハックして逆翻訳することで家系図の偽書とか日本茶は韓国由来とか適当な嘘をつくりまくれるようになるわけだ
AIによる偽知性がひろまっていくとやはり人間の専門家が一人はのこって真偽判定しなきゃみたいなことになっていくんだろうな
ビットコインみたいに
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です
◆問い合わせ内容◆
・件名
東京五輪への協賛に関して
・問い合わせ内容
東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか?
特に対応を検討されていないようであれば貴社も女性蔑視発言に暗黙の了解をされていると認識させていただきます。
◆◆◆ 回答があったスポンサー各社 ◆◆◆
・「」は返信からの引用。引用NGではないスポンサーさんのみ引用です
回答までの時間:50分
本文に担当者名入り。組織委員会とやり取りされているようで真面目な感じ。好印象!
担当者の署名あり。担当部署に伝えるとのサラッとした回答のみ。びっくりしたw
担当者の署名あり。遺憾の意&担当部署へ伝えるとのこと。やる気は感じられた!
「個人の発言に対してコメントする立場にないと考えており」 公人だと思っていたのでびっくりw
「発言を撤回・謝罪されましたが、当社といたしましては、組織委員会に対して遺憾の意を伝えさせていただきました。」
積極的!好印象!個人的には好きなグループではなかったが見直したw
引用NGなので詳細は書けないけれど、例えば提供番組などでで不祥事があっても何も言わないのかしらw
担当者の署名あり。署名入りなので引用は差し控えるけど、かなり突っ込んだ内容で一番素敵でした!
引用NGなのが残念ですが 味の素さんが謝罪してる……悪いのは森会長なのに。
他の箇所は可もなく不可もない印象ですが出だしの謝罪するのはさすがです。
◆ブコメ_____________________________
どうとでも言えるのに、もっともらしい回答ができない担当者(会社)ってやばくないですか。
_____________________________
(企業名 問い合わせフォーム)の検索結果から問い合わせすれば5分くらいでできますよ!公式サイトのトップページから探すと疲れます……
荷主は芸能関係のグッズを扱う販売会社で、荷物は某アイドルの限定版DVD。DVDは辞書くらいのサイズの箱に入っていて、そいつをひたすら緩衝材で包んで段ボールに詰め込む。
佐川が荷物の発送だけじゃなく梱包まで請け負いますよというのが表向き。実際の梱包作業は人材派遣会社に丸投げし、時給1000円で雇われた私たちがシコシコと手を動かす。
現場における指示は派遣会社の人間が出す……という建前になっている。もしも佐川の人間が陣頭指揮を執ってしまうと、偽装請負になるからだ。
今日の現場で私たちにあれしろこれしろと指示を出していたのは派遣会社の兄ちゃんだったが、兄ちゃんのすぐとなりにはピタッと佐川の人間が貼り付き、小声でボソボソと指示、ゲフンゲフン、独り言を口にしていた。
こんな風に書くと「佐川許すまじ」と憤る人もいるかも分からないが、私は別に何とも思っていない。佐川はまだマシである。
私は以前、東電で賠償業務に従事していたことがある。3.11の被災者が送ってくる書類を受理し、賠償金を被災者に払う仕事だ。
聡明な人なら「あっ……(察し)」となると思う。そう、東電自身はこの賠償業務をしない。
業務はすべてトッパン・フォームズという凸版印刷のグループ会社に丸投げされていた。
さらに驚くべきことに、トッパン・フォームズも実際の賠償業務はしない。もう一度投げるのだ、人材派遣会社へ。私はその人材派遣会社の人間として賠償業務をしていた。
ピンハネである。血税を2回もピンハネしていたのだ。原発やIT業界で日常的に行われている多重請負と構造は同じ。
ちなみにここまで書いてきたことは全部嘘である。そういうことにしておかないと私が怒られて……おや? こんな時間に誰か来たようだ……
https://www.comic.v-market.work/
というVRChatのイベントがTLで話題になっていたので入ってみた。
Comic V Market、略してComicVketという名前らしいがコミックマーケットとは一切関係が無く、VR法人HIKKYという営利法人が運営している商業イベントのようだ(商標権は大丈夫なんだろうか)
ちなみにTLで話題になっていたのはポジティブな意味では無く、VRソフトとして異常に重いというネガティブな話題だった。
ComicVket、我が家自慢のRTX2080Ti & メモリ32GB & 水冷マシンでも通常版会場はガックガクの後に突然落ちて最初の部屋送りになったので、マシンスペックに不安がある人はQuestにも対応の軽量版で見に行った方がいいかも?— 松VR🎩友黎火ちゃん🌗 (@matsu_vr) August 13, 2020
2080Superでも16fpsしか出てなくて本読むどころの環境じゃなかった...— なるがみ (@nalgami) August 13, 2020
RTX 2080とはNVIDIAが作っているグラフィックボードの現在最高クラスの製品だ。数字の後ろの文字が強さを示していてRTX 2080 Tiは最安13万円から買えるお大尽様向けのグラフィックボードだ。PCでは無く1枚のボード単体の値段である。
https://kakaku.com/pc/videocard/itemlist.aspx?pdf_Spec103=465&pdf_so=p1
1枚8万円からの2080SUPERでもデスストランディングPC版などが余裕で4K60fpsで遊べるくらい速い製品だが、それでも16fpsしか出ないとの事だ。
ちなみに、fpsとはFrame per secondの事で1秒当たりのコマ数である。
一般的なテレビ放送が30、スマブラやスプラトゥーンなどの対戦ゲーやレースゲームなど動きの速いゲームは60コマ、映画のようにスローで重厚感を出す映像は24コマで制作されているのが一般的だ。普通のPCのマウスカーソルやスマホのタッチスクロール操作も性能が酷くない限り60fpsで動いている(iPad Proなどは120fpsでヌルヌルを謳っている)。
そのような中で、コミックVケットの2080SUPERで16fpsというのは馬鹿げているくらい異常に重い。
この話題を見てコミックVケットには行ってみてその重さを確認して来たのだが(ちなみにQuest用軽量ワールドもPCで36fpsしか出なかった。VRの快適ラインは最低60、推奨75以上である)、ソフトの作り以上に著作権の面で問題があるのではという懸念を発見した。
コミックVケットは「バーチャル空間上の同人誌即売会」を謳っているのだが、販売されている同人誌に商業作品(アニメや特撮)などの二次創作物が含まれているのだ。
本家コミックマーケットはあくまで非営利団体のコミックマーケット準備会が「趣味の範疇、制作費の回収」という建前でイベントを主催しお目こぼしを貰っている状態だが、
コミックVケットは営利法人のVR法人HIKKYが主催し、ドン・キホーテやヒューレットパッカード、凸版印刷など名だたる会社がスポンサードしている営利イベントである。
そんな所で二次創作ガイドラインがある作品ならともかく、公式が無許諾の同人誌の作成を断っている版権についての二次創作の本がデカデカとVR空間上にあるため面食らってしまった。
VRChatはアメリカ企業が運営するVR SNSであり、知り合いしか入れないプライベートワールドと違いコミックVケットのようなパブリックワールドはTwitterや増田のように全世界からアクセスできるインターネット空間である。
中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています(以下ご参照)。
■0140 消費税軽減税率対応(委託費・補助金) - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。
まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。
また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。
合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。
穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。
(次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます)
凸版印刷が誰のお友達か知らんけど。入札者は1社だけ、落札率は74.4%だし、一回コッキリの仕事でしょ?全国で配るだろうからそれなりに大部数だろうし。規模が大きいなら一概に暴利とは思えないけど。凸版しか入札してないんだから、大しておいしい仕事とは思えないけどなぁ…
結局、調べて何が判ったの?
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応(委託費・補助金) - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
ウケるわ。
スポンサーの皆さん!
【当選結果の発表です!】
この度は6月29日にヒルトン東京お台場にて開催される1万人規模のアジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「BLOCK CO+ TOKYO 2018」の日本初上陸を記念して開催させて頂いている
Macbookプレゼントキャンペーンにご応募いただき、ありがとうございました^^
スポンサー 一覧
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創業者理事 松永 昭弘(現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長)
理事 阪口 富左雄(現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役)
理事 川口 英幸(現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長)
特別顧問 碓井 誠(現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授)
特別顧問 中村 幸雄(元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員)
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スペシャルサポーター 香川 真司
資本金 1000万円
主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
AXELERATA Co., Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−21−7第五瑞穂ビル4階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名 株式会社Vuetech
住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11
顧 問 ART会計事務所
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン&アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン&アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。