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はてなキーワード: 中央政府とは
はてブでは安倍さんを叩く人が多いけど平和的な交渉で返還を求めた日本と、軍事力をチラつかせて恫喝してきたロシアっていう構図を作る事は国際的なイメージ戦略としては間違っては居ないと思うんだ。
ぶっちゃけ北方領土を取り返すには、日本とロシアの間で日米安保の様な軍事同盟を結ぶくらいの無茶をしないと難しい。
自衛隊単独では北海道の防衛も難しいくらいで、ロシアから武力で北方領土を取り返す事はまず不可能だからだ。
なぜ対ロシアの交渉が難しいかといったら、ロシアという国が強権的かつ極めて中央集権的な国だからだ。
現状はプーチンさんによる独裁国家と言ってもいいかもしれない。
いくら良い漁場があるとは言っても離島の維持というのは結構大変で、正直ロシアにとって北方領土はあんまり旨味がある土地ではない。
島国の日本と広大な領土を持つ大陸国家であるロシアでは離島の価値は全く異なっている。
経済だけ考えるなら北方領土と引き換えに日本から金を引き出せるなら、その方が良いと考えるロシア人も少なくはないはずだ。
それなのにロシア側が一切譲歩しようとしないのは、他国に領土を譲るという行為が中央政府の権威に傷を付けるからに他ならない。
要するに中央政府の都合が優先される状況だから返還交渉が上手くいかない訳だ。
だから日本側に北方領土を取り戻すチャンスが来るとしたら、ロシアの中央政府の権威が衰えて地方分権的な政治体制にならざるを得なくなった時だ。
それが何時になるのかは分からない。
今回のウクライナ侵攻にしてもこれでプーチン政権の権威が高まるのか、衰えるのかはまだ不透明だ。
外交的にはプーチン政権はかなりまずい立場になったと言えるが、中国との関係が維持できればロシア国内においては権威が高まると思うからだ。
国外から見れば理不尽な理屈で軍事作戦を強行した侵略者でも、国内から見れば諸外国の妨害に負けずに戦争に勝って領土を広げた指導者って扱いになるだろうからね。
仮に権威が高まったとしてもプーチンさんが引退、或いは亡くなった後にその権威を維持できるか分からない。
はてなの人達は認めたがらないかもしれないが、プーチンさんが一種のカリスマ性を持った指導者である事は確かだと思うからだ。
プーチンさんの個性に依存していた権威がどの程度なのか、ロシア国外から把握するのは難しいと思う。
日本としてはプーチン政権の権威が衰えてくれた方が、北方領土返還の交渉はしやすくなるだろう。
しかし例えばプーチンさんが亡くなって中央政府の権威が極端に衰えてしまい、ロシアという国家が混乱してしきってしまうと交渉どころではなくなってしまう。
どさくさ紛れに奪還するという手もあるかもしれないが、そういう事やると絶対に不特定多数のロシア人にも恨まれる。
軍事的に維持し続ける事が難しい以上、中央政府以上にロシア人の恨みを買う事は避けなくてはならない。
未来の事はその時になってみないと分からない事が多くて、チャンスがいつくるのかは誰にも分からない。
だから交渉のチャンネルは維持し続ける必要があるし、交渉の場にロシア側を引き出す為の餌も用意し続ける必要がある。
平和的な外交交渉で目標を達成するには、とにかく我慢強く、粘り強く交渉する事、交渉し続ける姿勢を見せ続ける事が大事だ。
相手が強硬だから、信頼に値しないからと自分達だけの理屈で交渉を降りてしまっては、ハル・ノートに勝手に絶望して交渉を打ち切ってしまったかつての大日本帝国と同じ轍を踏む事になる。
もちろん北方領土を取り戻す意味が無いという意見もあるだろう。
なにせ竹島どころか、対馬を韓国に譲ってしまえば良いと平気で嘯く人もいるくらいだからだ。
一票の格差が是正されたら、そういった意見の方が多数派になるのかもしれない。
東京に住んでる人にとっては地方の離島なんて無駄な領土でしかないのかもしれない。
だが少なくとも今はそうではない以上、日本政府にはロシアに対して北方領土返還を交渉する義務があると俺は思う。
これは北方領土問題だけでなく北朝鮮の拉致問題や韓国との外交トラブルなどについてもそうなのだが、安倍さん個人だけの問題ではなく自民党の外交姿勢自体が全体的に粘り強さを欠いていると思うので、批判すべきはそちらの方ではないかと考えている。
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。ＮＡＴＯが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のＮＡＴＯ東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国（セルビア）を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
「立憲民主党は地方を軽視してる」みたいな増田がバズったけど、自民党って凄いなと思う。
自民、公明が中央政府をズタズタに切り裂いてしまったせいで、本気で他党が尻拭いするなら
地方の事構ってる暇なんかないからだ。地方を構ってる間に中央政府が瓦解してしまう。
そして万が一立憲民主党やほかの政党が徒党を組んで政権奪取できたとしても野党に落ちた自民党が
どんな惨めな真似して政権の足を引っ張ったかは既に一度通った道だ。
少し前の自民党のようにどっかの政党が圧倒的な議席確保して独断で全部できるなら地方まで
手が回る可能性もなくはないけど、それじゃ施策の向きが変わっただけでやってる事自民党と変わらないわけでな。
結局、立憲民主党やそれに連なる党に「広く支持を得られる施策を打ち出す」なんて無理。
甘い汁吸ってる今ですら野党の提案をなんでも全部却下してる自民党が、甘い汁失って他党と真っ当な協議なんかするわけない。
自民党に足引っ張られたことを身をもって理解してるから枝野は議会を通さないと打てない施策は発表しないわけでしょ。
それに、どんなに頑張って政権取ったって待ってることは安倍・菅の尻拭いだし、それが終わると
言ってみればあらゆる都道府県が沖縄同様(沖縄県民がそこまで思っているのかは知らないが)中央政府に対して「自分は⚪︎⚪︎県民であって日本人などではないのに日本政府とかいうよくわからない連中の言うことを聞かされる羽目になっている」と考え始めたら日本もアフガニスタンのようになる。
たぶん専門の人から見るといろいろ間違っていると思う。
現在の国境線は英領インドとロシア（とペルシア）との緩衝国として残ったもの。ほぼ乾燥した山。
山がちな国土もあって民族構成は複雑。パキスタンにまたがるパシュトゥーン人（最大勢力）・バローチ人、タジキスタンにまたがるタジク人、テュルク・モンゴルの血を引くハザーラ人、トルクメニスタンにまたがるトルクメン人、ウズベキスタンにまたがるウズベク人、その他イラン系、テュルク系を中心に多民族が混在している。
アフガニスタンとパキスタンにまたがる民族。アフガニスタンでは4割程度を占める。山間部ではパシュトゥーンワリという独特の復讐感や名誉感を重んじる割と血なまぐさい掟に従っている。
氏族社会が強い、最後の王ザーヒル・シャーの時代ですら氏族長会議が後ろ盾だったし、今（2004年憲法）でも上院・下院の上に氏族長の会議がある。
軍閥はそれぞれ支配地域の民族と関係が強いが民族主義的な分離運動はない模様。
有力軍閥がおらず荒廃したカンダハール近郊から誕生した新興勢力。イスラーム主義。スンニ派。パシュトゥーン民族主義的な性格もある。
パシュトゥーン人の慣習と混ざった独特のシャリーアにアルカーイダ式のシャリーア解釈を混ぜた法律を敷いたため、国内外問わず一般イスラム教徒とくにパシュトゥーン人以外の支持が薄い。
初期はアフガニスタンに新パ政権を置きたいパキスタンの支援や、スンニ派イスラーム主義国家を歓迎するサウード家、アフガニスタン安定化を期待する各国の支援を受けていた。
98年国土をほぼ掌握するが、それまでの間に反米テロで民主国家と断交、アルカーイダの保護でサウジと断交、シーア派虐殺でイランと断交など、ほぼパキスタン以外と関係のない孤立状態になる。
01年有志連合の介入で勢力を失い、パシュトゥーン人地域やパキスタンを根拠地にして抵抗活動を継続。
10年ごろから現代化の兆しを見せ、21年には米軍撤退にあわせて国を再掌握した。
ここ数年彼らなりの「穏健さ」を宣伝しつづけており、今後、シーア派や他民族、女性に対して、少なくとも建前上は以前に比べてゆるやかな政権運営を目指すと思われる。
一方で実際の支配地域では旧来通りの地域もあるとの報道もあり、末端まで行き届くのか不明。
少なくとも安定するまで公式には、イスラーム主義国家とも国交を結べないような極端な行動は当分とらないのでは。
パシュトゥーン人は抵抗が激しく英領インドが統治をあきらめた過去があり、パキスタンのパシュトゥーン人地域は連邦直轄部族地域という政府の支配が実質的に及ばない地域だった。
ここはパキスタンがターリバーンに影響力を発揮する原動力であり、ターリバーンの根拠地でもあった。
有志連合の作戦以降パキスタン・ターリバーン運動が発足、ターリバーンと結託しパキスタンに牙をむくようになったので、現在では連座制などを含む独自の法「辺境犯罪規則」の改正、連邦直轄部族地域の再編など、政府の支配を強める方向に進んでいる。
新ターリバーン政権とパキスタンの関係がどうなるか不明瞭。一部アフガン人はパキスタンが今でも支援していると考えているが、過去と今後はともかくここ最近は違うと思う。
ターリバーンが反米テロを起こさないのなら北朝鮮のような扱いになるのだろうか。
米軍に勝ったようなことまで言っているが7年かけて積み上げたものを一瞬で蹴散らされたことは忘れないだろう。
一応、バイデンのいうことは筋は通っている。通っているが…
攻勢初期からターリバーンの広報を宣伝しており、それなりに協調関係にあるものと思われる。
国内のイスラミストとターリバーンの関係をどう見ているのか疑問だが、反米協調はできる。
中国としては反米協調してアフガンと協力できると一帯一路上有益ではある。
ウイグル問題をターリバーンがどう考えているのかは不明。パシュトゥーン人ではないのでいいのか？
シーア派を容認するならサウジよりうちと仲良くしようと積極的に関係を結ぶのでは。
逆にやらかせば飛んでいくのは外交官ではなく革命防衛隊の攻撃ドローンになるだろう。
北部同盟の有力者だったアフマド・シャー・マスードの息子。根拠地はパンジシール。タジク系。
現状どれほどの勢力を持っているのか不明。カーブル北の根拠地（国内ほぼ唯一の反ターリバーン勢力）には北部連合の旗が掲げられているようだ。
パンジシール出身でマスードと関係が深い。マスード息子とともにパンジシールに退避。
→憲法規定により暫定大統領を宣言．すでに戦闘を開始，パラワーンまで押し返したとかドスタムの兵が向かっているとの報もあるが真偽は不明。
トルコ人記者のようなので，ドスタムの兵が向かっているのは本当かも。
79年配下のヘラートの守備隊引き連れて反乱して以降、ソ連やターリバーンと戦い続けた、悪行をあまり聞かず、ヘラートの繁栄に注力したので人気が高い。
一方、中央政府の介入をいやがり独自の軍、独自の外交、独自の会計を展開。中央集権失敗の原因でもある。
2021年、調略されたウラマーや氏族長老の説得を拒否、ターリバーンの攻勢を8度まで跳ね返したがヘラートは陥落。ターリバーンに拘束される（97年以来2度目）も脱出（99年以来2度目）してイランに逃れた模様。
初期は共産勢力側でソ連で訓練を受けた事もある。略奪、虐殺や武力による問題解決、内戦中の裏切りなどダーティーなイメージが強い。
根拠地に対する攻勢の報を受け、療養先のトルコから緊急帰国するがすぐウズベキスタンに退避することになった。
それなりに人気はあるがやはりダーティーなイメージが強い。ターリバーンとの交渉に強硬に反対していた。ドスタムとともにウズベキスタンに退避中。
スプートニクはヘリに大量の現金を積んでタジキスタンに逃亡と報道。いかにもロシアの政治宣伝っぽいなあという内容だし、裏金だとしても現金でそんな大量に持っているものかよ。タジキスタンも入国を否定しており実際はウズベキスタンにいった模様。ドスタムと合流か。
怒っている人もいるがナジーブッラーの処刑を見ているだろうし残りたくはないだろう。
政治家。移行政権時代の大統領。パシュトゥーン系。有力氏族カルザイ氏族。ムジャーヒディーン関係者。
ターリバーンとの和解を模索し続けた。国内に残り、移行会議を立ててターリバーン政権への平和的な移行を目指すとのビデオメッセージを発表。
ターリバーン徹底抗戦派だったが、国家和解高等評議会議長として和解プロセスに従事。
前述の移行会議に参加予定。大統領が逃げたとお怒りのビデオ投稿。
パシュトゥーン系。根拠地は元はローガル、カンダハールなど。反米イスラーム主義者。
反ソ戦の頃よりアメリカやパキスタン、サウジなどから資金や戦闘員の援助を受けつつ、ソ連と戦うよりはむしろほかの軍閥と戦っていた。
ソ連撤退後の暫定政権でも参画しながらそれを攻撃。同盟と裏切りを繰り返し内戦・混乱を長引かせターリバーン勃興の原因を作った中心人物。
ターリバーンが国を掌握したときイランに逃げ、01年からはパキスタン側から独自に新政府を攻撃、ビン=ラーディンの逃亡などに協力していた。
これだけやってターリバーンではないらしい。なんで大物政治家顔していられるのかよくわからない。
ターリバーンの勝利を祝うビデオメッセージ。アフガン国民は協力するようにとのこと。見た人の多くは困惑した模様。
共産化前から反民主化運動をしていた筋金入りイスラミスト。アルカーイダは彼の学校で育った。
北部同盟だがターリバーンと本来親和性は高い。サウジとのパイプとして引き入れられるかも。
ハザーラ人。根拠地はバーミヤーンなど。シーア派。元副大統領。
ターリバーンがカーブル包囲に以降する直前にアフガニスタン代表団としてパキスタンのイスラマーバードを訪問していたとの報。
アフガニスタンっていう国は我々が普通考えるような、一つの政府があってそこに議会があって法律があるという国家とは違うんですよね。中世的な農村社会と言いますか、あるいは徳川幕府の下、薩摩だとか長州だとかいろいろお国があったですよね。そういう構造に近い。たとえて言うなら珊瑚の塊ですね。1匹1匹は生きてるんですけど、塊としてアフガニスタンという枠組がある。だからソ連が手を焼いたんですね。中央政府を潰したって、それはただのシンボル的な存在で、農村はそれぞれ自給自足で生きているんです。ここをやっつけたからそれで済むかっていうと、モグラ叩きのように次々といろいろな組織が現れて、果てしない戦争になっていったんですね。
ゲイやセクシャルマイノリティを基本的に弾圧してる中国だが、
マクロな点でみれば人類が崩壊してしまうゲイやレズをある程度統制するのは正しい
中国市民の間で鉄道に女性専用車両を設けて欲しいという要求が殺到している。これは日本と同様に痴漢が横行しているからだ。
とあるネットユーザーは重慶市に女性専用車両の設置を求めたが、重慶市は拒否の意思を明らかにした。
中国の特性上、このような公式的な意思決定は、中央政府の裁可が必要だという点を考慮すれば、習近平政府の意思が反映されたという解釈だ。
ネットユーザーが最近、重慶市政治ネットワークのプラットホームに書き込みを掲載し、「女性専用車両」を設置するかどうかについて問い合わせた、と報じた。
該当ネットユーザーは「重慶市は地下鉄を通じて外国人に良いイメージを植え付けなければならない。セクハラのような状況を防止するためには女性専用車両の設置が必要だ」という意見を提示した。
しかし、重慶鉄道公社は「当分、女性専用車両を設置する計画はない」と答えた。
その理由は3つだった。まず「女性専用車両の設置は法律を遵守する男性に差別・不信を与える」と述べた。
続いて「女性専用車両ができれば、一般車両に乗っている女性に心理的圧迫を与えることがある」と述べた。 最後に「公共施設を平等に使用できる男性の権利を排除しピーク時間帯に不便をもたらすことがある」と付け加えた。
この3つの理由から、中国政府は女性専用車両の設置を最終的に“許可しない”としている。
人民日報インターネット版人民網も女性専用車両が導入された日本を例に挙げ、「肯定的な側面よりは否定的影響の方が大きい」と否定的見解を提示した。
法と、政治は、直接関係性がない（～こそが政治だ、と表現に能わない）と思うのですが
中国人なのに知らないの？ｗ
ちなみに立憲君主制の日本や、大統領制のアメリカは憲法や中央政府の上に政党はありません。
中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導（指導）が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院と地方政府によって行使されている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB#%E7%AB%8B%E6%B3%95%E6%A9%9F%E9%96%A2
接触確認アプリのCOCOAの問題が表面化した時にデジタル改革担当大臣は否定してたけど、問題の根本には
5年くらい前までネットワーク監視ソフトに関わっていたが、サポートがほぼ中国に移管されていた。
あらゆる種類のネットワーク機器、IPアドレス、Macアドレス、機器の種類、OSバージョン、ネットワークの
接続関係からネットワーク停止の原因解析などネットワークのあらゆることを管理できて国内３大キャリアも
採用するデファクト・スタンダードな製品だった。
キャリアの担当者は製品で問題が起きるとネットワークの全情報を何の疑いもなく中国のサポート担当者に
送信していたが、中国の従業員の中には共産党員もいたから情報が中央政府に流れていてもおかしくない。
大手キャリアのネットワーク情報が中国に流出することは日本の安全保障情上重大な問題だと思うが誰も気に
していなかった。
年金加入者情報やマイナンバーが中国で流出していたっていう話もあったけど、下請けが国内法に違反して
日本の政治家はみんな自分の懐にいくら入るかとか、内輪揉めばかりやってる
超内弁慶なので、中韓の挑発にはまんまと乗っかって煽り返すことはできるが、
米露に対してはヘコヘコするばかりで、北方領土まで献上しようとしている
国防として大問題であって、北方領土、尖閣諸島、竹島は日本固有の領土であって、
武力敵解決をするかは保留するべきだが、そこは主張し続けないと国が滅ぶ
彼らは強かで、貪欲で、国際法を破るような卑劣で、強欲なわけだが、
真面目に世界を征服してやろう、地球全土を中国の統制下に置いてやろう、
と中央政府が思っているからこそ、南シナ海や東シナ海を制することで、
米国との戦争に備えているわけだし、ロシアもプーチンは戦略核の使用には前向きで、
第三次世界大戦のシナリオをロシアはロシアでちゃんと描いている
フクイチの事故のときも米軍は普段から対核戦争を想定しているので、
それに沿ったシナリオで行動していた
日本は自称ロボット大国（）であったのに、何の役にも立たなかった
君主とは、王とは、
民に家や家族を与え、仕事を与え、兵役を与え、常に隣国からの攻撃に備える、
寧ろ腹黒い、タヌキやキツネでもいい、
見かけは民に好まれやすいように見かけだけでも質素に見せた方がいい、
私服を肥やしているように見えると民の反感を招き、無駄な反乱が起き、それを沈静化するコストがかかる
高価な家具のある自宅で優雅に犬を愛でる動画をTwitterにアップするなどもってのほかである
そして、戦争に参加しろ、戦争に勝てば領土は拡大する、兵として参加した民には拡大した領土から土地を分け与える、
そこで家族を作り、農業や商売をしろ、金を回せ、もっと生活を楽しく潤いのあるものにしろ、
ちゃんと戦争ができる国に、米国から独り立ちした自立した国にならなかった、日本という国自体がニートなのだ
当然の報いだろう
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
0になる前の話ですね
途中から勝手に0を謳いだしたのは中央政府であって、中国の厚労省に当たる省庁や医療従事者、民間ではないです
政府にコロナ対策には情報操作させない手を出さないように主張してた中国の官僚も最近表に出てないのでは（粛清された？
海鮮市場だかで一番最初に気付いて感染して亡くなった眼科医もSNSでは追悼されてますが、中央政府はノーコメント
真面目な話、中国のIT系はドッグイヤーどころか、日本の3倍は速度が速いぐらい目まぐるしく変化してる
中国も法律では週休2日、1日8時間労働に法的に定められているのに、
中国のIT企業の常識は週休1日、1日12時間労働なんで、毎日4時間日本でいうサービス残業が普通です
