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はてなキーワード: 刑事裁判とは
「ニホンジンはみんなこの件についてうっすらと知ってて、見ないふりをしてきた。みんなで反省しよう！」
（ここから先は、「一億総懺悔論者」の人たちに対して失礼なことを書くね。そっちが先にやったんだからまあ多少は許容してくれよな！）
1. いや、知らなかったが？
はてブ眺めてると週刊誌のweb媒体とかがホットエントリーに入ってくるし、そういうのが好きな人たちがはてなにはそれなりにいるんだろな。特に昭和生まれの人達の中には、「ニホンジンは全員毎日テレビと週刊誌見てる」と思ってる人もいるのかもしれないが、そんなことないからな。週刊誌が担うジャーナリズムというものの価値は（特に本件では）大いにあると思うが、人によって普段接する媒体は当然異なる。私はジャニーズとか芸能とか全く興味がないし、性的虐待の噂すら聞いたことがなかった。
2. 要するに責任を薄めたいんでしょ？
「私は知りつつ沈黙してた。すまん！」って話ならなんの文句もないよ。むしろ真面目で誠実な人だなぁくらいには思うよ。でもこれを「私達ニホンジン」にしてしまうのは、要するに一人で反省する勇気がないんだろ？むしろ浅ましいわ。
そもそもなぜ「一億総懺悔論」に走るのか？これは要するに、適度な罪悪感で安全なストレスを得て、さらに反省の態度を示すことでそこから開放されることを愉しんでいるのではないか？お化け屋敷やジェットコースター、バンジージャンプ、スリラーやホラー映画などと共通の要素だと思う（この要素がこれらのコンテンツの全てだとはいわない）。さらに加えて、罪悪感というストレスから開放されるだけでなく、「反省できる自分」という居心地のいい自己像まで手に入る。「私はジュリーや達郎とは違う！」
ここまでは否定的な内容を書いたが、「うっすらと知っていた人たちのぼんやりとした懺悔」そのものを全否定するつもりはないんだ。仲間内でシグナリングを反芻しあって集団としての意識を高めていくのは社会性動物らしい振る舞いだと思う。その結果として「いかに偉大な人物や特殊な業界においても性的虐待は許されない」という認識が浸透するなら意義があるといってもいい。だから胸を張って「私は」って言えばいい。逆に主語を大きくして「ニホンジンはみな罪を背負っており、懺悔する必要があるのです！」とか言い出すならカルトじゃん。伝統宗教にもそういう面は当然あるし、信仰の自由はもちろん尊重するが、他人を信仰活動に巻き込まないでくれ。
最後に、BBCの報道をきっかけに告発を聞いて過去に下った確定判決を知った今、私はこのジャニーズ性的虐待事件をしっているし、重大な事柄だと思っているよ。専門性のある第三者による調査で全容を解明して、それを元に被害者のケアや、組織と業界構造の改革を行うべきだろう。再発防止だけでなく、ひょっとすると存命の加害者が新たに出てきてそちらは刑事裁判で裁けるかもしれないよね。
一昨年の記事だけど
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。
約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約６３０件。次に入管難民法違反約４２０件、窃盗・詐欺が約２９０件と続く。強盗約６０件や性犯罪約３０件、未遂を含む殺人約１０件と重大犯罪も含まれる。
この約１千人のうち約４７０人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。
治安に悪影響を及ぼす事例も起きた。警視庁目白署が今月１２日に強制性交等容疑でパキスタン人の５０代の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で２０代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。
ちょっとスカートの短い女の子のイラストのポスターにすら批判的なリベラルが、性犯罪者34人を追い払わず日本にとどめるべきだと主張するのが俺には謎
これは地の鼓動
https://twitter.com/komugiyama/status/1660214020425781248?s=20
こむぎやま💙💜
@komugiyama
J-Friendsという団体から多額のご寄付にあやかった者です
今カウコンと呼ばれているものは2003年まで阪神・淡路大震災のチャリティーコンでした
時を経て私は嵐担となり、東日本大震災後にチャリティーに協力する側になりました
PENLIGHT（ペンライト）ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会
@Penlight0412
報道番組の独立性を損なう働きかけと受け取られかねません。このような事がまかり通るのであればタレントがニュースキャスターを務めること自体が不適切と言わざるを得ません。
どうかジャニーズ事務所に企業として誠実な対応をしていただきたいです。
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こむぎやま💙💜
@komugiyama
更に時を経てSmile Up！Projectが発足し、私の勤め先にもそのロゴが描かれたダンボールが届きました
対コロナ予防衣です
Twenty★TwentyのCDを買った上でそれが届いた時、口には出しませんでしたがとても面映ゆい気持ちになりました
こむぎやま💙💜
@komugiyama
ワクワク学校や宮城のコンサートや東北各地のミニコンサート、24時間TV、世間では偽善だなんだと言われますが偽善と呼ばれてもやったほうがマシです
何もせず安全なところから自分の正義を振りかざし批判するのはさぞかし気分のいいことでしょうね
こむぎやま💙💜
@komugiyama
あなた方PENLIGHTはその何にも協力したこともないのでしょう
K-POP好きなあなた方は聞いたことも見たこともないでしょう
私は当時のジャニヲタに助けてもらい、東北へ行くことで今度は助け、最終的に自分で自分を助けました
こむぎやま💙💜
@komugiyama
それは私の誇りです
誰にもそれを汚すことはできない筈です
謝罪したら謝罪したで非難し、報道したら報道したで非難し、コメントしたらコメントしたで非難する
それ誰かの役に立ってます？
隣の国の音楽が好きならそれはそれでいい
でも私達の邪魔はしないでほしい
こむぎやま💙💜
@komugiyama
あなた方が「ニュースキャスターを務めること自体が不適切と言わざるを得ません」という人物が「何かしたい」と言って始まったのがワクワク学校です
何も知らない人達に何か言われる筋合いはありません
ジャニヲタを騙るのは本当にいい加減にしてほしい
さんふら
@sunf_log_lol
「ジャニーズの性犯罪は最高裁で認められている」と言う人に読んで欲しい
裁判結果を持ち出すなら、刑事裁判と民事裁判のシステムや意味合いの違い、実際の裁判の経緯や内容など最低限のことは理解してからにして欲しい、と法律オタクとして強く思う
@lunaticbluerose
ジャニーズが文春を相手に起こした名誉毀損の裁判について、とても分かりやすく説明してくださってます。
『ジャニーズと文春の裁判とは～「認定」という言葉に騙されるな』
この件を追ってるジャニオタです。状況としては香ばしい人たちの登場により、暇空とかが出てきている状況。
事務所の対応自体はご存じの方も多いように、社外取締役の招聘や被害者への窓口創設を行っていて、正直もういちファンが出る幕もなく、被害者と事務所で解決してくれという気持ちである。
実際、記者会見したカウアンにも橋田にも早々に社長がコンタクトを取って話をしたということだ。
問題はここではなく、この件について謝罪と第三者機関を設置しろと言う署名を集めていたPENLIGHTという団体がある。
このPENLIGHTという団体は「ジャニオタが」「有志で立ち上げた」団体ということだったのだが、立ち上げ当初から立ち上げ人の素性がわからない、なのに賛同人がColabo関係者ばかり、
記者会見をなぜかスムーズに開く、記者会見にイソコをはじめとする記者を呼ぶといった、全く素人感がない行動を起こしていたのでジャニオタからも疑われていた団体だった。
ちなみにPENLIGHTがメディアを使って事務所の解散を求めていたり、被害者救済と言いながら無理矢理に近い聞き取りをしろと言った趣旨の要望をしていたため、ジャニオタがNO PENLIGHTというアカウントを作ってフォロー呼びかけたらPENLIGHTのフォロワー数を秒で超えたという逸話もある。
賛同人がColabo関係者ということもあり、PENLIGHTに関してはジャニオタではない、暇空をフォローしているようなアカウントも色々追っかけていた。
そのアカウントが記者会見で話をしていたPENLIGHTの立ち上げ人を特定したところ、Colaboというか仁藤夢乃や賛同人と深く関係がある、それどころか左翼活動家として慰安婦問題の団体に携わっている人物ということがわかったらしい。特定怖い。
それも「ジャニオタ」どころかジャニーズの話を全くしていない、いやそれだけならアカウント分けているという可能性はあるのだが、K-POPのことはフォローもツイートもしていたそうなので、これは本当にジャニーズに興味がない人たちだったということがばれてしまっている。
ジャニーズを追い出してK-POPを発展させようというのはまだ正直陰謀論に近いと思うのだが、出てくる人物が明らかに「別の意図をもって」ジャニーズ問題を利用している、ということがとても不快だ。
ファンはどうしようもできないし、もう暇空とか暇空シンパが色々特定しているのであとはPENLIGHTの自滅を待ちたい。
ちなみにPENLIGHTを「ファン代表」として持ち上げ、インタビューをした媒体はTBSの報道、朝日新聞、立憲民主党。あとは文春と松谷創一郎。どう見ても左の人間しかいない。
ちなみに自分が観測しているジャニオタに関してはこのPENLIGHT騒動どころかこの件に対して全く触れない。フォロワー万を超える大手であればあるだけ触れない。
というより自分の応援している人の活動を追うのにみんな忙しい。これがあってもSnowManのCDは引くほど売れることからも明らか。
それと最初に訴えた人物が全く界隈から信頼がない（この問題が出る前から虚言癖で嫌われていた）というのも一つある。
ちなみにその後出た人たちも知名度が物凄く低い。出た人たちの中で現役ジャニオタが一番有名だったのが最初のカウアンと言うレベル。
被害とその人の性格は別だ、と言う人権派フェミオタクもいるが、普段から嘘をついたりしている人間を信じようとするほうが難しいと思う。後から出た人も記事との矛盾がひどいことが指摘されている。
ちなみにPENLIGHTは暇空界隈が個人特定してから動きがない。次は乃木坂に行きそうな予感もするが。
追記２
「自分の応援している人がまさに被害にあってる当事者の可能性が十分にあるやん」
ある。最近入所した子ではないので、それは可能性としてゼロではない。ただそれなら用意した社内の窓口に連絡してしかるべき処置を受けてもらうしかない。
少なくとも裁判を起こすこともせずにマスコミに公表するようなことをする必要もないと思う。
「「自分の応援している人の活動を追うのにみんな忙しい」って、性加害を黙殺する理由になってるのかな？」
例えが悪かった。でも人生推し活ばかりしている人も少ないと思う。仕事もあるし学校もある。それを差し引いたリソースは推しに使うだろと言う話。
そもそも本件はただ告発者が「被害を受けた」としか言っていない。刑事裁判どころか民事裁判にすら発展していない。
それが本当か担保されていない状態で、触れるほうが危ないと思う。
まあそうなんだけど、辞めた人でも有名な人って結構いるし、無名でも辞めた先で有名になった人は結構いる。
今回告発した人がみんなそんなに有名ではなく、背景になんか闇がある人が多いのは偶然なのかなと。
「何が言いたいのかよく分からんけどカワイソーって近付いてくる連中には気を付けろってこと？」
PENLIGHTが明らかに別の目的が透けて見える団体だったというのがとにかくうざい。ファンを詐称せず第三者として訴えればよかったのではないか。
「ファンに自浄作用ゼロだからこういう事態になってんのに ジャニーズファンって加害者サイドじゃん」
何か有ったなーと思ったら、ヤフーニュースにちらっと出てたな。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20230228-00338998
判決の焦点は2つある。1つめは、裁判所が有罪・無罪に関していかなる理論構成に基づいてどう判断するのかという点だ。誤振込に関する1996年と2003年の次のような最高裁判例との整合性が問題となるからである。
・たとえ誤振込であっても、受取人は銀行に対し、その金額に相当する預金債権を取得する。
・振込依頼人は受取人に不当利得返還請求権を行使できるが、預金債権の譲渡を妨げる権利まではないから、受取人の債権者が預金債権を差し押さえた場合でも、これを許さないように裁判所に求めることはできない。
・受取人は、自らの口座に誤振込があると知った場合、振込依頼前の状態に戻す「組戻し」のほか、入金処理や振込の過誤の有無を確認・照会する措置を講じさせるため、誤振込があったという事実を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。
・社会生活上の条理からしても、受取人は誤振込分を振込依頼人等に返還しなければならず、最終的に自らのものとすべき実質的な権利などないから、告知義務があるのは当然のこと。
2003年の判例からすると有罪になりそうだが、銀行の窓口で銀行員を相手にして実行した詐欺事件に関するものであり、今回のように機械的な判断をするだけで「だまされる」という要素のないコンピュータ相手の電子計算機使用詐欺罪についてまでこの判例の理屈が通用するのかが問題となる。
https://copyright-topics.jp/topics/offense-subject-to-complaint/
権利者が何も言ってこなければ違法ではない、と考えている方もいるようです。
しかし、これは正しくありません。
親告罪というのは、犯罪の被害者、つまり著作権者が権利侵害を行った被疑者に対して「著作権侵害に対する罰則を科すという処罰を求める」場合にはじめて捜査が行われて、必要があれば刑事裁判にかけられるというものであって、著作権者が告訴しないから違法ではないというものではありません。
たしか、既に写実的に描かれた児童ポルノは違法と言う判断があるはず、と思って探したらあった。
https://digital.asahi.com/articles/ASN1Y6V2SN1YUTIL03X.html
コンピューターグラフィックス（CG）で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は「実在する児童を描いたCGは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。27日付の決定。
この決定で第一小法廷は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたグラフィックデザイナーの高橋証（あかし）被告（59）=岐阜市=の上告を棄却。実在する女児の裸の写真を元にしたCGを製造・販売した罪で罰金30万円とした二審・東京高裁判決が確定する。
実在の児童ポルノを集中的に学習させたAIモデルが「実在する児童のモデルを扱ったもの」と判断されるかどうか、と言うことになるんかな。
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
草津の虚偽告発事件についての増田（anond:20221101134728）を見たらなんかすごいブコメがついてた。
加害を否定する男の発言よりも、女性の被害告発のほうが真実である例が統計的に見ても多いということを無視してないか？推定無罪は飽くまで裁判における原則であり、民意は別に存在するし、そちらも同様に尊重すべき
当たり前だけど、今してるのは統計的な嘘の比率じゃなくて、特定の人が、特定の人から受けたレイプ被害が真実か否かだから、統計とか関係ないんだよね。
でもって、実際に「虚偽のレイプ被害を訴えて刑務所に入れられた人」は実在するんだよね。2000年に起きた会津若松虚偽告訴事件。
という流れ。どうなったかというと、
ということで、「襲われた」と嘘をついた女性が刑務所ぐらし！ をすることになりましたとさ。ちゃんちゃん。
今回、最初から被害申告が信用されてなくてよかったですねという感じ。信用されて町長がリコールとかされてその後に冤罪だと発覚したら、まあ会津若松事件の基準からいくと告発した女性議員はムショ暮らしになってたんじゃないの？ 性犯罪が重い罪であることはみんな知ってて、だから性犯罪者と嘘をついて貶めることには重い罰が伴うんだよね。
しかも、なぜか性被害の件を重視する人たちは、彼女の居住実態が証明できないとかそういう点は気にしてないんだよね。田舎の小さな温泉街で、議員が町内のどこに住んでるか証明できないってヤバくない？ 水道の契約してないよね、って指摘されて「上水道はペットボトルの水を使っている」「トイレは近くの公園で済ませている」って答えたんだってさ。大家さんも「いや議員さんには貸してないです」って証言してる。そんなことある？ この時点でもう何も信用できない人でしょ……よくこんな人を担ぎ上げて「セカンドレイプの町」って騒ぎ立てたもんだよ。
私は大学生で、５月に無実の脅迫容疑で逮捕されました。その経緯を記します。
〜前置き〜
逮捕される６日前の5月20日、別居中の父が自宅で不審死したとの連絡が来ました。死後1ヶ月ほどの状態で発見され、死因も分からず、他殺かどうか、事件性がないか警察が調査中との事でした。
〜容疑となったことの発端〜
そんな一報を聞きドタバタしている中、気を紛らわすついでに、私がかつて大学内でトラブルになっていた同級生Aへの愚痴を、同級生BにLINEで話しておりました。
その中で酒を飲みついヒートアップし、5月25日夜、｢Aの家を家凸して放火してやりたい｣とBにLINEしました。その後言いすぎたと思い、LINEメッセージの送信を取り消し、Bには他言しないようお願いしました。
〜任意捜査〜
翌5月26日午後、自宅に警察が突然来ました。｢Aを脅迫した覚えあるよね？｣と言われました。私は一切身に覚えがなく｢ありません｣と答えました。警察が、Bに送ったLINEを見せて欲しいと言ってようやく何のことか理解しました。私がメッセージの送信を取り消すよりも前に、BがAにLINEを転送していたようです。
｢あれでしたら、Bに愚痴を言っただけで、A本人に伝えようとしたつもりは一切ありません｣
そう何度も言いましたが、警察は断固として｢強制捜査になる前に任意捜査に協力して欲しい｣と言い続けていました。仕方なく任意捜査に応じ車で連行されました。
署に到着後、いきなり本籍地、両親の氏名や仕事、そして幼稚園〜大学までの生い立ちを調書に取られ、｢あ、これは逮捕するつもり満々だな｣と感じました。
脅迫罪の構成要件は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した」こと、ですから、私の発言を、第三者を介してトラブルの相手方に伝える意思があったことを捜査機関側で証明できないと、刑事裁判にかけても、私を有罪にできません。(法学部なので知ってました。)
なので私は必死に、｢Bに対してAのことを指し放火してやりたいと言っただけで、それをA本人に告知する意思は一切なかった｣と否認しました。
しかし取調官は、AとBは友人同士で、伝わる懸念は十分考えられたよねと言うだけで、いたちごっこでした。
私は正直、父を殺害したのだと疑われていて、別件逮捕するつもりもあるんじゃないかと疑い怖くなり、冷静に何度も容疑を否認しました。
〜逮捕〜
署に到着後４時間くらい否認を続けた頃でしょうか、｢〇時〇分、脅迫容疑で通常逮捕します｣と告げられ、手錠をかけられました。
容疑の否認に疲れ切っており頭が真っ白で、｢あ、これが冤罪か、まさか私が被害者になるとはな。｣といった感想でした。
送検された先の検察の取調でも、冷静に｢私は人を脅迫しようとした故意は一切ない｣と否認を続けました。今では嫌疑不十分で不起訴になっておりますが、長い戦いでした。
〜あとがき〜
大学の刑法の教授に相談すると、このような場合私が脅迫罪になる可能性は有り得ず、むしろ転送したBが脅迫罪になると話してくださいました。
嫌疑不十分で不起訴になったため、前科は着きませんでしたが、それでも逮捕歴(前歴)は残ったままですので、米国にビザ無し渡航できないなどの生活上の不便は残ります。
弁護士に相談しても逮捕は重すぎるとのことでした。私がなぜ逮捕されたのかはよくわかりません。しかし、明らかなことは警察は本当に自分たちの思い描くストーリー通りの取調をおこない、こちらの話を聞くだけでまともに信じてくれないことです。逮捕状の請求を受けた裁判官も個別に判断せず請求の許可を下していると思います。
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
↑の元増田。
あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人の観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。
あと、結構ダラダラと長い。
なるほど、憲法改正でいずれ正式な軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。
その前提で言えば、俺個人は専守防衛（この言葉自体迷走してる感はあるけど）を破って自衛隊を正式な軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場。
自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生・防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。
今の憲法だからこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人の経済的な安定とか平和維持活動や災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分が戦争の前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊とかに行ってる。
正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー（間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない）の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか。
ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官は選挙権がある。Twitterなんかで自衛官を公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会で議論になっていて、過去に法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。
仮に正式な軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると：
みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。
これは今の日本の国際的な地位とか国民の政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊の心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。
だからまず第一に正式な軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対に災害派遣と平和維持活動の役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。
あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会で議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html
防衛力を5年以内に抜本的に強化する
仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。
カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。
↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府や財務省、野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。
で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
最後に。
ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php
実際に有名無実になっている。
厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自で判断して欲しい。
