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はてなキーワード: 日本企業とは
なんとなくわかる。
ITのパッケージサービス導入する時、今までのやり方を変える必要が出てくる。
変えることにも抵抗あるし、今までやってきた部分で無駄なことも見えてきたりするから、変化への抵抗や今までの自分達のやり方を否定される気になったりもするし。
舵を切るには、根底を変えないとうまくいかないケースも多々あるだろうけど、
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
IT屋で極端なバカは少ないからじゃないの？(いないとは言わない)
あとAdobeも積極的にAI取り入れてるし、アニメ制作にもとりいれてるし、
あたおかな皆様のお気持ちに配慮して搭載しないとか言ってんのマジで日本企業だけだと思う
つか生成AIが広まった頃、AIを正しいことをいう先生とみなす子が出そうで怖って思ったが、
AIが学習するために詰め込んだレベルのテキスト(無償)で世の中だいぶまともになりますわ
あと、AIが学習するために詰め込んだレベルのテキスト(無償)でだいぶお仕事楽になる
このまとめを読んで、確かにこのままいくのはマズいと感じたので、思ってることを一応自分もまとめておきたい。
イーロン・マスクがXを「出会い系アプリにする」とか言い出したけどXをやめたい→でも、こんな理由があるのでXをやめるのは簡単ではない
さもなければ日本人と日本企業は X(Twitter) を利用することが事実上できなくなる。
面識のない異性と交際したい人＝「異性交際希望者」といい、交際したい書き込み＝「誘引情報」という。
という「出会い系サイトの4要件」というのがあり、これに当てはまると出会い系サイトということになる。
→ これにより X(Twitter) は、日本法でもマジで出会い系サイトに該当することになりそうだが
→ 現行の法制では恐らくならない。
→ なぜなら X(Twitter) は異性交際だけでなく同性交際もできる仕組みなので、出会い系サイトではないと言い張れるのである。
まとめると、 X(Twitter) は本来、ギリギリで出会い系サイト扱いされずに済んでたサービスなのだが、「出会い系サイトにする」と明言されてしまうと、それは出会い系サイトになる可能性が高まるのである。
- （問）あるサイトが、開設者が知らないうちに実質的に出会い系サイトとして利用されていた場合、そのサイトは「インターネット異性紹介事業」に該当するのか。
- （答）自らが運営するサイトが知らないうちに、実質的にインターネット異性紹介事業に利用されていた場合、サイト開設者はサイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供していないことから、基本的には「インターネット異性紹介事業」には該当しませんが、異性交際を求める書き込みを知りながら放置するなどサイト開設者がその利用実態を許容していると認められるときは、「インターネット異性紹介事業」に該当する場合があります。
「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン
出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）の規制がある。
つまり 18 歳未満がサービスに絡むことを徹底的に排除し監視する義務を負うのである。
守らないと違法。
JC/JK が X(Twitter) 上で「私 JC だけど新宿でこれから即ホ苺」みたいな書き込みを放置した瞬間にアウトになり、警察はサービス中止命令ができる。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律等の解釈基準
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen230705.pdf
インターネット異性紹介事業者の閲覧防止措置義務（いわゆる削除義務）に関するガイドライン
もちろん「成人指定」とか「18禁」とかと同じアダルトサイトという括りになるため、教育現場で X(Twitter) を使用することが出来なくなるであろう。コンプラを意識する法人も 18 禁サイトは非常に使いにくくなる。出会い系サイトを名乗るということは、そういうことなのである。
これを乗り越えた人しか X(Twitter) を利用することができなくなってしまう。この時点で相当数の離脱者が出てくる可能性が大。
ほんとにそう。昨今の未成年淫行なんてほとんど X(Twitter) やインスタの DM がキッカケになってると思う。警察も X(Twitter) のタイムラインを熱心にパトロールするようになったが、防ぎきれていない。なので SNS は警察が今までやってきた青少年保護育成に対する障壁になっているのである。
実は出会い系サイトで「未成年淫行」が問題になることはほぼ無い。出会い系サイト運営側はかなりしつこく未成年を排除している。そのためなら全文検索するし AI も活用するし目視でも確認する。ところが X(Twitter) にはそれがない。「未成年が守られていないサービスはむしろ SNS のほう」であることを認識すべきである。
課金者以外は出会い系機能を使えないようにするなど、徹底したゾーニングを行って欲しい。
飲食はリモワ出来ないこと以外は手堅いと思うやで。飲食の経験あるから飲食にはいつでも戻れるって感じなら
もう無資格でもさっきのワードで引っかかるところ数受けて入っちゃった方がいいと思うな
ずっとSIは死ぬって言ってるひとたちがおるんやが消えて無くなりはしないだろうけど
エンジニアの活躍の場は、SIerからユーザー企業へ
――開発者ではなくユーザーになるとしたら、エンジニアの仕事はどうなるのですか？
「全員が食っていける」のは、あと10年くらいじゃないですか。それまでにいわゆるゼネコンシステムがなくなって、SIがいらなくなるはずだから。
現時点ではいまだに日本企業の約７割がレガシーシステムを使っているので、クラウドに移行する作業が残っていますが、それが終わればSIに発注する企業はなくなりますよ。AmazonからAWSを買ってくれば、わざわざ外注しなくても、自社でいくらでも運用できますから。
それにIT業界のゼネコンシステムがいかに無駄な仕組みか、企業側も気付き始めています。最近もメガバンクが立て続けにシステム障害を起こしましたが、銀行が元請けに原因を問い合わせても、下請けや孫請けに丸投げしているから分からないっていうのが大体の回答でしょう。同様の構造が東京オリ・パラやコロナ関連のアプリ開発でも行われていることが報じられた。
それでも今はまだテクノロジーに疎い世代が経営層にいるので、しばらくは外部に発注する流れが続くかもしれませんが、10年後には今の40代が組織の意思決定者になるので、「外注するのは無駄だから、自前でやろう」となります。
――自社サービスに携わるエンジニア以外は、10年後には職場を失うと？
誤解のないように言っておきますが、エンジニアの仕事は、その後もずっとなくなりません。ただ、私が言いたいのは、エンジニアの活躍の場がSIerからユーザー企業へ移るということ。企業がAWSやAzureを使うにしても、それを担う技術者は必要なので、自社でエンジニアを雇うようになるわけです。
ワイは最後のところについて、こう思ってるやで。非IT職でもプライベートでITに触れる世代が決裁権を持つわけでお寿司
・弱者男性みたいに生涯無縁が判明した瞬間に寿命1,2年に切り替える仕組みが人体にほしいわ
・お前の言ってることが間違ってて完全な女性ヘイトなんだからうるせえじゃなくてごめんなさい生きててすみませんだろ気持ちわりーな
・被害者はこいつみたいな認知が歪んだヤバい人間に、風俗文化エロ文化を通して作られたイメージで歪めて見られる日本に住む女性たちだろう。
日本文化の男が女に嫌われるような事をわざわざして、その結果、望み通りに嫌われることができている、ってだけだから
男は女から好かれたい人の方が多いのに、女から嫌われる男文化をわざわざ作るなんて逆にすごいよ
・格差がよくわかるニュースだよね。日本は戦後最も成功したファシズム国家じゃないだろうか。
・女は大して働いておらずって相当なヘイト発言だと思うが。
・そのレベルだと男を批判してるフェミニストまでヘイト発言集団になっちゃうでしょ
もうちょっと考えて
・どう見てもヘイトと批判の違いが理解できてないお前が間違ってるんだけど、日本のバカって他の国のバカと違ってバカの自覚に乏しいから心底気持ち悪いよな
・経理何も分かってないバカどもが、オッサン相手だと何兆円の不正でもダンマリユルユル
ピンクだと実質損額0円でも、不正！！！女性優遇！！！！ギャオオオオオオオン！！！！！
の方が正確なんじゃない？
・男尊女卑の薄い他国目線だと「男は女にうっすら嫌われてる」は間違いなのでNO
体育会系、根性論、滅私奉公、北朝鮮、使い捨てられて幸せです、私さえ安泰なら他人はどうでもいいですが混ざり合っためちゃくちゃなマインド持ちの日本人がおかしいだけ
・AV女優が相手にするのはちゃんとしたとこになればなるほど相手もプロの男優。ジャクダンに受ける絵作りに精通していながら、女優、女が嫌がるポイントもしっかり把握してフォローをしている。
風俗嬢が相手にするのは、キモい見た目そのままの生のジャクダンミソ男。クソがクソのまま熟成されたどうしようもないゴミクズがチンチン出してコイキングのように舐め回しキスをしてきてAVで学んだガシマンを披露し、乳首を擦り切れるまでストーキングしたのち、お願いだから入れさせて等しつこく迫り、エッチが好きなので風俗嬢になった女の子と認定してきて、気持ちいいことしてお金貰えるなんて女はイージーと説教をかます。
・女が楽で誰でも稼げると思ってんのか？なわけねえだろ風俗嬢の母数多いし変わんねえよ
AVとか女性蔑視文化に染まったキチガイ思想のゴミ客の多さ比じゃないし病気や暴行や妊娠やストーカーやらリスク男と比にならないレベルで高いし危険だしむしろ男の売りなんかより地獄だぞ
男の売りなんかイージーだろ
・女性差別だけでなく、女性の言葉すら奪おうとするの、恥ずかしくないの？キモいのをキモいって言えるのが表現の自由だぞ
・いや論理的には文化学などの分野でしっかり語られてるでしょフェミニズムは
あえて長々と解説して車輪の再発明再教育をする必要ないからキモイで全て省略してんだろ
こういうのは既にあるんだからさ
具体的論理的な議論定義が知りたいのに、自分で調べないなんてそれこそ非論理的
すでに論文もあるのに調べもしないし学もないからどうせ理解できないバカに時間使うほど無駄なことはないし
キモいってのは議論が目的なわけでもなく、ひたすら感情論で嫌がらせを繰り返す無知無能を武器化してるバカの腐った人間性がキモいって意味だと思うよ
・飯は妻子の分まで食い尽くし、家事育児は「僕ちゃんやさしく言ってくれなきゃ何していいかわかんな〜い」と言ってはばからない、それが男。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000050517.html
この記事から察するに、伊澤タオルって会社の自社ブランドなのかね??
OEM製品がメインだったけど、自社ブランドもやり始めたんかな?
https://togetter.com/li/2240451
少し前はこんなの
https://togetter.com/li/2229705
こちらの話題。残念だが少なくともデータ上は一切そんな傾向はない。日本企業は漫画ビジネスの電子化に真剣に取り組み、大成功している。
集英社、直近も増収
https://www.shinbunka.co.jp/archives/5822
https://gyokai-search.com/3-hon.htm
利益ではなく売上が単純に増えており、どこかで食いあっているというよりは、業界全体が好景気と言ってよい。
2019年の運営者逮捕の後、わかりやすく売上が増えている。違法アップロードコンテンツは相当な悪影響があったと言える。
https://shuppankagaku.com/statistics/mook/
その穴をアプリ、ウェブでカバーできているのは大きい。自社内広告との相性がよいのも相乗効果を産んでそうだ。
売上が増えているということは、本がもっと売れていることを意味するだろう。これは普通に考えれば新規顧客を掴めている。紙から電子への単純置き換えだけではこの動きは考えにくい。そこで思い当たるのが、ジャンププラス等のチャレンジングな作品群が客の誘引に一役買っている可能性だ。紙媒体ではトップクラスの作品しか掲載できないところをウェブでは比較的敷居を低く展開できていて、そこに今までは来なかった客層が集まっているのではないだろうか。
さて、それをふまえて。
この件は悪名高いCCCDがまずは浮かぶだろう。ただ、不正対策を何らかしないといけないのは、寧ろ漫画村が良い例として示されており、この後メジャーとなる個人リッピング用途への阻害要因となったのでやり方自体はあかんかったとしても、防ぐ行為自体を悪手とは言い切れないだろう。
あと、そもそも漫画出版はコピーへの対策がほぼ取れないので、同じ轍も何も違うアプローチを取らざるを得ないという背景もあるね。
日本の音楽業界もCDという物販以外を検討した経緯はある。例えばレコチョクやLismoといったサービスである。音楽業界は元々が電子機器再生前提なので、寧ろ電子化への対応はかなり早いほうだ。音楽業界は寧ろよい轍（？）。
ただ、このサービスがCDの売上を食ったというデータはない。そして、より一般的にCDがmp3やアップルミュージック含めたダウンロードコンテンツに置き換わった事実は残念ながら存在しない。
https://www.economist.com/graphic-detail/2019/10/18/the-strange-revival-of-vinyl-records
なんと、CDから電子販売の置換え以上に、両方合わせて音楽がコンテンツとして売れなくなってしまっている。そして、その理由を電子への置換えと仮定しようとしても、CDの減少のタイミングがあってない。これは、音楽コンテンツそのもののシュリンクである。従来有名ミュージシャンが歌えばミリオン、みたいな世界だったが、そんな事例が急減したことからもわかるだろう。カラオケ隆盛を越えた、レンタルで十分になった、少子化、他の嗜好コンテンツに客を取られた等言われてるが明確に一元的な理由は探しきれない。
その傾向は元々出てきていたが、止めとなったのはストリーミングサービス。シンプルに音楽を買うという文化が低下していったと言ってよい。
ここから言えるのは売り物がCDかmp3かは関係ないし、日本の業界がうまく電子化商売（notストリーミング）出来たとしても残念ながら太刀打ちは難しかった、時代の大きな流れだろう。
日本はiPodに負けたという言論があったりするが、そういう意味ではオーディオメーカーともかく、音楽業界は特段問題なかった。当時はまだまだダウンロード購入志向には早く（結局はCD市場には程遠い結果でもある）、リッピング元は結局はほとんどCDだったはずだ。それよりは、やはりストリーミングの影響がえげつない。
日本音楽業界は多分ここが一番マズッたところ。今のミュージシャンは音楽コンテンツそのものの売上は期待できないため、YouTube公開したり、spotify登録して利益を上げてたりする。ショバ代をみすみす支払って。ここが日本企業としてはレーベルの垣根を越えてでも、独自サービスを作ってでも入るべき領域だっただろう。
そして、コンテンツ売上が下がった時に音楽業界が取った手段は、ライブイベントによるマネタイズ。それはコロナ禍で大打撃を受け、逆に出版業界には追い風に。可哀想なところも無くはないが、音楽の売り方に向かい合わなかったツケが回ってきたとも言えそうだ。
以上を考えると、出版業界は同じ轍は踏むまいとプラットフォームビジネスを展開し、成功しているとわたしは思うのである。いやよくやってるよ。
あと、出版業界は版元と卸（≒閲覧サイト）とでクロス売り出来てるのも強みかと。コンテンツホルダーがkindleに限らずコミックウォーカー、自社アプリ、その他諸々に併売しているのでPF同士の競争にもなり場代を吸い取られにくくなってるし、逆にお店、つまりは販売する機会が多く作れている。これは音楽レーベルは多分できてないよね。
１００万円はらうかわりにＸが電通かＮＨＫあたりの日本企業に買い取られて元のＴＣＯが復帰するボタンなら押すかも
いや英語まだそんなよめないけど、英語圏が荒れないことはないってことくらいはわかるようになった
単純な話で、あっちはノーガードで続けるだけ
よほどひどいものに関しては個別にアカウントBANするけど、基本はコメント閉じずにコメントと向き合っている
荒らす奴がいたとして、それがコメント欄閉じる理由になるのはおかしいって価値観
一方日本企業は事なかれ主義＆臭い物に蓋をする企業体質で面倒だからとそもそもコメント欄を解放しない
日本人は出る杭うたれるとか言う話も違う
アメリカ人は気にせず出続けるだけ
イーロンマスクをみろよ、あの打たれても打たれてもびくともしない行動力
実名顔出しするアメリカ人と、偽名で顔出ししない日本人でもその傾向はある
アメリカ人は犯罪に巻き込まれたとしてなんで被害者の俺が引き下がらなきゃいけないの？で終わり
私は悪くないの精神
性犯罪はアメリカのほうが多いけど、モザイクしろとは言わないよね
悪いのは向こうであって私は悪くないの精神
女性がノーブラで行動するのもそうで、襲う男のほうが悪いという精神
何かあったら何かをしたそいつが悪いだけだからほかの人が我慢する必要はないがアメリカ
