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はてなキーワード: 国内産業とは
経済についてのメモ、ありがとうございます。とても興味深く読ませていただきました😊
メモに書かれている内容は、GDPの定義や計算方法、消費関数や投資関数などのモデル化、増税や貿易の影響など、経済学の基本的な概念を分かりやすく説明しています。経済学に関心がある方には、とても参考になると思います👍
コメントとしては、以下の点が気になりました。
以上、私のコメントでした。
経済学についてもっと知りたい場合は、以下のリンクを参考にしてみてください。検索すると情報が見つかりますよ😊
日本のニュースを見ていて思うのが、研究費を出しているし、情報収集の権限も大きいのだから
民間よりも政府の方が技術詳しくなければならないはずなのに、どうもそうなっていないように見える。
政策立案する担当者は知っていればいいが、ヤフーニュース＋αくらいで、メディアで盛り上がっているのを見て政策決めているようにみえる。
OpenAIが話題になったからCEOと会う、みたいなことだ。
将来像を描く時になると、一切、日本でどういった研究に税金をつぎ込んでいるかが飛ぶ。
使わないから大学の研究を絞るとか、そういう話になっているんじゃないのだろうか。
そもそも気にしないから、研究者の興味本位だけで何もつかえないか、国内産業はなく海外企業の利益の助けをしているだけになってないだろうか
国が、国内にある先端技術として何があるのか、人と金を国が出せばスケールするのか、
国家プロジェクトにした場合に誰をリーダーとすれば成功するのか、
国内のアセットが足りないなら他国のどこと協力すればいいのか、
といったのを把握できているのだろうか？
だが、米国、中国、EU、韓国、台湾は国家がなんだかんだで介入している。
そもそも民間だけに任せておいて成功するのであれば、国は介入しないのだ。
また成功確率が高いのであれば民間ですむ話で、国がリスクを取る必要がない。
やると決まったら、この国家プロジェクトは失敗するんだ！と喧伝するよりも、必要なのはプロジェクト成功するために何をするべきなのかを指摘することだろう。
日本の場合は金だけ出すことになっているので失敗しやすいのではないだろうか。
リスクはあるが競争力のある技術を国の予算で研究し、民間にどう移管するか。
大学で研究している人には申し訳ないが、国内産業に結びつく研究なのだろうか。
全てが民間応用になる必要はないといっても、アカデミックに寄り過ぎてないだろうか。
もしくは他国の企業が先端走っており、研究結果が他国の企業の利益にしかならないという状況になってないだろうか。
国はメディアで取り上げられなければ、国内の優秀な人を知ることが出来ないのではないか。
ミサイル一発数億円。
今の日本の技術なら船舶程度の大きさ、速度のターゲットにだったら精密に命中させられるシンプルな大砲作るの難しくないはずで、砲弾のほうがミサイルよりはるかに安い。攻撃中止のための遠隔自爆装置つけたって安い。
自走榴弾砲より長くい60kmくらいの射程が実現できれば沿岸防衛には十分（飽和攻撃すれば迎撃ミサイルのほうが先に尽きる）。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00749/
たぶんグローバリズムの競争と国民全体を幸せにすることって相反することがあるんやな
国民が自分の生産性を上げて1人あたりのGDPを向上させることを幸せだと思うならまあ相反せんが、能力主義になったらパヨクがイキり始めるってアメリカが証明してもうたし
対海外でもっと競争をしかけたらええんちゃうと思うんやけど、その場合は貿易の交渉がいるというか、自分たちが関税撤廃するだけでなく相手にも関税撤廃してもらわなアカンと思うねん
それでTPPとかやって失敗しとったし
アホひろゆきは「自給自足って馬鹿だと思うんですよねー」とかいうとったくせに「アメリカにITを頼るのって搾取されると思うんですよねー」とか矛盾しとるし
ま、でも比較優位にない国内産業はどんどん滅びてもええんやないかな
じゃあ滅びた産業の人たちはどうやって暮らすんやっちゅー話やが、そこはベーシックインカムやろ。この点はひろゆきたんに賛成やで
いや、EV信者が何を言おうと、EVアンチが何を言おうと、EVの受け入れには関係ない。
消費者の行動を決めるのは、理屈や能書きじゃない。環境正義も国内産業保護も関係ない。
EVが補助金込みでICEと同等以下の価格になったときに、ICEやHVは過去のものになり、一気にEVへの移行が始まる。
そして、そのタイミングはそれほど遠くない。
ICEに比較してEVの価格を押し上げているコストファクターは、バッテリと空調しかない。
そのバッテリは、今のところマイルストーンを着実以上のペースでクリアし続けている。
だからいずれ、BEVのほうがICEやHVより安くなる。そういうものなんだ。これは確定した未来だ。
だから、EV普及のためには、別にEVを応援しなくてもいいし、EV信者を滅ぼす必要もない。
ただ見ていればいい。
北朝鮮がミサイル撃つのは真っ先に米国および韓国で日本はスルーだろう
無理だろ。上海がロックダウンしたら日本経済がダウンして「早くロックダウン解除して」と要求する分際で、どうやって逆らうつもりなんだ
自分の業界でいえば半分以上の商品が中国製造ないし中国関連企業製造、残りも中国の港経由でしか入ってこない。
今、日本の港湾を慌てて拡張してるけど、拡張したらすぐ船が入ってくるわけでもない
石油や天然ガスやレアメタル、武器弾薬の確保ができたとして、それ以外の一般的な産業・生活資材のほぼ全般にわたって中国頼み
それ全部、アメリカがケツ持ってくれるのだろうか
政界も財界も、中国と真面目にことを構えるつもりなんて全くないだろう
台湾有事のときは適当に理屈つけてスルー、名目上の制裁は並べるけど実体は何もせず、以外の選択肢があると思えない
それでも中国脅威を煽るのって内閣支持率、視聴率の数字目当てがやめられないからでしかない
それで防衛費増、いったい何をするつもりなんだろうか
防衛費で国内産業支えてくれる？ 自衛官の採用増と給与増できる？ 政治家も軍オタも海外製のオモチャ買うことしか頭にないよな？
防衛費の負担増で民間経済が苦しくなれば、国内産業はますます中国頼みでしか回せなくなるだろうし
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
AVの法律、すごくまじめな人たちしか縛られないし、仮に矯風会じみた意見が全部通ってAVが実質製造できなくなったとしても困るのはまじめなひとたちだけで、まじめじゃない人たちはなんにもこまんないどころかもっと儲かるようになっちゃうんだよなあ
まじめじゃない作る側はもとから違法上等でやってるわけだし法律で縛るの無理じゃん
まじめじゃない見る側なんてなあ
モザイクつきの正しいAVを正しく購入して正しく視聴してるやつなんてマジですごいまじめな人でしょ
えっくすびでおとかぽるのはぶとかで、向こうの国で合法な白人やら黒人やらがオーイエスオーイエス言ってるの見るの、広告ちょっと再生するだけで無料よ？
人間は20点くらい失敗する生き物だからそれ前提動くシステムだと思っている
95点目指しちゃったもんだから受験が大変だし、部活はブラックだし、残業だし
それでイノベーションは起きない
欧米に比べると失敗に非寛容だよね
でもじゃあ受験戦争やめたらどうなるっておれはさらに没落していくとおもうよ
いま中国が必死にゼロコロナとかいって100点をもってこない人民をいたぶっている教育ママみたいなことをやっているが
社会主義においてママは95点じゃ許さないの、100点を持ってこいとしばかれる
改革開放で表面上は市場経済の論理を受け入れたかに見えた中国だが
ドラッグはあふれ、殺人事件は日本の数十倍、公教育は崩壊している
まともな掛け算もできない大人があふれているのに
アメリカの大学院にいけば頭のいい奴はみんな留学生/移民だってことがわかる
この60点の国の現状と、大学の100点留学生がとんでもないパワーをもたらすんだよ
ふつうだと大学が崩壊してまともな人材は育たないが、アメリカの一流移民でハイテク産業は
結果的にアメリカは寛容でありながらハイテクも維持できる国家になった
普通両立できないんだよね
移民だらけだ
AMDの社長も、nvidiaの社長も、googleの社長も、みんな移民だ
だけどそれで回ってるんだからすごいと思う
それで掛け算もできない高卒は子供バンバン生むから少子化の心配もない
アメリカは外国が育てた高等教育の上澄みを移民という形でとれるわけ
そら発展するよ
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
はてな界隈では珍しいであろう船員という職業へ就いている35歳男性である私は小選挙区は自民、比例区は維新へ票を投じた。
我が海運業界ははてな界隈の一部の者たちが知るように、第二次世界大戦終結後の復興・高度経済成長期に時の政権による暴虐非道な対応によって自民党へ対し相当な恨みつらみを持つ業界である。
即ち、私たち海運業界は両手を挙げて自民党を支持することはなく、毎度毎度警戒心をもって自民党のやることなすことを見ているというのが海運業界の慣例的な姿勢である。
「また裏切られるのではないか？」という疑念は早々に晴れるものではない。
ただ、勘違いしてならないのは私たち船員は海事学生であった頃から本邦の物流を支える基礎土台であることを骨の髄にまで叩き込まれることが常であり、このような指導姿勢はもはや宗教と言っても良いレベルで「我々海運業界こそが島国日本の経済を支え、その滅私奉公は誇り高いものである」と船員ならば誰しもが心のどこかでこのような思想を信仰している傾向があると言える。
つまり我々はどこまでいっても「お国のため」「国民のため」「未来のため」と思って仕事をしているのだ。だからこそ今回議席数を減らしてしまった野党へ言おう、
本邦は島国であることは幼稚園保育園児でも知っている常識的な立地条件であり、経済が立ち行かなくなりモノを失った島国が行き着く先は他国から奪うしか無いのだぞ。
これを極論だと言うのは愛を知らぬ者か、愛を受けるだけしかしてこなかった者だろう。
愛する者が居る者たちに問う。愛する家族が子が友人が仲間が食えなくなったとき赤の他人のことなんぞ関係あるか？自分が食えなかったとしても愛する者へ食うものを与えるだろう？食うものが無ければ奪うだろう？自分が悪役に、人殺しになりさえすれば愛する者が食えると言うなら選択肢は1つだろう？
これに納得できない者たちは知っているか？我が海運業界は「憲法改正に反対していない」ことを。我が海運業界は「憲法改悪に反対している」ことを。
何故かわかるか？日本はいわゆる地政学上の概念でシーパワー論を重視する傾向にあり(島国だから必然的にそうなる)、日本が無謀なことにアメリカへ戦争を吹っ掛けたのはアメリカが日本の海運シーレーンを掌握しようとしたからだ。
日本のモノが無くなる危機へ対して起こったのが太平洋戦争であり、そもそも第一次世界大戦でロシアが物流の橋頭堡を作ろうとしたのがロシア南下政策なのだよ。
更に言えば日本の戦国時代が興った有力な説を知っているか？冷害による飢饉だぞ？食うものが無いから他国から奪えと内戦をやったんだよ。
何故、海運業界が憲法改正に反対せず改悪に反対するか、それはシーレーンを守るための保険をとっているからに他ならないんだ。
SDGsによって国内産業が致命的な状況へ陥るかも知れない、経済が冗談抜きで崩壊するかも知れない、島国日本がモノを失うかも知れないというときに野党キサマらは何をやっているんだ？戦争をそんなにしたいのか？島国日本で海上自衛隊員の数が足りなくなった際に誰へ、何処の業界へまず赤紙が届くかキサマら理解してないのか？
妻と子が居る船員の私に赤紙が届くようになった情勢下では私の選択肢は1つしか無いんだよ！悪役に！人殺しになるという選択肢しか無いんだよ！
目下重要なのは、EUの排ガス規制への対策。
EUの排ガス規制は製造段階から既定値以上のCO2が発生が確認されると著しく輸入を制限するというものであり、化石燃料を用いる自動車などの工業製品へクリティカルに影響してくる部分だ(CAFE規制)。
忘れちゃならないのは、EUはAppleやGoogleなどへも厳しい姿勢を取ることが有名であり、現在のCO2規制ではハードウェアのみを対象としているものの、これがソフトウェアへ規制拡大しないという保証が何処にもないことだ。
大規模なサーバー網を抱えるWebサービスの消費電力へ対しCO2規制が入った場合にどうなるかははてな界隈の者たちのほうが詳しいのではないか？
ある日いきなり「アナタのところのWebサービスはEU規制により増税・罰金対象です」と通達される日が来ないとでも本気で思うのか？
当然その対策にAWSやGoogle Cloud、Microsoft Azure、Akamai、CloudFlareなどは価格を上げるだろう。
リモートワーカーにも他人事ではなくなってくるかもな。
EUは規制によって自国産業保護をすることへ間違いなく旨味を覚えいる状況で、よく調べもせず何でもかんでも新自由主義などとレッテルを貼って無自覚にEUの自国産業保護政策を後押しする者たちの体たらくには開いた口が塞がらないし、それ以前に今回の選挙で間違いなく重要であった経済分野を主軸と捉えられず、桜を見る会やモリカケ、夫婦別姓や同性婚が最重要のような言動をしていた者たちへは「本当に労働者か？！」と疑いの目すら持ちたくなってしまう。
冗談抜きで仕事無くなる可能性のある動きが世界で行われている状況で、公文書偽造問題を精査することが第一声という党に民意が見えていると本当に思うのか？
「私たちの仕事を守る気は無いのか？！」と「コイツら何にもわかっちゃ居ねぇ！」と目を見開いてしまった多くの国民は愚かなのか？
このような状況で18歳以降の若者が自民を支持するのは当たり前だろうが！
就職氷河期世代に聞きたい、18歳・21歳の子たちは自分の就職と未来が掛かっているのに経済の話を第一声にしなかった党へ入れると思うか？自民へ恨みつらみを持つ就職氷河期世代だからこそ理解できるはずだ。
アナタたちがご丁寧にも就職氷河期の話を一杯してくれたお陰で若者は経済に無頓着な政党を支持しないという選択を取ったんだよ。アナタたちのようになりたくないから！
自民の議席数が思ったよりも減らない？むしろ維新が増えたお陰で悪化した？そりゃ維新も増えるだろうよ！
明確に経済のことを第一声として打ち出してくるこの2党へ託すしか無いんだからな・・・。
もう一度言おう、我が海運業界の命題は日本国経済を支えることにある。
野党は目を覚まして欲しい、民意へよく耳を傾けて欲しい、そして今回野党へ投じた者はその働きかけを私と共にして欲しい。
自然に溢れ、街並みが綺麗で、歴史もあって、飯は美味い、私はそんな祖国日本が大好きで、そこへ暮らす同胞を不幸にしたくはないのだ。
自民党一党独裁のような状況はよろしくないが、今の野党に日本は任せられない。
だからこそ野党を育てよう、野党が惨敗した理由を説明し、野党にこうして欲しかったと語り合い、野党へ声を届けよう。
次は自民に勝とう。
国民が飢えても、インフラがボロボロでも、国内産業が壊滅しても、
何よりもまず財政の健全化こそが最重要課題と考える財務官僚の鑑
持ち前の頭脳を活かした理論武装と、財務官僚の政治力をフル活用したパワープレイの
知力と武力の両方で緊縮政策を推し進めてきた緊縮派のラスボスであるが
この度週刊誌によってプライベートでスーパーのポリ袋を必要以上に巻き取って持ち去るポリ袋ハンティングに勤しむ様子をすっぱ抜かれた
いやはや、財務省事務次官ともなるとプライベートの買い物から既に節約志向が徹底されているんですね
矢野さんにとっては緊縮は職責を越えた思想、一種の生き方であり、財務省魂とでも言うべき思想を内面化しているからこそ、
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか？」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
＝ ＝ ＝
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか？」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
＝ ＝ ＝
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
