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はてなキーワード: 国内産業とは
この言葉の解釈はいろいろあるんだが、ここでは「それがたとえ善意であっても行きつく先は地獄」という意味で使う。
「ナチスは良いこともした」というけれど、たとえばナチスの失業対策というものは
資本家に強制的に軍事産業に投資させる、ナチス党員としての職を与える、過度な国内産業保護などであって
一般的な産業に寄与するものは少なく、国内だけで経済を回すだけならまだいいが
ドイツの国際競争力が低下して、どうしても輸入に頼らなければならない資源などは非常に高コストになった
つまりナチスの失業対策は失業者を減らすという点では「良いこと」だったかもしれないが
その行きつく先は地獄だったってこと
「ナチスは良いこともした」に対して、なぜこういう方向での批判ができないのかといえば、
目的さえ良ければ良いのだという考えをその人自身が持ってるからだろう。
私はここ二十年ぐらいに共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場なものだから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、何も他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないな」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
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(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きる直前の頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちがいるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人もそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか？」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
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はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として書いた。
自民党の独り勝ちでは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした野党支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
新自由主義が失敗した理由なんて対極に位置する行動経済学から言えばものすごく簡単で
「世の中には、何もしない方が自分の利益になるしかえって自分の不利益になるのをわかって(わからない奴もいる)いるのに、他者の利益を妨害する行動を取る人間がいっぱいいるから」に尽きる
基礎研究では絶対にギャップを埋められないから産業スパイ何十万人も訓練して各国に投入して技術をパクってリバースエンジニアリングで産業生産ギャップを埋めようとしたが
別に自国内で犯罪を犯していないし、国の利益のためにやってることなのだからほっておけば丸く収まったのに
敢えてそれをやった結果、イギリスのトーネード戦闘機の開発主任チームに入ってた東ドイツの産業スパイが同じ東ドイツの密告で捕まった
もしそんなことしてなければ、今ドイツは単独で戦闘機を開発できるノウハウがあったと言われてる
ピノチェト政権だって、新自由主義なのに軍部独裁とかいう意味不明な政治体制のせいで国内産業とインフラ壊滅させただけに終わった
儲かってる企業とマトモに競争するよりあいつはスパイだってでっち上げて密告して、脳筋の秘密警察や軍隊に経営幹部全員ヘリからアンデス山脈に突き落とす「死のキャラバン」やらせた方が効率がいいからな
でもこれやった結果産業は壊滅したわけで
自民党なんて中道左派でしかなくってアレが右翼だって言われたら諸外国の右翼に笑われる
自分のスタンスより左側に居る奴を右翼って言ってるだけ定期って奴な
だから日本で反安倍の人たち俺の言ってることを理解出来ないから安倍なんて支持しているんだ！ってスタンスをとって安倍支持層を馬鹿にして乖離が起きている
これはまぁアメリカのリベラル層が反トランプでやってることと一緒なんだけど自覚出来ないから改善されない
指示されないと真実を知っている私！に酔っていってもっと乖離を起こしていくだけ
(アメリカのリベラルは差別なんてしない！って言ってるのにトランプ婦人の英語に移民だから英語もまともにみたいなこと言っちゃった人とかな）
若者が安倍首相をというか自民党を支持しているのは「俺にもっと良い生活をさせてくれ」を実行して就業率の改善と国内産業の回帰をやった結果でしかないよ
毎回お金を出せという議論になるが、次の災害までに稼げる金額が少ないので出し渋りが起こる。
日本全体で稼げるようになっていれば一部が被害を受けても助け合いはできよう。
EU圏で強いドイツがイギリス・フランスなどから嫌われるように、強い日本は嫌われる。
勝手に観光客が来日してお金を使うことは制限しにくいため、日本政府として推し進め易かったということだろうが、交通機関は儲かっても地域にお金が降りない。
飛行機や新幹線には万単位でお金を使うが、観光地では1日数千円だろう。アメリカとしても旅客機が売れることになるのでいいのだろう。
今回のコロナでもわかるが、国内に必要な機材・薬品・消耗品を作るだけの生産能力もなければ、人材もいない。
Molecular Biology of the Cellを読んだりPCRをやっていた人は国内に多くいるはずだが、活用できてもいない。
大学院を出ても国内で能力を活かせないのでアメリカに出ていくのが個人の選択肢として最良となり、
国側からすると国益にならない人材に税金をつぎ込むことができない悪循環におちいっている。
研究にしても、欧米で成功した事例かどうかで予算を付けてきたので打率はよかったが、
セカイの終わりのようなニュースが毎日出ているが非日常は日常に侵食されて戻っていく。
幸いにも、まだ一部の品切れはあるものの、医療品もあれば食料もある。
水と食べ物はないが銃と弾丸はあるような状態には幸いにもなっていない。
ペストの時のように教会裏が死体を埋めすぎて地形が変わるようなそういう状態にもなっていない。
EUの分断は見え隠れするが、戦後のドイツのように1000キロカロリー分しか食料がなく病気が蔓延する事態にもなっていない。
東日本大震災の時に、BCP対応で1次取引先を分散していたと思ったら2次取引先が共通で大騒ぎになるということもあったが、学んで解決できている。
まだ先は見えないがコロナ終息後はどうなるのか。
日本はまだ雇用が守られている状態だ。それでなくとも人不足だった。
失業者が多くでればニューディール政策で雇用回復という話になるが、そもそも人がいない。
何十万のお金を配ることが必要と騒がれてるが、配ったらインフレが来る。
一部の商品の需要が高く、流通の人手不足も相まって商品不足価格上昇が現時点でも起こっている。
少なくともマスクは確実にまた不足する。仮に7月にコロナ第1波が収まったとして、次の12月頃に向けて値段が手頃になり始めた時点で買い占めが起こる。
自動車はともかく他がない。昔みたいに家電産業は国内にはないのだ。
地域振興券や電子マネー返金の類だと、オークションでお金に換えればいいという人が多いと思われる。
機械の導入だと言っても製造業を捨てた日本では作るものがない。
(電子マネー対応したレジを導入しても客数が増えるわけでも、客単価が増えるわけでもなかった）
アメリカはどうか。
いくつか破綻した時点で原油減産への合意が次第にできるようになり落ち着き始める。
選挙を控えていることもあり、与野党とも金融・財政出動に協力的だ。
AOCがやればできるじゃん!というような政策はドンドン出てくるだろう。
F-35の半導体をTSMCで作っており懸念事項だとされていたが米国に工場が作られることになった。
今の人工呼吸器の増産を見たらわかるが、米国の強さは生産能力の高さというのがよくわかる。
失業者対策に製造業はマッチしているのだから、工場の米国内回帰を進めればいい。
ソフトバンクが大量にアメリカに投資したが、結局黒字になれていない。WeWorkは瀕死状態になっている。
Uberはいいともてはやされたが移民の低賃金に支えらえたものだった。
Amazonの倉庫で絶望し、Uberで発狂している人を生み出した。
アメリカの強さは製造業に裏打ちされたソフトウエア産業だった。
Apple/Googleのソフトエンジニアが凄いと言っても、差別化はハードウェアだった。
だからGoogleはTPUを作るし、大量のサーバーを持つし、衛星を使うし、ストリートビュー向けの機材を揃える。
個人的に思う所は、
あたり。
45秒ほどかかっていたレジが15秒ほどになったとして各店舗の売上が伸びるわけではない。
キャッシュレスに対応して客数が増えるわけでも、消費金額が増えるわけでもない。
以下、憶測だよ！
海外の方が技術力が高くとも国内産業を育てるために関税で国が守るというのは重工業までは普通だった。
スマフォも一時期日本製の部品が使われていると言われてたが割合は減っていっている。
アニメや漫画が強いといいつつも、制作にはAdobe他、海外ソフトが必要。
CGや製造関係のソフトも海外が多い。ゲームが強いと言われるが制作に必要なのは海外製だろう。
アメリカが強すぎるのは確かだが、何が悪かったのだろうか。
Googleの一面はソフトウエア会社だが、差別化を支えているのは大量のサーバーやルーターだ。
これからはハードではなくソフトで差別化する時代と新聞などではいうが、ハードが進化しなければソフトでは理論演算能力以上は超えられない。
初代iPhoneのハードを使って今のiPhoneXやpixel4を超えるソフトが作れると言われたら、多くの人は疑うのではないだろうか。要は両方必要だった。
3つ目は情報収集能力で、ニュースメディアに出る前の段階で、どれだけ情報を仕入れられ分析できるか。
フランスのYoleのような技術分析ができる企業は日本にそうそうない。
デジタル分野に税金をつぎ込んだとしても、すぐ使えなくなってしまう。
またGoogleやAWS使えばいいじゃんと言うが、国からすると国内産業の育成という側面もあるだろうから、選びにくいんじゃないだろうか。
京のスパコンも電気代などの維持費が半端なかったので、富嶽の廉価版の数を増やしても誰も使いたがらないだろう。転職考えたらスキルセットにならないし。
量子コンピュータはというと、原理はともかくマイクロ波制御ができる企業なんてないに等しいし、マイクロ波制御用のCPUやFPGAは国内はもう勝負がついている。（インテル入れるか？）
これまで通り、土木事業で、オリンピックが終われば人不足解消で、建てれば次回の更新まで数十年使えるのだから、一番効果がある。
観光は訪日観光客が増えてるのでうまくいってるんだろうが、この間ニュースになってたように高級ホテルを建てられてもなといった感じだ。
日本にまだ余裕があった時に、どうして測定器や測定に使用するソフトが、もっと多くの国内企業で作られなかったのか不思議に思っている。
科学技術へ税金をつぎ込んでも単純に海外へお金が流れていかないこと、
特許が切れたタイミングなどのお金さえつぎ込めば市場規模が拡大できること、
などができていたのではなかろうか。
国内産業構造が変わって、企業体が投資によってお金を稼ぐようになったこと、
従業員の給料を上げたとしても自社製品の購入者にはならないこと、
モノが売れないので他社の研究費で稼ぐようになっていること、
