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はてなキーワード: 財務とは
ワイの地元やと昼会合は無いし幹部(地区部長、支部長)は1,2年で交代するし新聞配達は働けへんおばちゃんのセーフティみたいな制度や。
男子部関係はうちも大体そう。牙城会とか大学校とかやりがい搾取。
ついでに書いとくとネットでよく言われる韓国宗教とか寄付して破産とかは聞いたことない
100万寄付しましたとか自慢するおっちゃんおばちゃんおるけど生活苦しそうには見えん。まあ100話万財務する意味とは……とは思うけど本人が良ければそれでええかな。
韓国寄りとよく言われるけど、うちの地区はむしろ保守寄りや。うちのオカンも熱心に韓国ヘイト燃やしてロシア中国に備えろ！！！って言うとる。
学会二世で特に活動してないけど中にいる身分からいうとほんとそれ
企業と違って、真面目に活動して幹部になると、死ぬまで幹部なんだよね降格ないから
で、上の方のじいさんばあさんたちが死ぬまで引退しない。まあ当たり前だよね宗教だもん。定年ないし
そうなると上の方の昭和脳で凝り固まったまま組織が続くので、若者は嫌がる
これ、男子は一定の年齢になると「男子部」から「壮年部」にあがるんだが、女性はずっと独身は「女子部」結婚すると「婦人部」だった
理由は、女性は結婚すると生活サイクルが変わるから、だそうだ。
そりゃ専業主婦当たり前だった昭和はそれでいいけどさ、共稼ぎが当たり前になってきて、結婚したからって昼の会合に出られるわけないんだよ
独身高齢女性も増えてきて、この人達は「結婚してない」という一点で自分の娘と同年代の人達と同じ「女子部の会合」に行く羽目になる
なのである程度年取ったら「婦人部にはいりませんか」ということもあり、これで素直に移動する人もいれば、結婚したいけどできなかった人からするとカチンとくるよね
婦人部に入ったところで、平成女子に居場所はない。専業主婦のおばあさまがたと会話があうわけもない
そんなこんなで、二世とかの女性達は年を取るとどんどん脱落し、残ってるのは昭和のおばさまおばあさまだけになる
男性も昔は肉体労働たくさんで、会館の警備だ何だと働かされていたが、昭和と違って今の奴らは時間がない
新聞配達もそう。
安いバイト代で朝から新聞を配るのは、今の若者にそんな余裕があるわけなかろう。全国の新聞配達してるのはおばちゃんばっかだ
そりゃ専業のおばちゃんならできるよな
なお田舎は高齢化が進みすぎ、配る人がいないので新聞啓蒙は実質できてない
だからプライド捨てて朝日とか読売配ってる人に配って貰えばいいんだが、やれ功徳がどうたらとかいってやりゃーしねえ
そんなこんなで「もはや昭和ではない」のに昭和スタイルを貫き続けて若者がいなくなって老人ホームとなっている
最近やべえと思ったのか、HPに若者向け動画配信したりとか、女子部と婦人部をしれっと女性部にしたりとか、まあまあ若者向けにあれこれやってるけど
時既にお寿司
やるなら十年か、二十年前にやるべきだったね
今の上層部の老害昭和おじさんあばさんを総入れ替えしないと復活は無理だと思うよ
起きたらぶくまされててワロタ
誤解もあるので見かけた質問答えていい？
あと、面白いとか興味深いっていってくれたひとありがとな！ 学会員って増田で言うとだいたいカルト死ねクソ、とか言われちゃうからな～
●朝日新聞の販売店で新聞配ってたんだけど聖教新聞も普通に扱ってた
うん、そう。やってるところもあるんだよね。でもごにょごにょ言ってできないところもある。だってほら、読売さんとかにお任せすると聖教新聞の販売店（学会員）が死ぬじゃん…？
● うるせえ幹部が死んだり耄碌したりした
そうそう、流石に昭和初期の大拡大組もお墓の下に入ったって言うのはあるね。上の方の感じ変わってきたなーと思うよ。LGBTとかにも理解しめしてきたの柔軟なまあまあ若手が増えてきたんだろ多分
●大作先生の後釜はどうするか決まってるんだろうか
しらんけど誰かやるやろ。創価のいいとこの一つが世襲じゃないことだと思うから息子はやらんのじゃないかね。大作せんせは今はほとんど表に出てないよ。あんまりずっと出過ぎてるのもどうよ、ってんで本人も
●私も二世で全くやってないやつ。しかし地元の親は高齢になってきてるもんで、しっかりしたコミュニティがあるのはめちゃくちゃ安心でありがたいのよね。基本的に善良な方が多いし
そーなんだよ、仲間だ嬉しい。両親衰えてきてるけど、学会の人達があれこれ世話してくれるのほんと安心です。学会で普通に活動してるとぼっちにはならないんだよね。基本真面目な人が入ったりするから善良なのが多いのはわかる
● 学会の人は割と中低所得の人が多いのに自民とくっついて何かいい事あったのか
政策が通るようになった。これにつきる。自民とくっついた理由は「野党と頑張ってたけどやっぱ与党の中から動かないとやりたいことが政策通らないよ！」ってことだったので
● これだけ読むと衰退してるように見えるが、公明党がどんどん増長してる
いや、残ってる人達が頑張ってるだけだよ。20年もしたら変わると思うよ。若者の学会員は熱心層少ないから。とくに若い時期コロナで集会もできてないし
これやるなって言われてんだよね。選挙前だけって思われるのはいけない、普段から仲良くしようね、って。なんで選挙前だけ電話かけてくるのは組織としては推奨してないのでそういうことするやつがダメなだけです
●非正規雇用率増加と可処分所得の減少、婚姻率の低下による自滅
つか学会の場合田舎なら特にガチで結婚したかったらいくらでも結婚できるよ。学会員ネットワークでいくらでもそれなりな人は探してくる
自分も若い頃むっちゃお見合いした。非正規でも、本気で探せば学会ネットワークでどっかの正社員させてもらえたりするよ。互助システムははんぱないです。あと家とかなんかで崩壊しても、互助ネットワークでどこかの家借りれたりね
●金がかかるイメージ
これ、金かけてるの勝手にスパチャしてるやつみたいなもんだから。学会は母子家庭、貧困層などは財務（寄付）するなっていってるし許可されない。財務もやる？やるなら振込用紙渡すねってかんじ
そんなことないうちの親はすごかったとか上からあれこれいわれた、っていうならそれは暴走してる頭アホな幹部がやってるだけなので、学会本部にでもメールして文句言ってみて。組織としては無理に金を取ることは絶許です
ぶっちゃけ、「金がある宗教団体だから、金はそんなにゴリ押しして回収せんでも勝手に入ってくる」
つかこれも許してないからね。やってるところがあるっていうならそれは大問題だから本部に文句言って
真面目が高じてこういう頭ぽかーんが時々現れるんだよ。
学会という組織はでかくなりすぎて細部にまで手が届かず暴走とかも繰り返し手に負えなくなった感がでかいね～
滅びて、っていってる声もあるけどマジでこのままだと滅びるし、だからって自分も熱心じゃないから、滅びてもなんとも思わないですね
エンジニアが開発だけに集中できる環境を整えるには、絶対に会計財務の専門家と法務の専門家は確保しておくべき。ガチ理系のプリファード・ネットワークスも会計部門と法務部門の有資格者、経験者を募集してた。
中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決 原因は上司との口論？
中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。
2018年6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。
市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。
北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。
その後、調査員はサーバーのアクセスログ、IP、Wi-Fi接続のログとタイムスタンプを割り出し、最終的にはCCTVの映像と関連付けることで容疑者を特定した。
ビンは過去に金融システムのセキュリティに問題があると、雇用主や上司に何度も報告し、他の管理者にもメールを送って懸念を共有していた。しかし、ビンが提案したセキュリティ対策のプロジェクトは承認されず、彼の提案は無視されてしまった。同社の倫理部門のリーダーは裁判での証言として、ビンは自分の提案が評価されていないと感じ、しばしば上司と口論になったと語っている。
過去に同様の事例として、2021年9月にニューヨークの元信用金庫職員が、自分を解雇した上司に復讐するために、21.3GB以上の文書を削除した事件があった。
セキュリティ対策と従業員の心のケアは、怠ると取り返しのつかない事態になるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/8734aefaf0c66696080ca822444f1c095860285a
2019年にクーデター騒ぎがあった全日本テコンドー協会。
当時の会長だった金原氏は「ヤクザ」「資金を使い込んでいる」と罵られて引き摺り下ろされ、当時の理事は全員が理事会から追放されてテコンドー界の外部から理事が入った。
しかし、不可解な事がある。このクーデターの際にJOCから監査のメスが入ったが、金原氏を始めた当時の理事の不正は明るみに出ることはなかった。
クーデター派がいう様な使い込みがあれば、業務上横領罪に相当する行為だが、理事達は一人も書類送検すらされていない。
外に居る分には彼等が白か黒かを誰も分からない。
見事にクーデターが成功した。しかし、結局クーデター派の指導者は誰一人として新しい理事になる事はなかった。そういう判断をJOCが下したのである。
金原会長時代に日本で国際大会を開いた事がある。大きな会場だった為、主催地の県警に金原氏名義での申請書を提出している。
本当に金原氏が反社とのつながりがあるヤクザなら、この申請書は通らない。
このクーデター以前に警察が金原は反社じゃないと認めていたのだ。
クーデターに賛同した理事は勿論、この事は知っている。知っていてなお「無理が通れば道理が引っ込む」の理屈で金原氏をヤクザだ反社だと罵ったのである。
ただ「金原体制では東京五輪でメダルが取れないから体制を変えるべきだ」と事実のみを言えばよかったのだ。
当時の強化委員長だった小池氏を「テコンドー未経験の素人」とする嘘のリークをマスコミに流したのも明らかに不要だった。
「国内には小池氏よりも実績のある指導者が居る」と事実のみを言えばよかったのだ。それを有りもしない嘘をマスコミに流して炎上させた。
確かに、金原氏は水商売や不動産の世界に生きる実業家でありグレーゾーンの人物である。
ヤクザに払うみかじめ料を拒絶する為に、排斥運動をおこしてヤクザから銃で撃たれている。２発も。
「2発撃たれたからといって彼がヤクザであるという証拠にはならない」
この文脈が理解できない人間がテコンドー界には多数居る。金原氏はヤクザだと信じてやまない人間が多数居る。
何故なら、WTテコンドー界（ITFテコンドーを持ってきたのは朝鮮総連の幹部であり、この話とは別なので悪しからず）を80年代初頭に日本に持ってきたのは義人党というヤクザの親玉だからだ。
当時は暴対法もない時代だったからヤクザが大手を振って町を歩けた。金もあった。国際試合に出るにも総裁の鶴の一声で金が出た。
今思えば異様な時代だが、テコンドーなどというマイナー武道の選手をやってるだけでスポンサーがついて金がもらえる狂った時代がそこにはあったのである。
その時代を知っている人からすれば「金原はヤクザ」という言説を信じたくもなるのだろう。そして、その時代を知る人間に育てられた選手達も。
勿論、全ての道場がヤクザに直結するわけではない。WTテコンドーが韓国から日本に来たルートは複数ある。
中には右翼の空手家が韓国に空手を教えに行った手土産にテコンドーを持って帰ってきたような道場もある（昔の大会では街宣車が駐車場に並んでいた。今思えば異様な景色である）。
或いは、ニューカマー（朝鮮戦争後に渡ってきた）の在日韓国人のテコンドー師範が民団の支援を受けて始めた道場もある。
日本人師範の中にはアメリカなど別の国でテコンドーを学んで日本に持ち帰ったという例もある。
ただ、現実にはヤクザの持ってる不動産を格安で借り受けて道場をやっている様なところもある。今も有る。
このように、ヤクザが身近にいる世界に過ごして居たのが古い日本WTテコンドー界なのだ。（……勿論、昔から今に至るまで完全にクリーンな道場も沢山ある）
だから「金原はヤクザだ」という言説が平気で信じられる。見た目が厳つい水商売やってる怪しい実業家を捕まえて「ヤクザ！」と呼ぶのである。
テコンドーと無縁で空手界の片隅に居た彼を連れてきたのがヤクザではなく●●であるにも関わらず、だ。
今のテコンドー界には金がない。
しかし、狂った時代を知っている人は金がない事を信じられない。
「高橋総裁の埋蔵金がある」「それを金原が使い込んだ」「理事たちは1000万貰っている」
と信じている。
2014年に【全日本テコンドー協会は、専任コーチへの補助金で不適切な会計処理があり、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から約３０００万円の返還を求められている問題で、３０年間で返還する計画でＪＯＣと合意】というニュースが流れた。
当時、スポンサーだった風俗雑誌の出版社が潰れて、協会には本当に金がなくなっていた。
スポンサーがいないから専任のスタッフも雇えない。大会を開くには多数のボランティアの善意が必要だ（金原氏のお膝元の長野県では全日本ジュニアが行われていたが、あれも金原氏の関係者たちのボランティアで成り立っていた）。
それを当時のJOC事務局長川杉氏に金原氏が相談した所、「専任の強化スタッフを雇う為の補助金をJOCに申請し、その強化スタッフとして任命した師範から寄付金名義で金を集めれば協会運営費に回せる」という明らかなマネーロンダリングを提案され、飲んでしまった。
それが明るみに出たのが、このニュースだった。
他の複数の競技団体でも同様の不祥事が起こっていたが、テコンドーの30年間の返済計画というのは余りにも異例であり、JOCが全日本テコンドー協会の財務が余りにも貧弱である事や事の経緯を忖度しての決定だった。
勿論、飲んだ金原氏が全面的に悪い。川杉氏も悪いが金原氏が全面的に悪い。
ただ、この事件に対してクーデター派が「金原が3000万使い込んだ」とするのは曲解が過ぎる。
当時の理事会の議事録には金原氏が自腹で建て替えた額が500万を超えていた事が残されているからだ。
この事件の後に反金原派が協会を離れて独立し、WTテコンドー界の競技団体自体が分裂する。
そして、全日本テコンドー協会は公益社団法人を返上。外部から弁護士を理事に招き入れ、団体内でコンプライアンス遵守の姿勢を打ち出していく。
協会のコンプライアンスやスポンサーを重視した姿勢は選手・指導者の希望とかけ離れた組織運営になっていった。
例えば協会が余りにも貧弱な財務を立て直す為、スポンサー企業を探したり奔走した結果、スポンサー企業の意向で大きな選考会・大会・強化合宿の会場が交通の便が悪い地方都市が使われる様になった。
金原氏や当時の理事が良かれと思って動く事の全てが裏目に出て、多くの選手や指導者達と全日本テコンドー協会の首脳陣との間に溝が出来ていった。
東京五輪も終わった。
選手達は頑張っていた。韓国代表の強豪選手を破ってメダル獲得まであと一歩の所まで辿り着いた選手が居たのは驚きだった。
日本テコンドー界という狭い世界で見れば大変立派な結果であるといえば立派な結果だ。
予選無しで出場枠が確定している東京五輪でメダルを取ってテコンドーを盛り上げるというテコンドー指導者たちの淡い夢は潰えた。
あのクーデターは一体何だったんだ？
テコンドー界の外の人たちはマイナースポーツの問題なんて誰も興味を持たないから、誰も振り返らないし総括もしない。面白い話題があれば炎上させて楽しむだけだ。
金原氏がヤクザの様な風体なら「あいつはヤクザで悪い奴だ」と石を投げて火を付けるだけだ。
このマイナーなスポーツを少しでも良くしようと不器用にも努力していた人達に火を付けた人たちは満足したのだろうか？
東京五輪という大きな祭りの直前で、それまで祭りの準備をする為に努力してきた人間のクビを全部切り取って、最後の美味しい所だけを持って行った人たちは祭りを楽しめたのだろうか？
谷町の総会屋つれて殴り込みかけた選手も居たな。東京五輪は楽しかったか？
おいマスコミ。おい文春砲。この件はメッチャ面白いから、調べてくれよ。先入観持たずにあのクーデターが何だったのか書いてくれよ。
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長 明治39年卒
佐野学 - 戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授 明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣 昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長 昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相 昭和38年卒
丹羽雄哉 - 衆議院議員（自由民主党）、元厚生相 昭和38年卒
中川雅治 - 参議院議員（自由民主党）、元環境相、元環境事務次官 昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相 昭和47年卒
鈴木俊一 - 衆議院議員（自由民主党）、元五輪担当相、元環境相 昭和47年卒
――国内事業が軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポールや台湾への積極的な進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業を軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか？
日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか。
――失礼なことを言いますが、日本企業の海外進出ってだいたい失敗しますよね？ 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか？
まず、海外に出ていく会社は基本的に日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本に軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。
つまり日本で成功している企業の海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊は日本で仕事をしている。日本のマーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから、国内で首位になっても伸び続けられる。
――私も海外駐在をしたり、海外で会社の経営をしたりしたことがありますが、言葉や文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。
当社の現地法人の社長を任せる人材を選ぶ際には国籍は関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語でコミュニケーションをしています。英語は勉強したんですけど、ムリですね（笑）。
自分自身で英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって、社長の僕が全くしゃべれないですから（笑）。
それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由で活躍の機会が削がれることがなくなりました。
社長が英語をペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材を活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端に勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。
――確かに海外進出は社長のカラーが出やすいですね。大手企業には英語を公用語化した会社もありますね。
大人になってから語学を勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語は人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室でビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。
そのころ、新入社員に英語がペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ！」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ！」って思って、英語の勉強はそのときにすっぱりやめました（笑）。
僕の仕事は会社経営であって、海外には英語の勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベルの英語を勉強することではない。進出した先の国の歴史や文化的な背景、経済や政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています。
正味業績が悪化したのはリモートワークのせいではないはずだが、コロナ下での特別体制だったので解除するのが当然という考え方。交通費の計算とか日割りでやってて財務部大変なことになってるのが平常化できるとかいろいろあるだろう
機密情報をどうやって機密のままにするか。インターネットでの盗聴の危険も（実際やろうとしたら従業員が相当なポンコツでない限り難しくはあるだろうが）経営者なら考えるだろうし
リモートワークと一言で言っても環境の準備はタイヘン。インターネットも各家庭に必ずあるかと言われれば違うし、先の機密保持の観点からVPNを使いたいだろうけどFace to Faceで会議をしたい場合とか相当に会社側の回線が太くないと難しいだろう。現状リモートワークで会社を回せていたとしても、そもそも準備期間がほとんどなかったため応急措置的なネットワークしか用意できておらず、従業員はリモートワークでいいじゃんとなってもＩＴインフラと経営者は将来的に対応するかはともかく今はすぐにリモートワークやめないとほんとマジヤベエって思ってる可能性は高い。
古いなとは思うが直接会って話をしたほうが取引が進むというケースがまだある。検疫を緩める方向で政府が動いているが、これはそういうニーズが諸外国にもあるということを示唆するものでもある。ワクチン接種が多数派になった国で感染がまた広がっていることを考えるとやめとけとは心底思うんだけど。
リモートワークをしているということは空調が完備していることが前提（人間以上にコンピュータは気温・湿度の要件が厳しい）で交通費が出ていかない代わりに主に電気代を負担する必要がある。交通費のほうが高い可能性は否定しないが、交通費はこれまで運用してきたことで支給するプロトコルが確立しているのに比べ従業員の各家庭の電気代を支払う仕組みはおそらくこれまで存在していた企業はないだろう。ＩＴインフラと話が重複する部分もあるが、会社の資材（財産）として各従業員に貸与しているＰＣが壊れた時どうやって誰が対処するんだみたいなことも業務や業績を圧迫している可能性が高い。あまり大企業ではないだろうが私物ＰＣで会社のネットワークに接続ＯＫにしていた場合、この私物ＰＣがぶっ壊れたとき誰が保障するんだ見たいなことを最初から決めてる会社は恐らくなくて、毎日リモートワーク特有の問題が部下からひっきりなしに上がってきて経営者は頭を抱えてた可能性はある。もちろん発生確率はそこまで高くない。だがある程度の規模の会社なら最低１日１回はそういった報告を受けてる可能性はある。故障が1%の確率で起きるとして、従業員が200人いれば200回1d100を振ることになる。事業所内ならＰＣの交換はたやすいがリモートではそうもいかないうえ、そもそもコミュニケーションをそのＰＣでのみ行っていた可能性すらあってややこしい。
マイクロソフトが社内調査して公表してたので調べてみてくれ。ここでは省略する。googleも社員食堂がタダであれだけ豪勢だとアピールするのはオフィスで働いてほしいからで、おそらくそこには合理的判断があったはずだ。googleの全面リモートへの切り替えが早かったのは言うまでもないが、オフィスとリモートどちらも選べたコロナ以前のときは、オフィスでの業務遂行を望んでいたことがうかがわれる
ウェイウェイ言いたい人がたくさんいるイメージで大体合ってます。一部のまともな人達や優秀な人達で成り立ってます。見てて思うのは「ウェイウェイ」言うことで、実は奴隷なことから目を背けようとしてるとか、承認欲求オバケが沢山いるとかな感じ。社内イベント多過ぎて内向きになっていくのどうなんだろうとか、戦略出させたら、凡庸な「打倒！競合！！」みたいな小さいことしか出てこない。世の中を変えるインパクトある案を出せば良いのにとか、認められたいなら、裏で地道な泥臭い準備や努力をしなさいとか説教したくなるのを抑えてる。ムーブメント的なことを起こすとか言ってるけど、略語を社内で流行らせようとしてるだけとか、内輪で騒いでおしまいとか、勘違い甚だしい。多くの人の共通問題意識に火をつけて騒ぎ出すのがムーブメント（運動）なだけなのをちょっと調べれば分かるはずなのにね。カタカナ語とか3文字略語とかも多く、誤用も多い。
ロジとかジョインとかアジェンダとか使う割に、チームのまとめ方を知らない人の多いこと。
エモさよりも、体制とか役割とか使命とか、軸になることを示せば良いのにそんなこともできない人間がマネージャーとか執行役員とか片腹痛い。
お前ユニコーンに夢見過ぎ。ユニコーンと名乗ってるのなんてちょっとチャンスが「掴めそうな」段階の中小企業に過ぎんぞ。
大方経理経験者ということで募集をかけて、受け答えもしっかりしてて、財務の知識は中小企業を転がせるぐらいはあったから雇われたんだろう。生まれたてのユニコーンなんざそんなもの。
結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。
デマを拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。
言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。
容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在の問題を解決してもらう。取引カードとしては有効だ。
証拠のない感情論的思想論的政治的意見ほど有害なものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。
放送免許を年限制にして更新には査察や試験をパスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府のゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置に放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。
さらに財務体質は積極的に逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから、親会社の報道的中立性を検討し検査するための法整備機関創設は免れられない。
また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。
