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はてなキーワード: 自治会とは
なんでかなぁと考えてみると、自分はゲームやアニメは技術革新にワクワクしていたのと、漫画はキャラへのガチ恋オタクだった。でも、年齢を重ねてそう言ったことが苦痛になってしまった。
ゲームやアニメ、もう見た目やシステム部分ではすでにマックスまで到達していて、あとは拡張現実の方向になってくると思う。でも自分はリアルとの融合に関しては全然興味が持てない。
そして自分がロールして何かをしたりするのも面倒くさい。
漫画のキャラたちは、自分から見たらただ一生懸命に生きてる子供で、彼らの恋愛を想像することすら苦痛。昔のように絵柄へのこだわりもなくなり、今はストーリー構成の面白さだけで選んでいる。
こういうの、言ってる事と実態は多分違う
ゲームもアニメも漫画も、大して好きじゃなかったんじゃないかな？
オタ活してると、必ず出会う、「キョロ充的オタク」だったんじゃないかな？
当時の自分はそれを本当に好きだと「思っていた」のかもしれない
けど、歳をとって環境が変わってくると、その誤差に気が付き始める
好きだった事実を肯定したまま、好きになれない自分も肯定しなくちゃいけない
そうすると、こういう感じの文章が出来上がる
ともすれば反転して「美少女の消費」などと言いながら、当時オタクだった自分の体験を赤裸々に語りつつフェミ側に行くこともあるくらいだ
こういう手合いになると「オタだった自分の否定」もフェミ的活動で満たせるため、とてもイキイキする
ま、それはともかくとして
彼らは総じて、居場所から疎遠になったり喪われた時に、自分は変わってない、対象が変わったのだと嘯く害悪さんなので
その場からいなくなって欲しいと切に願う
2010年代の新大久保に居た差別主義者狩りの思い出の話をしよう。
当時新大久保は物凄く治安が悪く、特に人種差別主義者が闊歩し、音から逃げるもままならぬ程の罵詈雑言をどこでもお構い無しに響かせており、自治会も取り締まるが、効果は薄く、凄まじい状況だった。
私が話を聞いた人は当時新大久保でマンションの管理人として働いており、時間問わずに仕事をしており、またマンションのある地域は差別主義者の溜まり場となり、休日には差別主義者の街宣カーの爆音の鳴り響くとんでもなくカオスな状況だったとの事
当然新大久保に来る人々の怒りは凄まじく、マンションの住民もブチ切れていたとか。
その人がとある休日に、厳つい服装をした自転車乗りが新大久保周辺を徘徊しており、不審者か？と思い注意して観察していた
そして、爆音響かせる街宣車の音がなった瞬間、その自転車は急加速して音の方へ走り去って行った。
ある日、東京のある場所でネット右翼がとあるバイク乗りに絡まれる事件があった。
被害者は差別主義者のデモの常連だったということで、あぁ狩られたんだなと思ったらしい。
このバイクはどうみても不正改造車を無理やり動かしていた様だったので、持ち主が警察に捕まって車両も押収されたが、このころには差別主義者狩りが活発になっており、自転車やバイクだけでなく、トラメガの罵詈雑言で押収する者や体張って威圧する者まで出てきた。
ある日、休日にでマンションで仕事をしていると自転車と歩行者の事故の様な音が響き渡り、外を確認すると旭日旗のシャツ来た男性が差別主義者狩りのロードバイク乗りの屈強の男性に体当たりされていた。別の差別主義者狩りは往年の反社ヨロシクの服装で新大久保をうろうろ巡回していた。
わざわざ差別主義者が演説するために修羅場に行かなければならない状況はメチャクチャ怖かっただろうなと思ったらしい。
この文章は、慶應の湘南自治会が十一月に行われるSFC生総会の議題の一つとしてあげた「ジェンダー平等についての声明文」に関して、それまでの流れを簡単にまとめ、批判することを目的としたものである。多くの人に読んでもらうために煽るようなタイトルにしてしまったことを先に謝っておく。
まず、湘南自治会の始まりに遡って話を始める。SFC(湘南藤沢キャンパス)に自治会ができたのはつい最近のことである。(自治会準備会のほうは長く準備されていたように思うが)
いわゆる本キャンの方にはずっと昔からあったのだが、SFCの自治会は今年の夏あたりに、賛成221票、反対14票で承認され成立した。総合政策と環境情報の学部生だけで4000人近くいるので、SFC生の関心度がどれくらいだったか、という部分に関しては数字で察して欲しい。もちろん、こんな文章を書いているくらいなので増田は投票したのだが、まさかここまでの数字になるとは思っていなかった。世界の未来を語っておきながら自分たちのキャンパスのじちに関してここまで無頓着というのは恥ずかしすぎる。
SFCに対する愚痴はこの辺りにして、今回の「ジェンダー平等についての声明文」を見ていきたいと思う。
https://docs.google.com/document/d/14S5q-AGOPt_Utp4DWpChxTfTrpBA_73rZ08agTzsYK4/edit
これに対して、あるSFC生がnoteで危険性を指摘してくれている。
https://note.com/ya2020sfc/n/nf14ebe8b9113
データの偏りであったり利活用であったりの話はnoteに書いてある指摘の通りかな、と思う。安宅研の方らしいので、その分野に関しては増田よりもよっぽど精通していると思うし。
なので、そこら辺は簡単に触れるだけにしておく。
『本年9月末から10月初頭にかけて弊会が実施した「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」では、SFC以外の学部生を含めて161名、SFCだけでも155件の回答がありました。本調査は、弊会が取り組む生理用品の設置に向けた実態・需要を調査することを主眼に置いていましたが、回答の分析の結果、SFCにおいて、「ジェンダー平等実現」を念頭においた行動が必要だと結論づけられました。』
「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」は、主にツイッター上で行われたものである。そもそも、この161人という回答者グループには大きな偏りがあると考えられる。なぜなら、このアンケートのリンクが貼られた湘南自治会のツイートは、現時点(10/18 13時)で81のいいねと57RT程度のインプレッションにとどまっており、SFC生に広く届いているとは言えないからである。それ以前に、このようなアンケートに時間を割いて回答する層というだけでもバイアスが大きい。というかもう確認できないのだが、アンケートの設計自体が適切だったのか、という問いもある。
そういった問題を孕んだアンケートのみを根拠としたこの声明文が、あたかもSFC生の総意であるかのように執行部に提出されることは危険、としか言いようがないのである。
【現状批判 Criticism】
わたしたちは、現在のSFCにおいて、次に掲げるジェンダーに関する問題があると評価する。
これらの不平等に対し、多くのSFC生は関心が無いか、あるいは気づいていない。またこのことから、学生以外のSFC関係者においても同様の状況であると推定できる。
世界共通の課題という重要性にも関わらず、ジェンダーを主題とする授業及び研究会が無い。
性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識について知る機会が不足している。
上記のようなSFCの諸問題について、専門に検証し改善を施す公式の仕組みが存在せず、それゆえにSFCにおける潜在的なジェンダーの問題発見ができていない。
以上の諸問題が連鎖し、SFCの現状を作り出していると考察する。
【要望 Demands】
わたしたちは、この目標を実現するべく、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部に対し、次に掲げる事柄を要望する。
ジェンダーに関する学問的知見を生み出し、社会に還元することを目的に、SFCにおいてジェンダーを研究する場を創設すること。
前項に掲げる研究の場を主導することを目的に、相応しい研究者を配置又は雇用すること。
ジェンダーに関する教養を提供することを目的に、ジェンダーを主題とする授業を開講すること。
ジェンダーを含む人権に関する基礎教養を提供することを目的に、心身ウェルネス、総合政策学・環境情報学その他の適切な必修科目において、同内容の授業を組み込むこと。
SFCにおけるジェンダー平等の実現状況を検証し改善することを目的に、同内容を所管する委員会を指定または設置し、毎年SFCのジェンダー平等の現状を資料化したうえで改善を施すこと。
上記の要望を実現するため、湘南自治会ジェンダー平等特別委員会と共同で取り組むことを歓迎する。同内容は、学生と教職員との対話のもとに順次実現されることを企図するものである。
なお、看護医療学部、政策メディア研究科、健康マネジメント研究科においても、各学部・研究科の事情を勘案しながら同様の目的に適う措置を講ずることを希望する。
①SFCのジェンダー問題に関する無理解・無関心の要因を無知であると断定している点
②執行部に対する要望が、ジェンダー問題を解決するための施策として適切とは言えない点
①について
根拠となるデータの公平性が不確かであるにもかかわらず、ジェンダー不平等が存在し、解決に向けた取り組みが行われていないことを断定しているだけでなく、その要因を、SFC生がジェンダー問題に関して無理解・無関心であると言う推論で片付けてしまっている。少なくとも、SFC全体のデータとして適切である量のサンプルを集め、十分な分析を行なってから提言を進めていくべきだと考える。必要であれば、専門知識を持った教授なり学外の専門家なりに教えを乞うことも検討すべきである。
②について
ジェンダー問題に関して学ぶ場所がSFCにないから作れ、と言う簡潔かつ横暴な要望である。SFCに問題が存在していて、それを解決するためにはその問題について学ぶ必要があるから、新しい先生を呼んで授業や研究会を作ってくれないと困る！と言う話が成り立つのならば、今後大変なことになるだろう。行動計画にあったような自主勉強会をまずは発足すること。そこから少しずつ、ジェンダー平等への取り組みを学生主体で行っていく。こういう地道な活動を続けていくことでしか、今までずっと持っていた考え方を変えることはできないし、キャンパス全体の意識を変えてくことはできないと思う。
「ジェンダー」というテーマは、どこまでもデリケートに扱うべきものであるし、謙虚に勉強を続けていかなければいけないものでもある。
声明文を読む限り、自治会のメンバーも性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識についての勉強が不足しているように思える。
ジェンダーに関する活動が話題になりやすいのはわかるが、プロセスを軽視しているし、目的と手段が入れ替わっている感じが否めない。
湘南自治会は、一定の権利を持つ大学の公式な団体であり、適切な知識を持つ第三者を介入させながら、慎重かつ適切に議論を重ねていくべきであると思う。
増田もまだまだ知識が不足しているとは思うが、ジェンダーを勉強しているひとりとして、自治会のジェンダーモラルについて散々批判にもならないようなお気持ち表明をしてしまった。
総会での質疑や請願等で、今後意見は直接伝えていくつもりである。長くなったが、放っておけばいい話題に喜んで首を突っ込み、壮大に騒いで物事を大きくしたがるのはSFC生の悪い癖なので許して欲しい。
本記事は私が大学生時代(20年ほど前)に統一教会の下部組織である原理研究会(原理研)と関わった個人的な経験について語るものです。それ以外の話は極力しないつもりです。
近年の統一教会の活動とは必ずしもリンクしていませんし、今どんな活動をしているかは把握できていません。去年の米大統領選にまつわる騒動に関わっていたのを見て驚いたくらいです。
統一教会や関係者に対する推測・意見・感想等は全て私個人の考えです。
私は大学生時代、学生自治団体のお手伝いとしてサークルの管理や勧誘の見回りをする活動に参加していました。
とはいっても大学側も監視はしているわけで、警察を呼ぶような事態はそちらの出番です。学生側にしかできない仕事と言えばサークル間の調整事、そしてカルトの排除でした。
今はもうほとんどの大学で有名無実化してしまったと思いますが、サークル活動は学生自治の範囲内なんですね。
具体的に何をしていたかというと、主に新歓期間などに行われる勧誘活動にカルトが紛れ込んでいないかを探し、見つけたら追い払うというものです。
地下鉄サリン事件以来カルトによる大学生への勧誘は下火になっていましたが、原理研はまだ一定の勢力を保っていました。
サークルには大学公認のサークルと非公認のサークルがありどちらも勧誘活動に参加できます。ただし事前に申請を出してもらい学生団体が認可を出したサークルのみ参加を認めるというシステムです。
当時原理研の名前は一般に知れ渡っていましたので大抵関係なさそうな名前を装いますが、申請を出してきたらさすがに分かりますので却下します。
そこで彼らが申請することなく非公認サークルを名乗り当日の喧騒に紛れ込んできたところを捕まえて、ルール違反を理由に出て行ってもらう、という建付けです。
上記の活動をする中で思い知ったのはカルトと議論してはいけないということです。
原理研の構成メンバーは主に同じ大学や近隣他大学の学生です(裏に指導役の大人がいるとされます)。ただしほとんど授業には出てきません。
学生団体の詳しい人に聞いた話では、原理研は勧誘に成功した学生を授業に行かせないようにします。サークルやバイトも辞めさせます。実家にも帰らせません。
そうして外部の人間関係を絶たせたうえで信者同士マンションの一室で共同生活を営ませるという手口を取るそうです。
彼らは一日中どのように勧誘を行うか、学生団体や大学当局の監視を逃れるか、自己正当化を行うかといったテーマについて話し合います。
同じ大学に入学できるわけですから、私と同じくらいの知能を持った人達です。その人達がずっと相手を言いくるめることを考えて過ごすのです。はっきり言って議論したら負けます。今でいうひろゆき的な手法による負けで、煙に巻かれるような感じですが。
だから議論はしない。有無を言わさず追い出すことにしていました。こんな感じです。
原理研「お前ら学生団体の中には共産党のシンパ(※民青)がいるだろう。あいつらは良くて我々は駄目なのか。おかしいではないか」
原理研の人達はバイトを辞めさせられたうえに仕送りもお布施として絞り取られます。
さらには外との接触機会を減らすためか外出もあまりしないようで、皆健康的な生活を送れているようには見えません。
可哀想だなと思いますが、私の目的は議論に勝つことでも説得することでもなく新入生を原理研と接触させないことです。何を言ってきても相手にしないことを心掛けました。
目的が信者の洗脳を解き脱会させることだったらこんなのは駄目ですね。そうした活動に従事されている方々を尊敬します。
どの程度効果があったかは正直言って分かりません。私を含む見回りメンバーが発見できた際には勧誘を阻止できたとは言えますが、相手は手を変え品を変えやってきますので全てには対応できなかったでしょう。
バラバラに別れて個人として見学名目で入って来たり大学の外で勧誘されたりすると追い出す正当な理由がありません。
（これは余談ですが、わざわざキャンパス外で勧誘している人達にはそうする理由があります。宗教以外にも色々なのがいます。相手にしないことをお勧めします）
とはいえ何年かすると原理研の名を聞くことも少なくなり、大学がカルトを厳しく警戒する必要性は薄れました。私も少しは貢献できていれば嬉しく思います。
入学当時に入居した学生専用マンションの隣人が洗脳されてしまったこと、実は私自身が勧誘を受け結構危なかったことが理由です。
原理研に限らないと思いますがカルトは目的を隠して近づいてきます。隣人は偽サークルの新歓コンパ等をきっかけに徐々に囲い込まれるというよくあるルートを辿ったようです。
私はバイトの募集と言われて応募用紙を渡され、連絡先を記入してしまったため後日面接と称して呼び出されました。
ところが「とにかく会いたい」といった調子で目的が曖昧かつ場所も個人宅だったためこれはおかしいと気付き、呼び出しを拒否することで事無きを得ました（そのため相手が原理研だったかどうかは実は不明なのですが、おそらくはそうでしょう）。
隣人とは知り合い程度の仲だったのであまり詳しい経緯は知りませんが、最初は飲み会に誘われる程度だったのが次第に信者が共同生活を送るマンションに通うようになったようです。
いつしか大学でもマンションでも顔を合わせることがなくなり、どうしたんだと思っているうちに自室も引き払っていなくなってしまいました。おそらく共同生活用のマンションに移り住んだのだと思います。
その後、一度だけ隣人(そのときは元隣人)から勧誘を受け断りました。
文章にしてしまえばこの程度ですが、当時の私はショックでした。誰かが気づいていれば止められたのではないかと。
そう思っていたところに学生自治に参加する機会があり、ならばと手伝うことにした(正規の自治会員ではなく非正規の手伝い)という流れです。
最近よく泣く。
それはとりわけLGBTQなどのマイノリティーに言及している作品や発言などを受け取ったときだ。
多かれ少なかれ、みんな『そう』だと思っていた。
みんな自分の性別に疑問を持ち、違和感を抱え、折り合いをつけながら生きていっているものだと思っていた。
どうやら違うのかもしれないと気づいたのは16歳の頃。トランスジェンダーという言葉を知ってからだ。
わざわざそんな言葉があり、そしてそれを学ぶ機会があったことそれはつまりもしかして当たり前の感情、状態ではないのかもしれないと薄っすらと感じ取った。
ここ数年、性的マイノリティーという言葉がよく聞こえるようになりLGBTQなんて言葉も多くの人が知るものになった。
いろんな活動があり、それらについては特に今回言及するつもりはない。
ただ、たまに聞こえる「最近そういう人流行ってる・増えているよね」というような言葉がただただ辛かった。
それを言い放った旧友の隣でどんな顔すればいいかわからなかった。
ずっといたのに。ずっといたんだよ。
知らなかったとは知らなかった。だってマイノリティーだと思っていなかったから。
自分自身の存在を否定されたわけではないけれど、そういった言葉を聞くたびにどうしようもなく苦しくなった。
その逆で
いろんな人がいるよね、いたよね、知ってるよ。もう少し生きやすくなるといいね。生きやすくしていきたいね、というようなメッセージを受け取ると気づいたらぼろぼろと涙が出てくるようになった。
そしてそれを受け取りながら「ああ、自分はマイノリティーと呼ばれる存在だったのか」と再認識させられてしまいいまこうしてなんとなく文章を打っている。
思っているより数はきっと多いよ。知らないだけで。
もしかしたら同じクラスに、家族に、同じ会社に、自治会にいるかもしれない。
傷つけたくない人がいるなら、存在を否定するようなことは言わないでほしいかも。
案外いるから。
どんな感情持っててもいいよ。
理解できないとも思う。自分も性別に違和感を覚えずに生きている人がいることを理解できないから。
ただ、そういう人がいる、案外身近にいるって覚えていてもらえたらなと思う。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
どんな時でもずぼらな人、いい加減な人というものはいるもので、昨年の春頃、妹夫婦の子供たちの通う小学校の校長がマスクをしてなくて保護者達から眉を顰められていたことがあった。
PTA会長がそれとなくマスク着用を促したが「いやいや、私は頑丈だけが取り柄ですから！」とまったく通じなかった
その校長は今春に退職し、今の校長はマスク、手洗い、ソーシャルディスタンス、アルコール消毒を率先して呼びかけているという
あるとき、卒業と同時にそのまま母校の職員として働き始めた大学時代の友人と電話で話す機会があった
昨年末まで、いくつかの飲食店から事務局に「おたくの学生らしき人が酒類を持ち込んでいる」と苦情がたびたびあったそうだが、
そのうちの何人かと思しき学生たちが発症し地獄を見たらしく、また学内の啓蒙などもあって苦情は激減した
また、両親の住む地元でも、マスクをつけない、つけても鼻を丸出しにしたり、なぜか人と喋る時だけ外そうとする(マスクのまま喋るのは失礼にあたると思っているらしい)人が自治会でも散見されたそうだが、とある家で重症化一歩手前くらいの状態までいった人が出てからは殆ど見かけなくなったらしい
重症化から生還した人は誇らしげに、いかに新型コロナが辛く苦しかったかを周囲に語りたがったが、マスクもろくに付けない人が感染して苦しむのは当然では？発症は不幸な事故ではなく自業自得では？と白けた反応ばかりでかなり凹んでいるそうだ
自治会強いところはゴミステーションみたいなのを作って数十軒単位でまとめてるから効率的だったんだけどね。
500mおきとかにゴミステーション作って、そこに集約したほうがトータルコストは安いんだろうか。
回収は下請けに丸投げしてコストカット……ぐらいで誰も真剣に考えてない気がする。ゴミ袋の値段をガンガン上げてくだけでもコスト的にはなんとかなるんだろうし。
男性です。
https://blog.tinect.jp/?p=72112
これ読んで、イラッとしたので、ちょっと反論してみる。多分、苛ついたのは個人的事情によるところが大きいが、一般論で反論できる部分もあると思う。
まず、全体の話として、夫婦ともに300万づつ稼いでも600万の年収の生活はできないという部分は同意できる。これは単純に、妊娠、出産という期間に稼ぎが減るのでそれに対する金銭的なバッファを作っておかないと、生活が破綻するよね。ということと理解している。
でさー、女性の収入はあくまでリスクヘッジとして、それに該当する理由を色々と書いてる。現状で社会が男女平等になっていないのは確かにその通りなんだけど、外資系、公務員、大企業、自営業と"女性であること"が不利にならない、というか場合によっては女性枠があるような場所もあるわけで、"共働き"を選ぶのであれば、そういった場所に入れる努力ぐらいしろよと思うわけです。
女性が本気で"共働き"を選ぶのであれば、男性側もそれなりの覚悟がいるわけです。保育所からの呼び出しに対応できるように社内での自分の立ち位置の調整だったり、それなりに仕事を減らしたり、持ち帰ってできるような仕事を増やしたりと。
結局「どの程度、本気で共働きに取り組むつもりであるか？」という確認を夫婦間で行っていないと、うまくいくはずも無く、
男性 「だって、子供は母親がみるものだって会社が言っているし」
ってやってりゃ「稼ぎも家事も5割づつの公平な共働きなんてできるわけないよね」と思うわけです。
私は結婚前に妻に聞いた。「どうしたい？」と。妻は自営業を始めたところで、ぶっちゃけたいした稼ぎもない。仕事をやめて専業主婦になっても良いし、本気で自営業に取り組んでも良い。主体を家事育児において、自営業をパート感覚で行っても良い。(妻はある程度、仕事量を調整できるような自営業でした)
私も自営業をしている。収入は年によって増減があるがおおよそ900万程度。高額所得者とは言えないレベルだけれど、私一人の稼ぎで暮らしていけないわけではない。
妻は「自営業者としてやっていきたい」と言った。なので、家事育児は完全折半という覚悟をした。幸か不幸か父子家庭で育ったため、元から家事は一通りできる。金土日は私の晩飯当番。選択も普通にする。当たり前だけど洗濯機を回して終わりでなく、シワを取って広げて干して、取り込むところまでが洗濯だ。掃除は休みの日にまとめてだけど普通にする。というか妻が片付けられない人間で、掃除をする前の片付けの方が負担が大きい。ゴミは各部屋のゴミ箱を空にして1つにまとめ、曜日ごとに指定のゴミ捨て場まで持っていくまでがゴミ捨てだ。
朝飯はお互いに適当に作ってやってたけど、そのうち妻は菓子パンを買ってくるだけになった。私が何かを作ったら、妻も子供それを食べる。食器を洗い、テーブルを拭いて、朝のごみ捨てをやってる間に、妻は化粧をしている。あのさ～、女性としての身だしなみなのは理解できるが、それ家事じゃないよね。私から見ると、それは妻の仕事の一部なわけで、「化粧で忙しい」というので家事負担を私に押し付けてくるのは納得行かないわけです。
この「化粧で忙しい」というので、曜日ごとの当番制でやっていた保育所への送迎も朝の送りが私で、夕方の迎えが妻になった。やったことがある人ならわかると思うけど、小さい子を保育所に送っていっておいてくるのは大変です。子供からすれば置き去り父親、迎えに来てくれる母親。どっちになつくかって言うまでもないよね。
で、この迎えの当番も義父に任せて行かなくなった。保育所の個人懇談なんかも私が行ってたら、保育士に文句言われるわけです。「なんでお母さんが来ないんですか？」と
「うっせー、家庭内の役割分担に口出すな」というのをオブラートにぐるぐるに包んで伝えて、「女性がメインで育児するのが当たり前」みたいな雰囲気にも立ち向かってたわけです。
で、こんだけやって、妻の稼ぎは年収100万程度。いやね、自営業って難しいの知ってるよ。どれだけ本気で取り組んだってうまく行かない事もある。だからって家事メインでやって、仕事の時間減らしたら、いつまで経ってもそのままだろうから、10年ぐらいずっと上記の生活続けたよ。4歳差の2人の子供を10年同じ保育園に送り続けたよ。小学校の参観、懇談、PTA役員もやって、自治会役員も何年かと基本的に体外的な事はすべて私の役目。
その間、妻が何やってたかというと、仕事の稼ぎはいつまで経ってもそのまま。家の中での家事は半分はやってたけど、子供の習い事とかまったく興味なしで、送迎は私がやっていた。
で、子供が大きくなって手がかからなくってきて空いた時間にボランティアのような事始めやがった。空き時間があれば、家でパソコン作業。それ違うんじゃね？やってることに社会的な意義があったとしても、それ配偶者の許可取ってやることじゃね？
自分より稼いで家に金入れてるとか、家事育児全部やってるとか自分のやるべき役割を果たした上で、何かするのは好きにすれば良いと思う。でもさ、稼ぎは夫任せ、家事も折半って状態で何やってるんだと。
で、そんな話し合いをしているうちに、妻の不倫が判明。もう、ほんとに死んで欲しい。
本当に家事育児は何でもした。してないのは生物学的にできない"出産"と"母乳を出すこと"だけのつもりだ。
私が本気で"共働き"を目指した結果がこれです。
自分の最大の失敗だったと思うのは、妻にコミットをさせなかったこと。
私自身は「稼ぎは多少減るかもしれないが、家事育児を半分やる」ことをコミットし、実行した。
稼ぎは波はあったけど、収入は維持している。
