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はてなキーワード: 普通選挙とは
判断力がない人間に選挙権を与えるのは不適切。やっぱり日本のリベラルはこの知の巨人を大切にすべきだと痛感したは
民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治（上） 国家権力の腐敗と本質
2017/5/22(月) 0:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170522-00071188/
だがおよそ７割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。
かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々（愚民＝貧乏人と女性）に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。
だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。
今日の惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
大体あってる。
台湾と違って、そもそもイギリスが住人に選挙権を与えていなかったのが大きい。
立法会の選挙は、半数の35議席しか普通選挙では選出されない。残り35議席は職業によって有権者を分類する枠となる。うち30議席は、財界人を中心とした、人口の3%ほどのエリートしか投票できない。企業経営者や専門職などの資格を持たない残りの約97%の一般市民は、「その他枠」5議席にしか投票権がない。つまり、人口の3%が30議席、97%が5議席を選ぶので、一票の格差は途方もない。結果的に、議会は必ず、北京と良好な関係を持つ財界の既得権益層が主導することになる。行政長官の選挙に至っては、上記約3%の有権者が1200人の委員を選び、その委員が長官を選ぶ仕組みであるから、97%には一切投票権がない。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
（日本国憲法）
今回の観桜会の件で問われているのは、腐敗した政治家の問題ではなく、これを問題視しない官僚の在り方そのものだと思われる。
公務員が職務に就いてまず言われるのは法令遵守である。全て法に基づいて職務にあたり、私的感情や都合によってそれを動かしてはならない。その公務員が、明らかな公職選挙法違反に気付いていなかったはずがない。更に言えば、日本国憲法第１５条を知らないはずもない。
にも関わらず、
会合で内閣官房の担当者は、安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことを明らかにしたうえで、「本人はご存じなかった可能性がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176281000.html
政権にある政治家個人を守るのが内閣官房の仕事ではなく、日本を守るのが仕事ではないか。全体の奉仕者というのはそういう意味であるはずだ。法令に反する政治家個人を守ろうと動くのは、明らかな逸脱である。こんな無理筋な擁護をする理由は、自分個人の保身であり、政治家個人への利益誘導であり、要するに不正だ。公金を横領した政治家に加担して自らの利を確保しようとする公務員は、公金を横領しているのと同じだ。大概にしてもらいたい。
それから、これほど明らかな買収行為について今さら「政治家個人は知らなかった（から無罪）。秘書と事務所が勝手にやったこと」は通らない。それが分かっているから開き直っているのだろうが。金額の多寡ではない。団扇でもメロンでも閣僚の首を切ってきた内閣である。総理が潔く自らを正すべきであるのは間違いなく、擁護した官僚も私は同罪であると考える。
ブコメにリプどもです。
意見が分かれるのは、積極的自由はどこまで保障されるべきか、とか、ある行為が消極的自由か積極的自由か、とか、そういう点では。
まさにその点そうでブコメ民も紛糾してるっぽいですね。「子供に良い養育環境を与えたい」というと積極的自由だけど「女性性の抑圧から解放せよ」だと消極的自由だと。
でもこのへん、後者みたいな議論だすとかなり危うそうで、「誰が誰に対して抑圧してるのか」がうやむやになってるよね。
「国家の抑圧からの自由」だと確かに消極的自由っぽいけど、「女性性の抑圧」って別に特定の権力というより社会全体が作ったものというものではないかな？
とすると、この「全体が全体に対して抑圧している」というような姿は、むしろ民主主義とか普通選挙そのものですらあるという懸念も立てうる。
「大衆にも政治参加を！」という積極的自由は、「大衆のような、政治的決定をする知識のない素人によって選ばれた政府による不適切な政策からの自由」という消極的な自由になりうると。
以下のような議論も既にあるそうなので、そんなに無茶な話ではないと思う。あんまり消極的自由の枠組みを広げすぎると、別のところでかなり危ういことにもなりうるとブコメ民には考えてほしい。
額面の多寡がこそ偉いんだたったら普通選挙はいらないですね。患者様(モンスターペイシェント)にそう面罵してみては。
私が信じるものの話をしたらいきなり「勝手にわたしの命を云々決め付けるな」って、誤読するのは勝手だけどそれで食ってかかるのは恥ずかしいですよ。
もう一度聞きます。あなたは何のために産まれてきたのですか？それを実現するために障害となっていることは何ですか？それを実現するためには、生まれ育ちが不本意ながら貧しい方々を恵まれた出自を持つであろうあなたがグチり倒すことはどうしても必要なんですか？
必要だと思うんだたったら、その崇高な目的を実現するのにもはや躊躇する理由などないはずです。内面の良心に従い思う存分ゴロツキ患者連中や医療界にブラック労働を押し付ける政権を黙認するゴロツキ有権者どもをおおっぴらに罵倒すればよろしい。その覚悟がないんだったらないなりに高給でも取るだけの人生をやってればいい。
↑という問いに答えたくないんでしょうが、論点ずらしをしたいがために『同じセクハラに苦しむ女性を「たいしたことないのに」と背後から打つ女性はたくさんいますよ』などという私にまったく当てはまらない藁人形まで持ち出してご苦労さまです。あなたも私と同じくらい、インターネット越しでゲスの勘ぐりするのが大好きな輩だということがわかって安心しました。
香港が燃えている。香港がかつて享受していた法の支配が失われつつある。
われわれ西側の人間は、共産主義の中国に情けをかけ、あるいは欲に目が眩み、かの国が高度経済成長するのを手助けしてきた。
しかし、その政府は、民主化するどころか、ますます強圧的な支配を強めつつある。
このままでは、中国は世界中に権威主義をばらまいて、自由と民主主義の深刻な脅威になる可能性がある。
中国政府は、現在の強圧的な統治をやめ、言論の自由や集会結社の自由を保証し、普通選挙に基づく多党制の政治体制に移行すべきだ。
しかし、いまのような非民主主義的な独裁政治を続けたいというなら、これ以上の中国の悪影響を食い止めるために、残りの世界は、中国との交流を最小化し、政治および経済の体制をデカップリングすべきだ。日本も米国に見習って、中国からの輸入品へ高率の輸入関税をかけて、中国経済への依存度を下げていくべきだ。最初は、痛みは伴うだろうが、長期の政治的安定性を考えた場合、それが最も良い選択だと信じる。
あるいは西側は団結して、北京に首都を置く中華人民共和国と断交し、現在は台北に首都を置く中華民国（台湾）との国交を回復するべきだ。そして、国連常任理事国を中華人民共和国から中華民国に再び交代させるのである。ニクソン大統領による米中国交樹立以前の世界への回帰である。
中国人はおそらく共産党と心中したいのだろう。それは彼らの自由だ。それは尊重しなければならない。しかし、残りの世界としては、あの強圧的な共産党と運命を共にするなどまっぴらごめんである。したがって、中国との交流を最小化し、可能ならば国交を断絶するしかない。
今日の香港は、明日の東アジア全体の姿だ。我々は近い将来、踏み絵を踏むかどうかの選択を迫られることになる。我々自身が生み出した共産主義中国という怪物をどうするべきか、誰もが考えざるを得なくなる日は近い。
twitterとかfacebookで書きたくなかったのでこっちで書く。
台湾・香港の人は「大陸」「大陸人」と呼ぶのでその方が自分の中では書きやすい。
https://www.facebook.com/hk.nextmedia/?epa=SEARCH_BOX
https://twitter.com/search?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF&src=recent_search_click
https://s.weibo.com/weibo/%25E9%25A6%2599%25E6%25B8%25AF
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・なんでデモ起きたの？
ざっとは
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554
https://toyokeizai.net/articles/-/297263
この辺読むとわかりやすい
遠因が多く....
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・そもそも警察がヤクザ(黒社会)に協力してもらっているように大半の香港人が感じている
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・実際に中国の公安とかも香港に来て取り締まりを行っていることも事実
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・警察事態のやり方も、地下鉄ホームに催涙弾打ち込んだりとか至近距離でゴム弾撃ったりとか、並のデモの鎮圧方法では無い
・そもそも逃亡犯条例だけ切り取ったら普通なのになんで怒るんだ？
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・多くの大陸人から見たら「いや普通のことだろ、俺らの法律と同じで扱うわけで」と見える
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・香港台湾から見ると「今まで普通に暮らしてた人が政治犯としてしょっぴかれる可能性がある法律」に見える
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・実際しょっぴかれた人が数年前に出ており、香港人は皆覚えている https://twitter.com/hashtag/%E9%8A%85%E9%91%BC%E6%B9%BE%E6%9B%B8%E5%BA%97
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・そうでなくとも文化大革命とかで大陸から逃げてきた人が親・親族に居る香港人は多数。中国の政治に対して良くない印象しか持てない
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・そんなことは香港台湾にある程度詳しい人ならわかっており、中国中央政府が把握できていなかったというわけにはならない
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・法的には「YES」だが、イギリスからの返還後50年は「一国二制度」を保つということになっている
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・大陸の人はメディアの影響もあり「香港は中国の一部」と思っている人が多い(そうじゃないと思っている人はごく少数。ウイグル族とかは知らん。)
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・香港の人は「国としては中国なことは認めるがアイデンティティとして香港人」となっている
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・50年かけて(つまりあと30年ぐらいかけて)なんとか「色々と」進めていく、という玉虫色の政策が現在の状況
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・香港は未来永劫中国の領土、とか大陸人が言い出すからさらに話がややこしくなる... じゃぁどうして過去は香港島はイギリスの領土だったのか説明してみろよとか思う
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・さすがにそれは無い。悪人しか居ない国なんか無い。北朝鮮だろうが戦前の日本だろうが「国が悪」という意見には私は賛同しない。
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・ウイグル人の弾圧とか、一部の宗教への弾圧が善とはとてもいい難い。しかしアメリカや日本で同じことが本当になされていないかお前ら言い切れるのか？少なくともアメリカはイラクに言いがかり付けて戦争して侵略しとったぞ？アブグレイブ刑務所とかあったやろ？
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・悪名高きアヘン戦争でイギリスが奪い取った所から。しかも100年借りるという名目で半島側を「借りた」
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・香港島側とかは「借りた」場所ではなかったことになっており、返却の義務はなかったが当時の中国政府が強烈に変換を求めてイギリスが受け入れた
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・返還後50年は一国二制度、という玉虫色の解決策はまぁ間違ってなかった気はする
・んで台湾は？
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・なぜなら台湾のほうが「反大陸」の文化が根強い。国連での台湾いじめとか露骨に中国はやってたし
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・にもかかわらず「香港式の一国二制度での統一」が現実的じゃないのか、という話も出ていた
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・この状況で「やっぱこうなのか」と思わせる取り締まりぶりがメディアで報道されてしまっている
・なんでそこまで中国は強行するの？
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・一言で言うなら「文化の違い」。日本だって学生運動とか安田講堂とか革マル派とかを取り締まってたのはそんな昔じゃない
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・大陸の一般人からすると「いやだって反体制派が取り締まられるのは当たり前やろ。日本だってそうだろ？」ぐらいの感じに見える
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あああああああ
もう終りが見えねぇ
いくら書いても書き足りないがtwitterとかでこういうこと書きたくないんだよ。
書いたら香港人からも大陸人からも「お前は何もわかってない。どっちの味方だ」みたいな話しされるのも嫌なんだ。
ただ一言俺が言いたいのは「アホの行政長官をとっとと理由捏造して更迭してでも事態の早急な解決を図らなかった中国中央政府の失策だ」と思う
体調不良だろうがスキャンダルだろうがなんかで更迭して、適当に話をウヤムヤに一度戻すとかなんかできたと思うんだよ。
第二の天安門みたいな話は勘弁してくれ！
強硬策を取ったら、台湾との中国の統一とかが遠ざかるんだから、中国中央政府にとってもマイナスやんけ！
あと一部の大陸の人も一部の香港の人もお互いに憎み合うのはヤメレ。
何を言っているのかと思われるかもしれないし、明確な統計データを持っている訳ではないから体感に過ぎないけれど、
小中学校の教育現場に携わっていると、少なくとも小中学生の大半は左派的思想である。
何故なら、学校教育がバリバリの平和教育を行い、戦争を先導した右派批判を行っているからで、
例えば沖縄への修学旅行後、米軍基地問題の感想文やレポートを書かせれば、9割以上の児童は米軍反対の旨を記す。
では何故、それが選挙権を得る頃になると若者の右派支持率が逆転するようになってきたかと言えば、
これもあくまで推測の域を出ないけれども、学校教育以外のネット等に影響されて右派になるからだろう。
ここで重要なのは、若者が左派から右派になる動機や理由である。
左派の方々は「馬鹿な右派に騙されてるからだ！」と思っておられるかもしれないけれど、
個人的にはむしろ「化けの皮が剥がれた左派に幻滅したから」という理由が多いと思う。
実際、単純に若者が右傾化しているだけなら若者の投票率はもっと伸びてもおかしくないはずだが、
若者の投票率が低いままなのは、単純に右派にも左派にも、政治そのものに幻滅している人が多いから…かもしれない。
例えば私の場合、少なくとも高校生の頃までは典型的な左派であった。
良くも悪くも先生のことを盲信する真面目な児童だったから、ホント典型的な左派だったと思われる。
大学に入ってからも憲法９条の会などに参加したことがあったし、下手すりゃ天皇制にも反対だった。
そんな私の、学校教育を真に受けた右派と左派のイメージはと言えば、
・右派：攻撃的，戦前に「売国奴」などと罵る，街宣車等怖い，粗暴な人達のイメージ
・左派：理性的，平和思想を体現したような優しい人達，良い先生のイメージ
といった感じであった。
馬鹿みたいな話かと思われるかもしれないが、学校教育のみを真に受けてればこうなる。
右派の酷い情報も入ってくるが、右派の期待値は元々酷いものなので「やっぱり！」としかならない。
が、
左派の酷い情報は「え？あれ？私の思ってた左派と違う…」とパラダイム転換を迫られる。
例えば、先日話題になった遊戯王の作者のインスタでの投稿に「売国」というワードがあったけれど、
これは学校教育的にはいわば「忌避すべき右派」を象徴するワードであって、これを左派が使ってはいけなかった。
「独裁」というワードだって、日本のみを見れば一理あるとしても、
普通選挙が無くてデモが起きている香港や、政権批判をすれば捕まる監視社会の中国のリアルと比べれば、些か言葉が強すぎる。
沖縄の米軍基地問題でも、毅然と、粛々と平和を訴えているのかと思いきや、
実際には犯罪紛いの強硬手段や暴力・強迫行為に手を出す左派の情報が、今では飛び込んでくる。
首相の演説を妨害するレベルの「安倍やめろ」コールもそうだし、
山本太郎前議員が最高の言論機関である国会で、マイクやペーパーを奪って実力行使で採決を止めようとした光景もそうだし、
「優しい理性的なイメージだった先生が、その裏では実は粗暴で口汚く攻撃的だった」という衝撃が走る位、
左派に幻滅するに足る情報は、学校教育で培われた左派のイメージが崩れる情報は、今の時代いくらでも飛び込んでくる。
『「武力を持たなくたって、話し合いで解決できる！」と主張している人達が、
同じ国の中ですら野蛮な実力行使に出ているのに、まして違う国の言葉も文化も異なる相手を、どう話し合いで解決できるんだ』とも思われるだろう。
そうして左派に幻滅するだけならまだしも、盗人にも三分の理があるように、そのタイミングで、
学校教育では全く触れられなかった、右派の中でも比較的理性的な主張にも触れれば、今度は不良にも実は優しい側面があった的な逆転現象が生じかねない。
良き隣国だと思っていた韓国が、レーダー照射問題や慰安婦合意撤回等々の無茶を通してくる様を目の当たりにすれば、
左派の理しか教えられず、右派の毒に耐性を持たない若者が「学校教育に騙された！」という短絡的思考に走り、右派に翻っても無理はない。
もっとも、だからといって左派全てが攻撃的だというつもりはない。
これは香港のデモや、右派・左派問わず共通して頭を抱えている問題だと思うけれども、一部の攻撃的な暴徒化した勢力のせいで、
全体のイメージが毀損されるのは、一部の過激な情報が悪目立ちしやすいネット社会の問題だと思う。
呉越同舟で「一応共通の仮想敵を見据えているのに、同じ船の上で内輪もめしてる場合じゃねぇ！」
…という理由から、攻撃的とはいえ、腐っても同じ方向を向いている身内を表立って批判しにくい気持ちも分からなくはない。
ただ、学校教育という折角の明確なアドバンテージを確立できている左派は、それを活かそうとするならば、
右派以上にそうしたイメージ戦略に気を遣わなければならないと思う。
それは逆転現象を生みかねない諸刃の剣でもあるし、昨今の右傾化云々は、まさにその産物なのではないかと、個人的には感じている。
遊戯王作者がインスタでキャラに「政治的発言」をさせた件について、
表現規制派の鬼の首ハンター共が「表現の自由戦士はダブスタ」と宣ってるが、失笑モノである。
それは「売国」「独裁」などと事実と異なる誹謗中傷を、しかも選挙期間中に書いていること。
単にキャラクターに「野党を支持しよう！」と言わせただけなら、ここまでの批判はされなかった。
※左派は「事実だ」と主張するだろうが、本邦では普通選挙が実施されており独裁はあり得ない。「売国」も証明されていない。
特定人物への名誉棄損や誹謗中傷、選挙妨害を支持する「表現の自由戦士」など最初からいない。
ちょい強気でノリがよくて、それゆえ体育会系価値観全開だったり
根性で人に無理をさせるブラック企業価値観だったり男尊女卑でも
結果的にその手のタイプの人間は弱者の味方陣営の思想になりにくい
現在では保守与党もおいそれと否定できない現在の「普通」基準が確立された
18世紀のフランス革命以前を基準に考えれば、世界はずっと「左翼化」し続けている
今や世襲貴族の特権なんかほとんどない、地主が農民を奴隷のように支配もしてない
（それらを実現させたのは、政治的な運動より産業資本主義とテクノロジーという面もある）
今でも、別に小難しい左翼イデオロギーが好きでも何でもない大衆の間でも
「ブラック企業はヤダ」「男尊女卑とか古い」みたいな価値観が蔓延してる
これ、イデオロギー以前の、楽になりたいとか束縛は嫌、みたいな「感情」だろ
マイノリティに対する問題に関しても、在特会みたいに露骨に排外主義という
小難しい主義を唱えるような連中は「なんだかわかんないけど怖い・ダサくて格好悪い」
それでよいのではないか
上野千鶴子は、「男社会は不当に独占してきた政治経済社会上の地位を女に返せ」と言っているだけ
これな。これは完全に間違っているただのチンピラの言いがかりなんだけど、これを応援しようとするフェミニストが多すぎる。
こういう、証明も反証もできない命題を基準にして人を対象に「指摘」するのは間違ってるよ。
もし、「男性に選挙権はあるが、女性に選挙権はない」という事実に対して、「普通選挙法を実施しろ」という発言であれば正しい。
もしくは、「親を殺すと死刑だが、子供を殺すと懲役」みたいなのも正すべきだ。
端的に言えば、上野千鶴子は、完全に正しくもなく、完全に不正でもないから、メディアコンテンツを無限に生成できる（現在普通選挙の必要性を説く本など出せない）。その旨味にはまっちゃったんだろうね。
