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はてなキーワード: 日立製作所とは
＜ドローン＞
▼ACSL、日本郵便と23年度ドローン配送へ 30億円調達: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156J20V10C21A6000000/
▼ドローン物流サービスの実例と 今後の展望 - 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/009_06_00.pdf
Amazon が FAA（連邦航空局）からドローン配送サービスを開始するための規制空域の許可を取得済みなのでその流れだろうな
▼Amazon.com: Prime Air
https://www.amazon.com/Amazon-Prime-Air/b?ie=UTF8&node=8037720011
▼8 Commercial Drone Delivery Companies
https://www.practicalecommerce.com/8-commercial-drone-delivery-companies
当たり前だが採算が取れる見込みがあるから各社やっていること。というか人口密度高くない国なら既に街中でテスト運用中
▼Testing Drone Delivery Services in the Capital City of Iceland
▼ドローン配送Ziplineが約280億円調達、コロナワクチン配送に威力
＜倉庫＞
▼仕分けロボ縦横無尽 360度動画で見るアマゾン物流倉庫｜日本経済新聞
▼モノタロウ 笠間ディストリビューションセンター
▼日立製作所／MonotaROの物流倉庫に小型無人搬送ロボット導入
https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的な通信網を運用したり、世界一のスパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位の予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所の調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステムが調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本を代表する一流企業の公共営業部隊が常識的にはやることではない。
たまたま並行して給付金オンライン申請で世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本を代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。
マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民・外国人住民の利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通を代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。
https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/
行政機関が保有する自身の個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用が2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービス」である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445681000.html
日立が在宅勤務を標準にするというニュースに関して思うことをいくつか。
NHKの報道によると、出社する人数を半分に抑えようとしているという。電機メーカーという業種で、一時的ならともかく恒常的に半分に抑えられるのかは、疑問に感じるところだ。
まず製造部門などの現業は在宅勤務は不可能であるし、間接部門であっても例えばハード系の開発業務は在宅勤務の割合を高めることは難しいのではないか。日立製作所の内情を知っているわけではないが、開発部門であっても実験や技術的評価などの業務は少なく、派遣社員や下請けの管理みたいな業務がメインになっているのだろうか。
新卒採用に代表されるメンバーシップ型雇用特有の「育てる文化」と、在宅勤務とは非常に相性が悪い。この辺りをどのように解決していくのだろうか。もちろん新卒採用をやめてしまえばそういう問題は起こらなくなるが、今の日本でそこまで思い切った施策を取るのは難しいと思う。
在宅勤務を推進すると、これまでの職能給を成立させるのが難しくなるので、成果給への比重が自然と高まっていく。
あわせて、解雇規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションも議論されていくことだろう。元記事のブクマでこの辺りのコメントが少ないのは、本当の意味で在宅勤務がどういう制度かを考え切れていないのではないかと、すこし気がかりだ。通勤のストレスから解放され、自宅で自由な形で働ける、それだけではない。
母校、と言っても僕の指す母校は高校の方。大学は成蹊大学っていう吉祥寺にある大学で、まあお金持ちの頭のよくない子弟がたくさんいるような大学。首相の母校ってよく言われるけど特に深い思い入れはない。
一方の高校は、本当に優秀な人が多い学校だった。私立じゃなかったから高校から入る形の学校だったんだけど、よくもまあここまで優秀な人が揃ったなという印象。半分以上が生徒会長で、ピアノの履修率は8割以上。一年生の頃の仲良し六人組は「外務省」「プロパーの東大博士課程」「某外資メーカー研究職」「日立製作所研究職」「某大在学中に事故死」「ぼく」。確か前の席の彼は東大医学部を出たところまでは知ってて、後ろの奴は確かメガバンクへ。頭の悪いことで有名だった人も何故か現役で早稲田に入り、今ではWeb系の編集者になった。
悔しいな、と思ってる。自分には何が欠けていたんだろうとここ数年ずっと考えていて、それは結局継続的な努力ができるか否かという点だと思った。
たしかにあの頃の自分たちは優秀だったけど、大学受験以前に燃え尽きた自分は結局何も続けてこられなかった。趣味も勉強も、短期決戦の資格試験なら無双できる。けれどキャリアのこととか対人関係の構築のとか、長期的な目標を掲げて達成するのが苦手なんだ。
２０１９年６月を持ちまして、大学新卒入社後約７年勤務した会社を退職しました。
良い機会なので記録に残したいと思います。
地方国立大学の工学部情報科卒。保有資格は基本情報、応用情報技術者。
日立製作所の子会社としてシステム開発、運用、保守、構築を担う会社。
社員数は２～３０００人。
入社してから運用、構築業務を行い、開発は未経験。担当したシステムの分類は公共系のみ。
基本的には「客先常駐」で、システムが安定稼働に入った段階で別のプロジェクトに参画し、構築を行った。
サーバ構築（オンプレミス）業務としてOS、MWの導入に携わることで、構築に必要な知識を得られた。
ちょっと残念だったのが日立製品（JP1、uCosminexus Application Server）に携わる期間が長かったこと。
他社のAPサーバ（Weblogic、Jboss等）も触れ、インフラ屋さんとしての価値を高めたかった。
力不足ではあったが５年目ごろから小さいチームのリーダになり、進捗管理、顧客調整等を行った。
協力会社のメンバーは全員年上で、コミュニケーションにおいて苦労した部分もあったが、
人に恵まれ、大きな問題なくプロジェクトを遂行できた。若いうちにリーダーを経験できたことはとても良かったと思う。
最終年度で約５６０万。
◆内訳
・基本給 ：２６万
・賞与 ：約６０万（年２回で業績により若干増減あり）
そのため、仕事がないのに残業するという所謂「生活残業」をする人も少なからずいる。
また、最近は働き方改革で定時退社を励行しているため、残業についてはかなり厳しくなっている。
昇給は若干ではあるが、たぶん毎年した。
昇格については、早い人で８年目から主任、１５年目くらいで課長になる。
主任の年収が６００～８００万（残業による）、課長の年収が９００～１０００万。
主任まではある程度の実績とポイント（資格等）があれば誰でもなれる（はず）。
ただ、課長以上になると「上が詰まっている」＆「製作所から下ってくる」ため、相当優秀でない限りはハードルが高いと思う。
劇的に仕事が増えて部＆課が新しく作られれば話は別だが。
プロジェクトに合わせる形になるが、フレックスのため勤務体系が自由。
上述の通り、残業についても働き方改革で定時退社を励行しており、男性の育休取得も推進している。
環境についてはシンクラ端末が一人一台支給され、インターネットがつながる場所であればどこでも仕事ができるという状態。
どこでも仕事ができてしまうため、公私のバランスがとりずらいという方もいるかもしれないが、私にとっては最高でした。
これさえあれば在宅勤務も可能なので、娘が熱を出し保育園に行けないときは重宝した。
また、複数拠点にサテライトオフィスがあり、社員証があれば使用できるため、打合せで移動が多い日はよく利用した。
働きやすい環境作りにはかなり投資されているため、恵まれた環境で仕事ができたと思う。
・残業しないと給料低い。また、担当レベルだと成果を出した人とそうでない人で給与の差がほとんど付かない。
・新しい技術に関する感度が低い。
・意識低い系がそこそこ多い。そしてその人たちは決して辞めない。優秀な若手はどんどん辞めていく。
・SIerあるあるかもだが、協力会社に丸投げのプロジェクトがけっこうある。
転職先は事業会社のIT企画部です。次が身の丈があった環境かどうか不安もありますが、新たな環境にワクワクしています。
http://web.archive.org/web/20190417154757/http://out-elite.com/tsukamoto-entrepreneur
「大学2年生の頃からビジネスで、毎週のようにASEANの国々に行っていました」
さも何でもないことのように語るのは塚本廉さん、24歳。学生でありながら起業家としてビジネスを立ち上げており、現在はそれに加え投資家として日々世界中を歩き回るような毎日を送っている。大学在学中から、他には類を見ないほどの爆進撃を繰り広げている塚本さんだが、一方で大学の授業は入学以来一度も休んだことがないというから驚きだ。平日は大学へ通い、金曜の夜に現地に飛んで月曜の朝に帰国し大学に直行する。レポートや課題はすべて飛行機の中でこなしていたという当時のスーパー大学生は、“全部全力でやれば、大抵のことは成し得る”と言い切る。そうした塚本さんの強靭な精神力と行動力はどのように磨かれてきたのか。また卒業後の進路として、かの名門MIT（マサチューセッツ工科大学）、そしてイスタンブール大学をはじめ複数の大学からオファーをもらっていたという塚本さんが、どのような決断をし、これからどのような道を歩んでいくのか。日本中の大学生誰もに一度は読んでもらいたい、塚本さんの生き方にフィーチャーする。
02（投資家としても活動する塚本さん。アゼルバイジャンにて現地の投資家の人々と）
インタビュー当時、MIT進学かトルコ大学進学かで最後の最後まで迷っていた塚本さん。その後、熟考の末イスタンブール大学に進学することを決断され、現在はイスタンブール大学に在籍中。……が、最近また新たにサービスをリリースし、この半年で勝負をかけるために、入学早々半年間の休学中であるという（笑）弱冠24歳にしてこんなにも波乱万丈な人生を他に見たことがない。何事にも全力で、かつ心の底から楽しんで活動されている塚本さんは、様々な活動から見えてくる社会問題にも積極的にアプローチをし、その行動や姿勢は同年代の多くの若者にも影響を与え続けている。ASEANから中東に活動拠点を移した塚本さんの更なる躍進に大いに期待したい。
塚本廉（つかもと れん）
高等専門学校を卒業後、日立製作所へ入社。その後一念発起して東京大学を受験、同大学に2011年入学。起業家として様々な事業を手掛ける他、トルコ親善大使や「みんなの夢AWARD」最高顧問、トルコ語とアラビア語の通訳なども務める。大学と共同して授業設計を行ったり、最近では国内外の不動産投資も始めるなど多岐に渡る活動を続ける。2015年に東京大学卒業。同年9月よりイスタンブール大学へ入学。
ここまで作り込まないといけないなんてある意味すごい。
2) 平均年収
日本人の平均年収(この政府統計が偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収の中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている
韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度
次いでソニーが約8兆円
(2015年時点で中国４行、アメリカ４行、日本１行、イギリス１行、スペイン１行、オーストラリア１行)
1. Wells Fargo US
2. Industrial & Commercial Bank of China China
4. China Construction Bank China
6. Agricultural Bank of China China
8. Bank of America US
9. Citigroup US
10. Commonwealth Bank of Australia Australia
http://www.hitachi-triplewin.co.jp/servicemenu/nenkin_kikou/index.html
日立キャピタルの子会社には、太陽光発電の日立グリーンエナジーや、風力発電の日立ウィンドパワー、再生エネルギー事業の日立サステナブルエナジーなどがある。
ちなみに、原子力開発をしているのは、日立GEニュークリア・エナジーで、これは日立キャピタルの子会社ではない。
日立トリプルウィンは国の事業としてやっているのだから財源は税金だろうし、そもそも電源立地特別交付金なんかも国から出ているのだから、日本で納税しているなら今さらな話かもしれないね。
多少は気がまぎれたかな？
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栃木市議会のページから出力しました。
平成２６年 ６月定例会（第３回） － 06月12日－04号
P.145
○議長（関口孫一郎君） ４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.145
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、４番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、１番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、２番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、３番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。
それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、ＪＲ両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。
そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。
P.146
◎市長（鈴木俊美君） 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、４月５日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。
以上であります。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。
以上です。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、４月５日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。
P.147
◎市長（鈴木俊美君） まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。
P.147
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.147
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
P.147
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。
本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第４次中東戦争に端を発した第１次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。
また、翌年の平成元年３月には、栃木市、小山市など当時の２市７町１村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成６年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年３月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、４年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年３月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年３月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。
以上が現在までの経過でございます。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.148
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。
本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年３月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。
P.149
○議長（関口孫一郎君） 再質問ということですか。
P.149
◆４番（針谷育造君） はい。
P.149
○議長（関口孫一郎君） はい。
P.149
◆４番（針谷育造君） 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所１階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40％を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年６月、７月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。
P.149
◎市長（鈴木俊美君） まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎１階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が１階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。
一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の４割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。
したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。
P.150
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
P.150
○副議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。
針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、２番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約１キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治６年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と２階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。
次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90％を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月３日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月８日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の２月２日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。
そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。
P.151
◎市長（鈴木俊美君） 旧校舎保存の考え方についてでありますが、４月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。
具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この３校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の４人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの３名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。
P.152
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。
栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその４分の１が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。
小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。
３番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、（仮称）歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。
ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。９歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の３代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。
このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。
P.153
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年３月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後３年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.153
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.153
◆４番（針谷育造君） ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。
最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。４番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.154
◎岩舟総合支所長（大島純一君） ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。
小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。
P.154
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.154
◆４番（針谷育造君） とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は１戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。
P.154
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。
岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約２ヘクタールの被害となっております。
次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。
また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては９頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。
次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の３つの対策を基本として実施してきているところであります。
以上でございます。
P.155
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.155
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うＮＰＯ法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
P.155
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。
まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。
最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。
現在岩舟地域では、猟友会２団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に２カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。
確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家１戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は２分の１の補助ということでございまして、ただし上限が５万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。
以上でございます。
P.157
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.157
◆４番（針谷育造君） 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◇ 広 瀬 昌 子 君
平成２６年 ９月定例会（第４回） － 09月03日－03号
P.83
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。
４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.83
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。１番、非核平和都市宣言について、２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、４番、地方教育行政法の改正について、４点を伺いたいと思います。
私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。
１つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法９条を守ってきた結果であると思います。平成24年３月１日、本市は Permalink | 記事への反応(1) | 00:26
求人情報サイトか、人材紹介会社かの違いなわけですが、双方とも自分で求人を検索できる。
この検索で出て来る求人が、リクナビネクストとリクルートエージェントとで全く違う。
私の希望条件に合致する案件数では、圧倒的にリクルートエージェントの方が多い。
大手企業が多いが、中小企業やベンチャー企業の求人もあって、非常にバリエーションに富んでいる。
それに比べると、リクナビネクストで同じ条件に合致する案件は少ない。場合によっては2桁くらい違う。
掲載料の方が、年収の30%とか言われる紹介料よりも安いから、お金のかけられない企業はリクナビネクストを使うのかもしれない。
それではリクルートエージェントにのみ掲載されている求人が多数あるのはなぜか。
どうやら、リクルートエージェントで検索できる求人にも種類があるらしく、求職者に応じてどこまで見せるかを制御しているらしい。
あまり多くの人に見られたくない非公開求人なんかが、多数あるということ。
確かに、有名企業なんかはリクナビネクストに載せると応募が殺到して大変なのかもしれない。
ただ、日立製作所はリクルートエージェントにはあまり掲載がなく、リクナビネクストにはたくさん載せているので、一概には言えないが・・・
ちなみに、求人の検索機能は圧倒的にリクナビネクストの方が使いやすい。
リクルートエージェントは、検索条件を色々設定できる割に、設定できる数に上限があるので使いづらい。
皆さまはチームワークがいいと聞くと
「誰かがミスを犯しても、周りのみんなが助ける」
なんて考えるのではなかろうか？
浅薄だな〜、本当のチームワークはそうじゃない。
と思ったあなたは一流。数々の修羅場を乗り越えてきた老練家ですな。
本当にチームワークがいい組織は、
みんなに迷惑がかかるという使命感を背負っている人間が集まっている状態こそ、
チームワークがいいというものだ。
例をあげるとDeNA。チームワークがよろしくない。
チームワークは乱れない。
各々がお互いの力を信じている。
世間的にはDeNAのほうがチームワークが良いと思われがちだが、
じっさいのところはGREEに軍配があがる。
中日と同じで今は低迷しているが、あの手の組織はいつか這い上がる。
それでも任天堂の壁は厚い。ニンテンドウ チームワーク クッキョウナリ
あの映画の中にはチームワークの全てが詰まっている。
シルヴェスター・スタローン、ジェイソン・ステイサム、ジェット・リー、ブルース・ウィリス、シュワルツェネッガーと主演級の俳優が同じチームのメンバーとして登場する。
そして彼らは皆一流。最強のチームワークを誇る。
この名だたる企業コンソーシアムのチームワークは最悪。
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
出勤前にふと思いついたことを、他の方々の意見を聞きたいと思って簡潔に書く。
皆さんの考えをお聞きしたい。
ご存知のとおり、東芝の粉飾決算問題は日に日にその根深い構造を露わにしている。
複数の部署が、上司の指示に従い、協力して粉飾決算を繰り返していた。
日経ビジネスオンラインで指摘されていたのは、
上司も問題だが上司の不正な指示に唯々諾々と従う社員も問題だということだが、
本当にその通りだと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/072800052/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
たとえクビになっても会社に意見をするとか、不正に関与するくらいならば会社をやめるとか、
そんな社員がいてもおかしくなかったのに、それがいなかった東芝の企業風土に幻滅した。
東芝では、上司の指示に異を唱えられない企業文化だったのだろう。
それに比べて思うのが、日立製作所の風通しの良さだ。
「拝承」の人など、元日立製作所の人が会社を辞めた後に、いろいろとブログで批判を繰り広げているけれども、
他の企業と、そこが明確に違う。
そして、日立を批判した人々の記事を読み込むと、逆に日立のシステムの良さ、内部の風通しの良さが伝わってくる仕掛けとなっている。
元勤務先を批判している有名ドコロでは大前研一という経営コンサルタントがいる。
彼もまた日立製作所のOBで、現役時代の日立の硬直性を、ときどき著書で揶揄している。
それを読むたびに、
「日立って、大企業にしてはかなり柔軟性のある良い企業じゃないの？」
と思ってしまう。
大前研一がこれほどビッグになって、その意見に権威があるにも関わらず、そう思える。
会社を辞めたあとですら批判できない東芝を始めとする一般企業と、辞めた後の批判を、明白な名誉毀損でない限り許容する日立製作所。
この差は大きい。
結局、社員を萎縮させない日立の自由があるから、大手電機8社の中で唯一大企業病にかからず、日立は一人勝ちを続けているのじゃなかろうか。
それに、日立を辞めて批判をしている人々は、独特の癖がある人が多い。
こんなコミュニケーションに問題のある人物を、能力があったとはいえ、日立はよくぞ採用したものだ、と思う。
この手の人々は、自分なりの正義感を持っていて、それに反することがあれば上司の指示であっても決して従わないから、大企業では採用を控えるものだが、
日立はそれよりも彼らを雇うメリットの方を取っているのだろう。
時に、内部批判などの危険性を招くけれども、それでもいい、という日立の懐の深さがあるのだろう。
……ということをふと考えたのだけれど、どうだろう？
JR常磐線勝田駅西口の無法ぶりはすごい。車が動いていても横断してくる人人人。
場所的に推測するに日立製作所の従業員なんだろうが、あれは何のつもりなんですかね？
何度人にぶつかりそうになった事か。
そりゃ横断歩道でなくても歩行者が車道にいるのに車がぶつかってしまえば法的には車が悪くなる。歩行者の方が法的に強いんだから車は避けろという意味なのか？
痛い目をみるのは俺じゃ無いからどうでもいいが、危険ドラッグとかでラリった奴、携帯やスマホをいじって前を見ていない奴が突っ込んで来るかもしれない、とかいう危険予測は持たないのかね？
そしてその場合、実際に痛い目に会うのは自分かもしれない、と考えないのかね。法的には強いかもしれないが、物理的には車のほうが圧倒的に強い。保険金や賠償金が出て何千万何億という金を貰えるかもしれないが、痛い思いまでしてそんな端金欲しいのかね。
1989年に東芝が発売したDynabook J-3100SSが世界で最初のノートパソコンである。すぐにNECが続き、1990年代になると、IBMとアップルが参入、東芝、アップル、IBMが次々に新機能を加え、1995年頃には、現在のノートパソコンの標準的な機能の原型が完成した。
1990年代中頃から、国産各社が参入、先行各社は新機種シリーズを展開した。また、インターネットが普及し、モバイルコンピューティングが盛んになった。それにより、ノートパソコンが急速に使われるようになり、2000年にはノートパソコンの出荷台数はデスクトップパソコンを追い越した。
2000年代を通して、小型化、軽量化、高機能化、省電力化が進んだ。2000年代末には、iPadで代表される新しい形態の携帯機器が出現し、ノートパソコンと競合するようになってきた。
とかくパソコンの分野では日本企業の低迷が指摘されるが、ノートパソコンの分野では、東芝に代表される日本企業が業界を先導したきたのである。少なくとも1990年代まではそうであった。ところが、2000年代になると、ノートパソコンがパソコンの主流になったのに、日本企業の優位性は低下してきた。それを挽回する手段を講じるべきなのか、あるいは陳腐化したこの分野は中国等に任せて、日本は新分野を開拓すべきなのだろうか。
ラップトップとは「膝の上」の意味であるが、デスクトップパソコンより小さく、ノートパソコンよりも大きいサイズのパソコンを指す。携帯可能であるから、これを含めてノートパソコンということもあり、その境界は厳密なものではない。
・1984年 NEC PC-8401A
(PC-8401Aのほうが早いのだが、電池やフロッピーなどが外付けなため、一般にはT-1100が世界初で、PC-98LTがNEC初だとされている)。
T-1100の仕様を示す
・CPU:80C86(16Bits)、5MHz
・メモリ:最大512KB
・外部記憶:3.5インチFDD内蔵(720KB) 。ラップトップでは世界初のHDD内蔵
・サイズ:310(W)×300(D)×67(H),4kg
最初のノートパソコンは1989年に、世界に先駆けて日本で出現した。
発表はPC-286NOTEのほうが先だったが、出荷はJ-3100のほうが早く、しかもヒットしたので、一般的にJ-3100を最初のノートパソコンだとしている。なお、PC-9801Nはやや遅れて出荷されたが、これにより「ノートパソコン」という用語が広まったといわれている。
J-3100SSの仕様を示す
・CPU:80C86(16Bits)、5MHz
・メモリ:最大3.5MB(標準1.5MB)
・外部記憶:3.5インチFDD内蔵(720KB/1.2MB)
・電源リジューム機能の提供 ・ジャストシステムATOK7のROM搭載 ・AT互換機
・サイズ:310(W)×254(D)×44(H),2.7kg)
1990年代に入ると、IBMとアップルがノートパソコンに参入した。1990年代前半の特徴のある機種を列挙する。1995年頃には、現在のノートパソコンの標準的な機能の原型が完成したといえよう。
・1990年 東芝 DynaBook J-3100 SS02E 世界初のHDD搭載
・1991年 NEC PC-9801NC 世界初のTFT液晶16色、TVチューナー付
・1991年 アップル PowerBook 170 世界初のパームレストとトラックボール
・1991年 IBM PS/55note 5523-S IBM初のノート。VGA解像度640x480(他社は640x400だった)
・1992年 東芝 DynaBook 486-XS 世界初のTFT液晶フルカラーVGA
・1992年 東芝 DynaBook EZ ワープロ、表計算などアプリケーションをROM内蔵
・1992年 IBM ThinkPad 700C 当時最大級の10.4インチTFTカラー液晶。世界初のトラックポイント装備
・1992年 IBM ThinkPad 220 世界初のサブノート。重さ 1kg、単三乾電池で駆動
・1994年 東芝 DynaBook SS433 世界初のFDD内蔵B5版サブノート
・1994年 IBM ThinkPad 755 内蔵型CD-ROMドライブ搭載
・1994年 アップル PowerBook 520 世界初のトラックパッド採用
1990年後半には、国産各社がノートパソコン分野に参入、先行各社も新シリーズを展開して、現在でもポピュラーな機種名が出揃った。ノート型は、デスクトップ型に比べて割高であったが、モバイル環境での利用が盛んになったこと、オフィスや家庭での占有面積が小さいことから人気が高まり、2000年にはノートパソコンがデスクトップパソコンの出荷台数を上回る状況になった。
・1995年 富士通 FMV-BIBLO リチウム電池採用。プレインストールソフト多数
・1996年 IBM ThinkPad 560 2kg以下の軽量
・1996年 東芝 Libretto 20 世界最小・最軽量(840g)のミニノート
・1997年 ソニー VAIO NOTE 505 B5サイズモバイルノート
・1997年 パナソニック LetsNote AL-N2 光学式トラックボール搭載
・1997年 三菱電気 Pedion A4で当時画期的最軽量(1.45kg)最薄(18mm)
2000年代になると、パソコンの主流はノートパソコンになり、パソコンでの関心はノートパソコンが主になる。ノートパソコンは、本質的にモバイル環境での利用である。そのための軽量化や小型化競争は1990年代後半から活発であったが、2000年代になると、長時間充電せずに利用できること、立ち上がりの時間が短いこと、堅牢性や耐久性に優れていること、さらにはデザインへの要求など、多様な品質での競争になってきた。
筺体の軽量化
軽量な素材を用いながら堅牢性を高めるため、ハニカム構造など設計上の工夫が進んだ。
パソコンを使用しない状態での省電力技術であるスリープ/スタンバイ機能は従来からあったが、インテルによるディープ・パワー・ダウン・テクノロジやASUSTeK ComputerによるExpress Gateなど、新方式が開発された。
SSD(Flash Solid State Drive)
SSDは、フラッシュメモリを発展させた記憶媒体で、HDD(磁気ディスク)と比較して、機械部分がないため、小型化、省電力化、高性能化が重要なノートパソコンに適している。しかし高価格である。2004年頃から注目されるようになり、2000年代後半には高級機に採用されるようになった。
ノートパソコンの製造には、小型化や低電力化などの高度なな技術が求められので、日本企業に適した分野であった。ところが、低価格化競争が進むのに伴い、台湾や中国などで生産するようになった。それが、2000年前後から、現地企業の技術向上により、現地企業に生産だけでなく設計も委託するようになり、独自のパソコン事業から撤退するようにもなってきた。そのため、日本国内で生産している製品は、特に高度技術が要求される小型の高機能のパソコンに絞られるようになってきた。
2000年後半には、ノートパソコンが多様化した。ディスプレイサイズで区分すると、次のようになる。
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
───┬─── ─┬─── ──┬──
│ ──┬──│──┬── │
│ │ │ │ ハイエンド 1920x1200 モバイルを意図せず高機能機
│ │ │ A4ノート 1680x1050 最も広く利用
│ │ B5ノート(コンパクト) 1280x 800 モバイル用の標準
├ウルトラモバイル(タブレットパソコン) 1024x 600 操作性を重視
シンクライアント(Thin client)とは、処理機能をサーバに集中させ、パソコンには必要最小限の機能しかもたせないパソコンのことである。1996年当時は、モバイルパソコンの軽量化、低廉化を狙ったのであるが、あまり普及しなかった。
1996年 オラクル、シンクライアントの概念を提唱。そのコンセプトモデルNC (Network Computer)を紹介。「500ドルパソコン」とも呼ばれた。
1997年 サン・マイクロシステムズ、コンセプトモデルJava Stationを発表
1997年 マイクロソフト、Windows CEをベースとした「Windows Based Terminal(WBT)」を発表
それが2005年頃から、外部記憶装置の接続ができないこと、パソコンに情報が残らないことが、セキュリティの観点から重視され、パソコンメーカーはシンクライアントを発表、多くの企業が採用を検討するようになった。
2005年 日本経済新聞「日立製作所がパソコン利用を全廃する」の記事。これが広く一般の関心を呼ぶ。
2005年 富士通 FMVシンクライアントTC8200等出荷
2005年 NEC Mateシンクライアント、VersaProシンクライアント 出荷
ネットブックとは、インターネット利用に特化した小型軽量なノートパソコンである。2005年頃、発展途上国の教育分野にインターネットの活用が重視され、「100ドルパソコン」として生産、支援団体等を通して提供する計画が進んだ。
ところが、安価で使いやすいことが注目され、先進国でもセカンドマシンとしての重要が高まり、2008年頃から、その用途を目的とした機種も出るようになった。
2008年 ASUS(台湾) Eee PC:本来の目的用の例
・CPU,本体:Ultra-Mobile PC(タブレットPC)携帯端末用のPC、パソコン用と比較して安価
・記憶装置:HDDなどはなく、システム基板上にフラッシュメモリを直接搭載
・ハードウェア構成:通常のPC/AT互換アーキテクチャを採用して、パソコンとの互換性あり
iPadの出現
タブレットパソコンとは、タッチパネルディスプレイを搭載し、指や専用ペンで画面操作できる携帯用パソコンのこと。2002にマイクロソフトはタブレットPCを発表したが、あまり普及しなかった。2009年に発売されたWindows 7が「Windows タッチ」というタッチ操作系統を標準搭載したため、タッチパネルディスプレイを備えたパソコンが各社から発売されるようになった。
2010年、アップルはiPadを発売した。電子書籍閲覧で代表される多様なアプリケーションが評判になり、爆発的な売れ行きを示した。ここでのマルチタッチ操作方法は、一般のパソコンにも大きな影響を与えている。
