https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445681000.html
日立が在宅勤務を標準にするというニュースに関して思うことをいくつか。
NHKの報道によると、出社する人数を半分に抑えようとしているという。電機メーカーという業種で、一時的ならともかく恒常的に半分に抑えられるのかは、疑問に感じるところだ。
まず製造部門などの現業は在宅勤務は不可能であるし、間接部門であっても例えばハード系の開発業務は在宅勤務の割合を高めることは難しいのではないか。日立製作所の内情を知っているわけではないが、開発部門であっても実験や技術的評価などの業務は少なく、派遣社員や下請けの管理みたいな業務がメインになっているのだろうか。
新卒採用に代表されるメンバーシップ型雇用特有の「育てる文化」と、在宅勤務とは非常に相性が悪い。この辺りをどのように解決していくのだろうか。もちろん新卒採用をやめてしまえばそういう問題は起こらなくなるが、今の日本でそこまで思い切った施策を取るのは難しいと思う。
在宅勤務を推進すると、これまでの職能給を成立させるのが難しくなるので、成果給への比重が自然と高まっていく。
あわせて、解雇規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションも議論されていくことだろう。元記事のブクマでこの辺りのコメントが少ないのは、本当の意味で在宅勤務がどういう制度かを考え切れていないのではないかと、すこし気がかりだ。通勤のストレスから解放され、自宅で自由な形で働ける、それだけではない。
あれは、経団連会長の立場で言ったこと でも少しは前に進むだろう 社内ももしかしたら無理矢理最適化させるかもしれない