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はてなキーワード: 原状回復とは
過去に賃貸仲介会社に務めていたので契約、退去に関しては人より少しはわかるつもりでいる。
たまーにTwitterを流れてくる契約、退去を関する情報をみて苦笑いしてる。
これ、真に受けてそのまま実行しても上手くいくとは限らんぞと。
仲介手数料の｢契約者の支払いは法律上0.5ヶ月だから1ヶ月払わなくていい｣という内容について。
これは間違いです。
賃貸契約の仲介手数料上限は税別1ヶ月なので別に違法でもなんでもありません。
仲介手数料は貸主、借主合わせて1ヶ月が上限なので、貸主から仲介手数料は貰ってなければ1ヶ月請求できます。
恐らくですが今貸主から仲介手数料貰ってる業者はかなり少ないのではないでしょうか。
初期費用がもう少し抑えられるなら是非ここにしたい、他の不動産会社だと仲介手数料が半額だったのでもう少しでいいから下げて貰えないかなどと交渉してみたら営業さんが頑張ってくれるかもしれません。駄目な時は駄目ですが。
というか家賃ならともかく初期費用なら見積もり出された時点で金額をもう少し抑えられないか聞けば大抵は色々やってくれます。聞くのはタダですしそのくらいで嫌な顔されることはまともな営業であればありません。
退去についても民法改正だったり引越しシーズンになると良く流れてきます。主に畳の交換や床の凹みは貸主負担だから払う必要はない！ってやつです。
4月に民法改正で原状回復について定められましたが、契約書に退去時の借り主負担範囲について明記されていれば契約書の内容が優先されます。
国交省のガイドラインや民法に従う範囲は契約書に明記されてない内容についてなので、不動産会社は大体契約書にクロスの張り替えや畳については借主負担と明記します。
なので退去時の負担については契約前に話して契約書に明記して貰わないと駄目なんです。
とはいえ厄介な事に原状回復については地域の慣習に寄るところがあるので、民法改正を出しても渋られるため非常に交渉が通りづらいし下手すると契約を断られます。初めて住む土地であれば不動産屋に先に聞いておいた方がいいです。法外な金額を請求されないように目安金額を明記が落とし所かなと
兎にも角にもお金については契約前にきっちり聞いておいて契約書に明記しておくことが非常に大切です。
デスク、会議用テーブル、ソファー、LAN配線、キャビネットetc
そこで、新役員が移動する前に、前任者から動線が悪いといられた
新役員は「じゃ、そのようにしてください」と言うのだった。
ようやく完成したところに新役員が異動してきた。
予算を取って、見積もりを依頼したり休日に業者の立ち合いで出社したりした割に、
そこで、次の新役員の異動の時には
増設した配線をもとに戻して動線の悪いレイアウトに原状回復してみた。
そして、しばらく使ってもらってから、
「部屋で使いにくいところがあればおっしゃってください」
と伺いを立てると、配線が邪魔なので、別のところに増設してほしいとのこと。
そこで、外したLAN配線の一式を取り付けると、
評価が上がるのだ。
以前は85点でクリアできる仕事は85点に仕上げて上司に提出していたが
85点に仕上げるという手順で進めるようになった。
仕事の最終的な仕上がりは変わっていないが、
以前よりずっと人事の評価が高くなったように感じる。
そして、上司の受けもよくなった。
不思議なことだ。
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターを５つずつまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
20201103追記
・ここ半年、コロナを理由に廃業するところが増えたけど、「理由が出来て良かったね」とは言わないのが大人のやさしさ（2回目）
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターをまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4669524250738198498/comment/mienaikotori
id:mienaikotori 毎日新聞はネット記事を途中で有料化・削除したりしないうえに、こういった試みも。記者になりたい学生なら志望動機になりうるな、と／新聞社としては日本人ピューリッツァー賞受賞者を輩出した唯一の社でもあり。
ふむふむ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の西山太吉が、日本社会党議員に情報を漏洩した。
日本国政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
体系的にまとめられていて読んでいて楽しい。
例えば、引越しに関するホッテントリでよく見かける↓のガイドラインは有名だろう。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf
いまは医療系のガイドラインを読むのにハマっていて、今日読んだのはコレ↓。
✳精神科救急医療ガイドライン 2015 - 日本精神科救急学会
http://www.jaep.jp/gl/2015_all.pdf
精神科救急医療の総論から、具体的な連携方法・対処方法まで示されており、楽しく読み進めることが出来た。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
「NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。
憲法（けんぽう）とは、統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95
電気通信事業（でんきつうしんじぎょう）は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。 ... 4. 電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。） 5. 電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者 ...
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95
そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為も違法性阻却事由とするのが現代の一般的解釈)。
興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。
憲法が検閲の禁止、通信の秘密を守れと言っているのだから、通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為は原則違法であり、違法性阻却 (違法と推定される行為について、特別の事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。
また、
は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為の主体は個人にかかってくることに注意。
DNS ならブロッキングしてもいいじゃない？ → だめです。ISP の提供する DNS はルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信の検閲にあたります。
迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています。立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。
このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから「裁判所で違法と認定されたサイトへのアクセスを禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。
児童ポルノはインターネットの性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権の侵害、身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキングの法律問題」を参照してください。
これは本来、立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない → 裁判所が判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトのブロッキングにもこれが用いられるでしょう。
児童ポルノのブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復の可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復が不可能となる児童の権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害は優先順位が低く、
「誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲に検閲の範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲の範囲は際限なく広がってしまうのです。
児童ポルノの議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと
とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか？ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか？
しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。
5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...
それほどの損害が生じていたら原状回復は不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法で解決する必要が生じるはずです。
そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには
責任の度合いは、
通信事業者 ＜ 利用者 ＜ 保護を提供するもの ＜ 運営を幇助する者 ＜ 運営者
の順ではないでしょうか。
実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信を媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。
米国でDMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲でしか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます。
(後で書く)
米国の例についても書きたい
ちびっ子向けの可愛らしいマスコットキャラクターの描かれた看板が、ボロボロに錆びて色褪せているのを見ると、とても哀しくて泣きたくなってしまう。
「店主はきっと、地域に愛されるように この看板を作ったんだろうな」とか。
いや、経営者なんて強欲の経済動物だから、適当に発注しただけかもしれない。
それでも、デザイナーは頑張って愛されるキャラクターを考えたに違いなのだ。
それが、手入れされること無く朽ち果てていく姿。悲しすぎるではないか。
例えば、おそらくピカチュウを意識して描かれたであろう看板が寂れていると、「ピカチュウさんの力を借りてもダメでしたか」と慰めてあげたい。
店が潰れるくらいだから、看板を撤去する費用も無いのだろうが、そこは家主が敷金として預かっていた金で原状回復してくれよ。
ゆるキャラも同じな。
賃貸住宅の借主不利の状況がひどいので不満をまとめる。
インターネットで住宅を探すことが増えた今の世でなぜか仲介料１ヶ月分も借主が払わないといけない。
不動産会社の店舗に足を運んでも、結局ATBBという賃貸システムツール（https://atbb.athome.jp/business/service/atbb/index.html）を不動産会社の人が見て、
何食わぬ顔で印刷し紙に出して、当社だけが扱ってますよ感をだして物件を紹介される。
不動産会社の８０％ぐらいがATBB使ってるんじゃないかと思う。ATBB使うなら不動産会社いらない。
だれか、ATBBを使っていない不動産会社をまとめてほしい。そこに賃貸探しにいきたい・・（切実
預り金の役割ももつが退去時のクリーニング費用として使われほとんど返ってこない。
２ヶ月も３ヶ月も取られる意味がわからない。クリーニング費用については下記で述べる。
退去するときに大家に「ありがとうございました！」という謎のお礼金を１ヶ月分ほどおさめる。
家賃の50％前後を支払う。家賃保証は借主が家賃を滞納したときに家賃保証会社が代わりに支払い借主に秒速で取り立てに行く。
借主側には何もメリットがないがなぜか借主が支払う。
借主が借りた状態のまま綺麗にして返さないといけないという風潮。
そもそも法律で、クリーニング（ルームクリーニング）費用は、原則、貸主（大家さん）が全額負担するべきもので敷金で対応してはいけないというのが「国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html」で決まったが、
その後、敷金がない物件も増えたが、敷金の代わりに退去時にクリーニング費用を支払う特約を契約時に結ばれるようになり結局現状何も変わっていない。
敷金を多くとるために、駐車場料金を無料としその分を家賃に足しているところが増えた。
比べると、（ちなみに私は地方住みのためこの家賃を都会感を出すために家賃10万に設定
家賃120,000 駐車場無料 月12万 敷金2ヶ月24万 +仲介料12万=36万
家賃100,000 駐車場20,000 月10万 敷金2ヶ月20万 +仲介料10万=30万
このくらい差が出る。
引越しシーズンも近いのでみんながいい物件に出会えることを願いながら
眠る。
『とにかく頑なになっている年寄りを否定するのは、サイアクの悪手。』ってのは確かにな。
正直けっこう理詰めで考えてしまっていたけど、『ばーさんのことが心配なんだよ、というスタンスで臨んでみる』っていうのがいい気がしてきた。
（ちょっと反論的な内容になってしまうんだけど、書いてもらったものに触れないのはよくないと思うので書いとく。気を悪くしたらごめん。）
毎年、建物の修繕や原状回復にかなりの金が飛んでいくぞ、固定資産税もバカにならんぞ、という支出面についての脅しの方が効くのではないか。
ばあちゃん戸建てに住んでて、聞いた話だと10,15年毎に数百万かけて修繕してたらしいから、そのあたりの支出については承知してるはず。
（ちなみに80過ぎてるがまだ働いてて、ボケてるわけではない。）
ばあちゃん的にはいまの計算の家賃収入が30年続けば、修繕費を加味しても、ローンも返済できるし、プラスが残るっていう計算らしい。
ただ残念ながら2,3年前から町の人口は減少傾向にあり、近郊都市のベッドタウンなので今後の人口増は見込めないっていう…。
俺も激しく同意。
ただ、ばあちゃん使うよりも「いかに遺すか」を考えるのが楽しいみたいなんだよね。もっというと「税ハック」を楽しんでる感がある。
など、家賃面ではない、孫はばーさんのことが心配なんだよ、というスタンスで臨んでみるのはどうだろうか。あとは
家賃収入が入らなくなる不安よりも、毎年、建物の修繕や原状回復にかなりの金が飛んでいくぞ、固定資産税もバカにならんぞ、という支出面についての脅しの方が効くのではないか。
人様のおばあさんのことをこう言うのは何だが、高齢女性は得てしてケチなので。
あと、完全に「不安な年寄りロックオン」状態だと思うので、ばーさんの考えを否定するのではなく、肯定しつつ外堀を埋める
（連帯保証人候補が若い人であればファクトや理論が通用しやすいはず）ことも念頭に入れた方がよい。とにかく頑なになっている年寄りを否定するのは、サイアクの悪手。
個人的には、もし本当にバラ色の収支でアパート建てられる程度の土地なら、売って現金にして、ばーさまの老後生活資金として使い切ってもらう方がずっとマシだと思う。
負債額約16億7000万円らしい。
1億3400万円で買ったらしい。
↓で売却に協力したいって言ってる。
https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c
小学校の建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物の価値はどれぐらいなのかしら？
なら民事再生なんてしなくてもいいのでは？
国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら？
鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら？
民事再生をすることによって、国に返すべき土地を任意売却出来るようになり、
売却益が8億ぐらい出て森友学園に現金が残るということになった場合、
もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。
【追記】
どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では？
通常ならこの契約の原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合、
森友学園の資産の行方については、債権者と裁判所が注視している。
国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った！と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金融機関。
藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、
最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。
ここは国に対するつけいる隙では。
＞建物そんな高額で売れるの？
分からない。
仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから、
という発想なのかも。
http://anond.hatelabo.jp/20170420004030
高額な費用を請求する業者やオーナーが消えないのは収入源の一つであり、他方では支出を減らして利回りを上げたいと考えているから・・・ですかね。
国土交通省住宅局が公表している原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）では原状回復をこのように定義しています。
要するに汚したり壊したりしなければ良いんでしょ、と思われるかもしれませんがその通りです。
しかし汚しても過失に問われない場合があります。（cf.ガイドラインP12-）
建物の価値は時間の経過と共に減少し、一般的な賃貸物件の壁に使用されているクロスは耐用年数は6年と設定されています。
つまり、部屋の中で毎週焼肉パーティーをした影響で油まみれでクロスが変色したとしても、6年住めばクロスの負担分は無いと考えられるのです。
（大分説明を省きました。実際には6年間毎週部屋の中で焼肉パーティーしてたらその他の損耗が大分激しい事になっていると思われます。）
これらを踏まえると多額の費用を請求された増田は8年住んでいた様なので普通はクロス張替えの負担は無い筈ですが何か特約があったのでしょうか。
情報が少ないのでよく分かりません。家賃よりも敷金が若干多いのも少し気になります。
ペット飼育の追加敷金か或いはクリーニング費用の前払い分が含まれているのでしょうか。
専有部は綺麗に使う様心掛けて下さい。
床及び壁材を傷つけない様に注意して下さい。
もう10年くらい前の話だけど、学生で東京でてきて初めて住んだ物件がこの手のやつだった
原状回復費用と称して、敷金から5万円差し引くとか不動産屋が寝言を言ってきたので、
元増田と同じく国土交通省のガイドラインを盾にとって交渉した。
5万円が5,000円まで下がった。
本当はゼロにしたかったが、それ以上の交渉が面倒くさくなって手打ちした。
どうも彼らは、バカには吹っ掛けてむしり取ってもいいと思っているようなので、
バカのままでいたら確実にカモにされる。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf
8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。
特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。
退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。
例えば、壁紙の張替えという項目なら、
項目：壁紙張替え
金額：120,000円
のような感じ。
とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。
また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。
いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。
はじめに「素人なので後で聞き返せるように録音しますね」と断りを入れて話し合いをスタートし、
退去精算書の全項目に対して、色々と質問をした。
また壁紙張替えを例に出すと、
・そもそもなぜ張替えが必要なのか
・どこからどこまでの範囲を張替えるのか、何平方メートルなのか
などなどを全項目。
・引っ越す際には原状回復しないといけないのでそういった見積もりになる
・どこからどこまで何平方メートルかなどの細かい算出は時間はかかるが可能
という感じだった。
態度的には、払うのが当たり前ですが何言ってんの？みたいな様子。
「原状回復は賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」ということが書かれており、
経年劣化を適用するものとしないものがきちんと分けられているのだけれど、
それすら分けられていないし、負担割合もガイドラインをまったく参照していないことが判明した。
これでは到底納得いかないので、ガイドラインでの原状回復の定義を伝え、
全ての項目の詳細な算出とガイドラインに沿った負担割合にするべきということを強く話した。
すると、その間、約3ヶ月で5回ほどのやりとりはあったけど、最終的には退去費用が5万円台まで下がった。
やりとりはそこそこめんどくさかったけど、これって何も言わなければ確実に詐欺られるところだったよね。
こんな不動産業者ばかりじゃないと思いたいけど、こういう業者もいるよって話。
多額の退去費用を請求されて困ってる人のちょっとでも役に立てば。
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[ 追記 ]
見たところ、不動産業者の立場からの意見があまりないように感じたので、
（真っ当な方も悪徳な方も）
文中には書いてませんが、地方の県庁所在地に存在する不動産業者と
今回は、初回の請求額がかなり高かったことと請求根拠が曖昧すぎたので、
ちょっと待てやという反応ができましたが、これが初回請求6～8万だったらすんなり払ってたかもしれない。。
ちなみにこんな高額の請求をされたことは今までにない。
あと、これも書いてなかったけど、一応、国民生活センターにも相談した。
数回相談したのだけれど、親身になってくれる人とそうでもない人がいたので、
20180年を目処に法改正の動きもあるのですね。そこまでは調べきれていませんでした。
他にも色々なコメントがあって情強さんたちに感謝。次に活かすぜ。
ただ、これだけ多くの反応があるということは、
たくさんの人が退去に関して思うところがあるんだなというのと
ひどい対応をする不動産業者が多いということなんでしょうね。。
この時期、引越しも多いでしょうし、
できればこの話題が多くの人目にふれて、知らなかった人は無駄な出費を回避できるように、
最近住んでるマンションで派手にグラフィッチがついたのだが…。犯人は恐らく内部の住人で、犯行の次の日に、忽然として消えた8階に住んでた若い住人ではないかと、管理組合の会合の話を大家に聞かせてもらった。
でもこういうバンダリズムって、自分も中学ぐらいの時そうだったけど、だーれも得しないんだよね。
原状回復コストが400万程度かかるらしく、それは住人の家賃にいずれ跳ね返ってくる。（保険で7割ぐらいカバーらしいが）
こういう誰も得しない事を（そしてやった自分をも含む）平然としてやってのけるあたり、人間って全て合理的で、論理的に動いてるわけじゃねーなと改めて。
何かネット（特にはてブかな）見てると、あまりに人生経験の浅い（ネットや書物でしか知識取ってないような）連中ばかりが正論を言うけど、こういう見た時に「そういう時は判断留保です！キリッ」とかお前ら言ってんの？って感じ。
〒◯◯◯−◯◯◯◯
株式会社○○
代表取締役社長 ○○○○ 殿
通 知 書
山本 一郎
記
私は、平成24年10月○○日、貴社との間で、東京都新宿区○○町４−５−６ ○○マンション ○○号室（以下、「本件物件」といいます。）を目的とする賃貸借契約を締結し、同年11月1日より、居住していました。この時、私は上記賃貸借契約締結の際、貴社に対し、敷金12万6000円を差し入れました。
上記家屋転貸借契約は、平成26年8月24日に、平成26年9月末日までに退去することを内容として合意解約致しました。その後私は、平成26年9月30日、貴社に対し、既に本件建物の明渡しを完了しております。従って、貴社には、私に対する12万6000円の敷金返還義務が発生しています。
しかし、貴社は、平成26年10月7日、私に対し、「ハウスクリーニング代及び畳・クロス等原状回復費用」として6万3000円を敷金から差し引くとして、残金8万4000円を支払う旨の見積書を送付してきました。
貴社は、私がカーペットの取替え費用を負担すべきだと主張されます。しかし、国土交通省のガイドラインによるとカーペットの家具の凹みは貸主が修繕費用を負担するとされています。したがいまして、私にはクロスの取替え費用として2万1000円を負担する義務はありません。
（２）ハウスクリーニング代について
私は退去時に通常の基本的クリーニングは済ませており、原状回復義務は果たしおります。したがってプロの清掃業者を入れるかどうかは、あくまで貸し主様の都合によるものですので、清掃業者に支払う費用は当方が負担すべきものではありません。したがいまして、私にはクリーニング費用4万2000円を負担する義務はありません。
４、私が請求する金額
以上に記載した通り、当該物件について私には修繕費・清掃費を負担する義務はありません。よって、契約時に支払った敷金12万6000円満額を請求します。下記口座に本書面到着後１４日以内にお支払い下さい。
記
種類 普通預金
口座番号 XXXXXXXXX
名義 ○○○○
なお、上記期間内に上記金員全額のお支払がない場合は、直ちに裁判所に少額訴訟をする手続きに入りますことを念のため申し添えます。
敷金というか、原状回復のガイドラインってものがあって、「画鋲はオッケーだけど釘の傷は借主負担」「床の日焼けは貸主負担」みたいなものが取り決められてるけど、ガイドラインというのは裁判で争うことになったときのもので、「ガイドライン」よりも「契約」が優先される。
「特約事項」として例えば「畳の張替えは借主負担」「ペットが原因の部屋の汚れは借主負担」と書かれて、それにサインすると、ガイドラインでどう書かれていても借主負担となる。
同じように、たぶん今回の件も返ってこない。
増田は一人暮らしでも、真上の部屋が子供がいる夫婦が住めてる間取りってことは、その広さで家賃4万だったら、よっぽど田舎出ない限り相当安い物件でしょ。
増田も気に入ってるところからすると、騒音さえなければ、家賃は相場より相当安い、かなりいい条件の物件だったんじゃないかな。
