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はてなキーワード: 新聞社とは
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03dbcf1a179ec6f4ee1932d6bec1eadb9bcc45d5
総坪数72万坪（参考：2010年度95万坪）
2030年予想
思ったより死なない本屋さん
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/25a5ae4a96219047e2f06446351e4a129c0437c9
本当は行動割合とか年齢別とかやるべき
これ長いんだよね
https://www.soumu.go.jp/main_content/000953020.pdf
全日視聴率、2023年上半期 32.8％、下半期32.4％（参考：2004年約45％、2018年約40％）
この統計非常に難しいんだけど
おそらくTVerに移動した人を計測できていない
おそらく、2030年の予想はTVer含めて38％（内TVerが10％程度）となると思う
こちらも思ったより死なない
テレビは衰退しているのは確かだが、2010年台は高齢者の視聴率上がっていったんだよね
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
2859万部（参考：2009年5000万部）
2030年予想：1700万部
ただし新聞社は死なないだろうっていう予想は皆してるよね
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3528
パチンコ業界の闇は、新台の売上や台数はほとんど落ちてないこと
どこかで急死するんじゃないかと思う
https://anond.hatelabo.jp/20240815233651
| サイト名 | outbrain.js | 備考 | ブラウザバック乗っ取り再現有無 |
|---|---|---|---|
| 読売新聞オンライン | × | outbrain.js呼び出している | 再現しました |
| 朝日新聞DISITAL | × | outbrain.js呼び出している | 再現せず |
| 毎日新聞 | × | outbrain.js呼び出している | 再現しました |
| 日本経済新聞 | 該当なし | ||
| 産経新聞 | × | outbrain.js呼び出している | 再現せず |
大手５社のうち４社が呼び出していました。
他の社については条件を満たしていなかったのか、それとも契約内容によってそのサービス（？）を利用しているかどうかが異なるのかもしれません。
最低３００万PVがOutBrain社との契約条件とあったので、大手新聞社を顧客として抱えているものと思われます。広告収益を上げるためにいたしかたない面はあろうと思いますが、大手新聞社サイトは直近でも詐欺広告の話題が上がっておりweb広告の劣化が著しいように感じます。
大衆が勘違いしているのは、情報というのはそれを得るためのコストはゼロではないこと
新聞社、通信社は記者に給与払ってるし契約カメラマンにも報酬を支払ってる
当然出張費、宿泊費、航空機代、電車代、全てコストとして負担している
みんなYahooニュースやグーグルとかで無料でニュース読めてると勘違いしているが、無料で読めるニュースというのは、上記の通り誰かがそのコストを負担しているに過ぎない
では誰があえてそのコストを負担してるのか、何故負担するのか、コストを負担することでどんな利益が得られるのかまで考えられれば本来ならウク信やワク信、ロシア信、自民信者、原発信者なんて生まれてこないんだがね
まあアホな大衆はアホなまま変わらんし、戦後日本のバカな大衆を学校で教育して知能付けさせようという左翼の試みも失敗に終わったわけで、これからのインテリはバカの動きを先読みして利益を独占する事でバカを教育する方針に舵を取らないといけない
つまりインテリ層の責務は、バカに徹底的に損をさせ、インテリがその知能で多額の報酬を得るさまをバカな大衆に見せつけることだ
検閲するよりは載せる方がまだマシ
【2459】インターネットの相談コーナーに寄せられていた「ご近所のトラブルの悩み」
https://kokoro.squares.net/?p=755
たとえ不可解な形での掲載であっても、排除したり無視したりするよりははるかにましです。【1900】某大手新聞社のから精神病関連の投稿がカットされるようになった もご参照ください。
【1900】某大手新聞社の掲示板から精神病関連の投稿がカットされるようになった
https://kokoro.squares.net/psyqa1900.html
例えば「隣人に嫌がらせされている」という相談文に書かれている具体的内容がかなりありえないものでも、以前あったような「医者に相談したら」という回答は採用されず、「犯人がわかってよかったですね」「相談主の毅然とした態度に拍手」などという回答ばかりが掲載されます。
ネット掲示板の相談で、放置しておくと迷惑行為をしかねない質問者に対してでも、素人判断の「医者に相談したら」という助言は掲載しない
メールの文面からみて、ここで言及されている「放置しておくと迷惑行為をしかねない質問者」は、統合失調症(または妄想性障害)と思われます。
このような掲示板編集担当者の姿勢は、社会には適切な治療を受けていない統合失調症の人が多数存在し、隣人同士などのトラブルの中には、その統合失調症の症状が原因であることも少なくないという事実から目をそむけているといわざるを得ません。
投稿メールを取捨選択しているうちに、1.うつ病にかかわる点 や 2.統合失調症にかかわる点 という難題が持ち上がり、担当者は迷い苦悩した結果、【1900】の質問者に指摘されているような処置を取るに至ったのではないでしょうか。
【1900】の掲示板は、「苦悩による迷走」、その結果は最悪の地点にたどり着いた。
といえるでしょう。
検出された｢発がん性物質｣とされる｢DEHP｣はコーヒーやスマホの電波と同等の発がん性しかない。
国内で流通しているデンマーク製の玩具からは同様の｢発がん性物質｣が同じ基準で840倍検出されている。
SHEINが安全だと言いたいわけではない。
https://news.ntv.co.jp/category/international/c19af36e574d4be0a62f21d8ab8e7c52
https://www.newspim.com/news/view/20240802000108
原文
먼저, '어린이용 튜브' 3종에서 프탈레이트계 가소제, 중금속, 물리적 요건(본체 두께 미달) 등에서 국내 기준치를 충족하지 못했다. 2개 제품에서는 프탈레이트계 가소제(DEHP)가 기준치 대비 각각 최대 290배, 219배 초과 검출되었으며, 1개 제품의 튜브 공기 주입구에서는 카드뮴이 기준치의 1.44배 초과 검출됐다. 물리적 시험에서는 3개 제품 모두 튜브 본체 두께가 국내 기준치(0.25mm 이상)보다 얇아 (두께 0.1~0.06mm) 미달인 것으로 나타났다.
訳文
まず、「子供用チューブ」3製品でフタル酸系可塑剤、重金属、物理的要件(本体厚み不足)などで国内基準値を満たさなかった。2つの製品ではフタル酸系可塑剤(DEHP)が基準値の最大290倍、219倍を超えて検出され、1つの製品のチューブ空気注入口からはカドミウムが基準値の1.44倍を超えて検出された。物理的試験では、3製品ともチューブ本体の厚さが国内基準値(0.25mm以上)よりも薄く(厚さ0.1～0.06mm)未達成であることが分かった。
つまり検出された基準値の218.5倍の発がん性物質とは｢DEHP｣である。
フタル酸系可塑剤とはプラスチックを柔らかくするもので、その特性から子供用の玩具などにもよく使われている (使われていた)。
詳しくは以下を参照。
https://www.vec.gr.jp/anzen/anzen2_3.html
過去に発がん性が疑われたこともあったが、げっ歯類に特有の効果で霊長類に対しては安全であることが分かっている。
ただし予防的措置としてIARC(国際がん研究機関)の分類では｢2B｣となっている。
グループ｢2B｣は｢ヒトに対して発がん性のある可能性がある｣という評価で、これはコーヒーやスマホの電波などと同等。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/files/g20515b13j.pdf
げっ歯類に対して毒性があったことから各国で予防的に規制が行われている。
世界中概ね同様の規格値で｢0.1wt%｣。
欧米や韓国はより厳しく玩具や育児用品、消費者製品となっている。
詳細はこちら
https://www.vec.gr.jp/anzen/anzen2_4.html
少なくともDEHPに関しては、子供服や浮き輪などでは問題ない。
https://news.ntv.co.jp/category/international/b2520c412ef949658769e3c35ace2818
よくある。国内、国外製品問わず定期的に、大規模にも行っている。
news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=7902237
※URL数の投稿規制に引っかかったためドメイン以前を省略 (以下同)
www.safetykorea.go.kr/recall/ajax/recallBoard
www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148879477#policyNews
eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=162667
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/149326
この研究では日本、中国、韓国、タイ、フランス、デンマークの新品と中古の玩具、84製品が調査対象となった。
新品の玩具において最もDEHPの含有割合が高かったのはデンマーク製の｢ままごと用玩具｣で基準値の840倍、次点もデンマーク製の玩具で580倍であった。
DEHPに関しては絶対に問題がないというわけではないと思われる。
https://consumer.gwd.go.kr/board_safety/66208
詳しくは不明だが ｢SHEIN｣の製品は国内でも広く流通しているため、また｢中国｣｢発がん性｣というワードに強いニュースバリューを感じたのだと推察される。
詳しくは不明だが、347倍の商品は韓国国内製品だからだと推察される。
上記の通り日本国内でも流通していると思われる、または確実にしている製品も複数、過去摘発されているがSHEIN製品ほどのニュースバリューは感じなかったのだと推察される。
答えは290倍の値が検出された製品はAliExpressの商品だから。
AliExpressよりも広く認知されているSHEINの名前のみを出したかったのだと推察される。
詳しくは不明。
上記、DEHPの安全性を主張する｢塩ビ工業・環境協会｣はテレビ局のスポンサーである信越化学工業やカネカが輪番で会長を務めている。
DEHPの固有名詞を出すと悪いイメージがつくからではないかとも推察されるがあくまで想像の域をでない。
一度目の報道でも固有名詞は出していないためそういった報道方針なのだとも考えられる。
不明。
https://anond.hatelabo.jp/20240730192839
やがて、カスタマーサポートに情報提供が入りはじめた。「ガチャで出てくるカードが複製されている」「ヤフオクなどで売られている」という内容だった。
以前からあるにはあった。この時期になって急に増えてきた。これまでは「そのような事実は把握していません」という内容を返してたけど、本格的に調査しないといけない段階に入っていた。
あまり詳しく書くことはできないけど、当時の調査結果を掻い摘んで述べる。
・ネット掲示板やオークションを見たところ、何らかの手段での複製が可能と判断
・カードに個別IDを付番していないため、細かい追跡作業はできない
※本物・偽物の区別はできる。人力になるけど……
複製されたカードの所有権が誰にあるか、そもそもガチャが景表法として問題がないかなど、前例のない中から弊社の見解を表明しないといけない。
業界全体の問題と言ってもいいところにまで発展してた。これまでは消費者庁がグレーゾーンとして見逃してくれていた（今思えば、対応が面倒だったのだろう）。この問題が明らかになったことで、ソシャゲの課金物について、業界レベルでの対応が必要になった。
当時の私に、そんな法的見解の案を作れるはずもない。また、ベンチャー企業である弊社にそんな知見がある人はおらず……みんな、時間が経つとともに問題がなかったかのように振る舞いはじめた。半ば諦めていた。若き日の私に対処できることはなく、有事に備えてネット掲示板を読み漁るだけだった。あとはカスタマーサポートとか。
カードが複製できるというのは、ネット掲示板の参加者には公然の事実となっているようで、複製方法について真剣に議論している様子があった。中にはヒントを出してる人もいた。
翌年になっても、複製問題は続いた。相変わらず問い合わせは来るし、ネットオークションでは不審なレアカードが多数売られている。
こちら(運営側)では、RMT(リアルマネートレード)をしているアカウント自体はわかる。SSRとコモンカードを交換してるトレードを調べればいい。でも、ユーザーの処分については話が別だ。そうしようと思えば、複製カードであることを証明する必要がある(RMT自体は日本の法律が禁じてない)。
やろうと思えば、できたと思う。複製について、カードの元情報のプロパティを見れば、いずれかの情報が本物＝偽物になっている。ただ、人力での作業がどうしても入るので、現実として不可能に近かった。
この複製問題について、弊社の対処が追い付かなかった最大の原因は、対応方針が上の方でまとまっていなかったからだ……と、アラサーになった今ではわかる。社内の誰もが経験したことのない事態で、年長組でも30代くらいだ。まともに対応ができたとしたら神企業である。
そんな折にも、次のコンプガチャが始まっていた。社内では危険だという声が上がっていたけど、もうすでに企画済だった。すべて完成していた。やるしかない。利益を失うことになる。
みんな、心の底ではわかってた。このままだと大変な事態を招くことを。それでも、このままでもどうにかなる道はあるんじゃないかって、ほかのメンバーも、上の人間も考えてたんだと思う。
これがドン・キホーテの夢なんだって言い出した人はいなかった。みんな風車小屋は怖かったけど、見えない力に駆り立てられて、失敗の恐怖を感じながら目をつぶって突き進んでいた。
あなたも、仕事がキツすぎて危険な状態になると、そういう心持ちになることはないだろうか。組織的にそんな状態になってた。
ある日、複製方法がわかった。ネット掲示板に複製方法を上げてくれた人がいた。やり方が簡単すぎて信じてくれない人もいるだろう、それほど簡単だった。小学生でも思い付くレベルの。
炎上した。ひどかった。見事な炎上だった。ネット掲示板では、1時間以内に1000レスがついて次のスレッドに移行していた。
こうなるとは思ってなかった。炎上はしないと思っていた。複製方法がわかったとしても、「あーそういう方法ね。運営に情報提供しなくきゃ～」くらいだと思ってた。現実逃避だった。
翌日には、もっと悲惨なことになった。スポーツ新聞も週刊誌も大手新聞社も、今回の事件を紙面に載せた。この可能性だって考えてなかった。たかだかソーシャルゲームの一事件を取り上げる新聞なんてないだろう、と弊社は呑気に構えていた。
この日から、私は電話当番になった。取引先や、名も知らぬ人間や、マスコミその他いろんな人達からの問い合わせに答えることになった。心ない言葉でボコボコにされた。上司に代わろうとすると、「お前が答えろ!!」と返される。
それだけじゃなくて、チームリーダー層が役員会に報告を上げるための資料作りも命じられた。毎日深夜帰りになって、ホームに電車がくると飛び込みたくなったり、自動車が走っていると、ハンドル操作を誤って私を轢いてくれないかな、そしたら会社に行かなくていいのに……と思うようになっていた。
全力で対応に走ったものの、弊社にできることは限られていた。あまりに経験が不足していた。できることといえば、コモン弁護士への相談と、収益を失わない程度に幣タイトルを継続させることだった(※トレード機能をしばらく制限)。
あとは、法律論をベースにしてどういう対応をしていくか……私が知っているのはここまでだ。当時のオフィスは確かに狭かったけど、若手社員が手に入る情報はこの程度のものだった。
どういう議論があって、最終的にあの対応になったのかはわからない。十分な対応だったかといえば、そうともいえるし、そうでないともいえる。報道されている範囲で説明する。
・複製及びRMTに関わったアカウントは(真っ黒に限り)永久凍結
カードを複製した人への損害賠償請求は行わなかった。電子データであるカードに金銭的価値があると認めたことになるから。
個人が勝手に富くじ(ガチャ)を作って売ったら捕まる。ソシャゲのガチャにその要素があったと認めることになってしまう。
※今は「ソシャゲのガチャは景品表示法の景品に該当しない」となっている。当時は消費者庁が見解を表明してなくて、慎重な対応が必要だった。
今だから言うけど、カード複製は反社組織がやっていたように思う。最初は素人が見つけただけで、それが広がっていったのかなって。
多くのソシャゲにある通常の1回300円などのガチャが違反でないのは、『ソーシャルカードゲーム』を利用するための取引物だから。あくまで利用者は、ソシャゲというサービスに対してお金を支払う。ガチャ自体は仕掛けにすぎない。
でも、特定のカード(景品)を手に入れるためにコンプガチャを回さないといけないとなると、グレーゾーンからクロに変わる。絵合わせ、という違法行為。それが消費者庁の見解だった。
騒動後に発表されたソシャゲアニメも、ひどい叩かれようだった。Youtubeでもニコニコ動画でも、「コンプガチャ推進クソアニメ」というコメントが多数あった。本当はニコ動で配信予定だったのに、時流に従ってやめざるを得なくなった。地上波放送されたのは救いだった。
その年の瀬に会社を辞めたいと思った。一方で、そんなに早くやめたら転職で不利になるんじゃ？ という不安もあって、あと1年、長くても2年だけ働くことにした。そのあたりの時期がくる頃には、転職先を見つけて退職した。
理由としては、自分が反社会的なことをしてると思ったから。消費者(プレイヤー)から、とにかくお金をもらうことばかりを考えている会社で働いてる気がしたから。
……今は、やっぱりゲーム業界にいる。ゲームプランナーの端くれとして家庭用のタイトルを作ってる。大きい会社とかじゃない。中くらいのところである。
実際、アップルやグーグルで配信しているソシャゲの一部は反社組織(の企業舎弟)が作っている。内容は純然たるギャンブルでも、ガワだけを美少女ゲームにしていることが極めて多い。
あの当時(2012頃)は、自分でも法律とか勉強して、どうやったら今の事態を解決できるか、そしてその後は、利用者がお金の苦労をせずにゲームを楽しめる方法を自分なりに考えていた。
そして、導き出した。
有料ガチャをやめればいい。
当たり前のことだった。月額料金制にして、ガチャで出るのはおまけカードだけにして、魅力的なカードについては参加者同士によるゲーム内通貨での入札にすればいい。回復アイテムや便利アイテムなど、いわゆる時短グッズは普通に現金で売ればいいと思う。
そんなゲームが、かつてあった。私が最初に担当した穴掘りゲームだ。岩を砕いて地面を掘り進めるだけの、ボタン一つでできる単純なゲームだった。奥が深かった。
参加者同士で交流できる掲示板があって、宝を発掘して集めたポイントを貯めてアバターと交換できた。みんな楽しくプレイしていたっけ。
ここまで付き合ってくれてありがとう。
これからも、ゲームを作る側の1人として、いい作品を残せたらと思う。
この子は、カードトレード掲示板の管理人だった。10万人以上の登録がある掲示板の。高校生の女の子1人で開設スタートして、最後まで1人で管理していた。掲示板を作った目的を参加者に共有して、利用規約を制定して、参加者からの苦情にも対応していた。経営力のある子だった。利用者トラブルの仲裁をしているのを何度も見させてもらいました。ゲームを好きになってくれてありがとうね。
カード情報まとめクラブの人。全てのカード情報を集めるという目的の団体があって、ある参加者がいた。その人は、数学理論を使ってゲーム攻略の最適化や、コンプガチャの期待値を研究していた。私も興味深く読ませてもらったし、騒動当時も上への報告の一部に使わせてもらった。確か、プロフィールには京都大学を卒業して帝人に勤めているとあった(※今はアカウントが残ってない)。ほかの運営スタッフの人も、幣タイトルに情熱や思い入れのある人ばかりだった。感謝している。
カードの複製について最初に情報提供してくれた利用者の人。ネット掲示板を見ていれば、いつか犯人が尻尾を出すとのアドバイスをいただいた。おそらく若い人かなと思う。幣タイトルが好きだからこそ、こういうメッセージをくれたんだと思う。本当にありがとうございました。
ばーーーーーーーーか！！！！
「ジャーナリズム」ってのは、ジャーナル(新聞)のイズム、報道を職業にする者に必要な精神のこと！！！！
その根幹は、客観報道なの！！！！ 批判することがメインじゃなくて、権力に忖度しないことがジャーナリズム！
まずお前は新聞社の仕事をしてるわけじゃないからジャーリズムは要らないし持ってない！
それから、批判だけすることはジャーナリズムではない！ 褒めることが真実なら褒めなきゃいけないむしろ！
ジャーナリズムをもって誰かに味方するなってもっての他だよ！ 選挙で上位を取るような奴は権力者だから、むしろ蓮舫を批判してこそのジャーナリズムだ！
当然のことながら、知りもしない概念を使って説明を試みするのはジャーナリズムから最も遠い。無知で嘘を広める訳だからな！！！！！！
＞都政をガラス
政治に不正があるのは、密室が作られているからだ、とかいう幼稚園児の発想しかないから、お前本気で考えたことないだろうって言うのよ。
その密室はなぜできるのか？ 陰謀か？ じゃなくて、ただ書類作るのが面倒だからでは？ ガラス張りにするって何すること？ 公文書は開示されてるわけだが何するの？ もっと書類作るの？ もっと密室ができるだけでは？ 密室が無くすことは可能なの？ その密室がなくなったら都政が良くなるの？ 動きが遅くなる以外何も起こらない可能性はない？ ガラス張りにする以外の方法はないの？ それをやることでのマイナスは？ 首長の政治ではなく、お前が書類を読みまくるだけのほうがまだそれができるんじゃないの？
そういう一連のことを考えたか？ って言ってんの。
蓮舫がそれやりますと言ったことを口ポカンして受け入れただけだよね。お前は。
本来それに興味なんかない。選挙の前はそんなこと考えたことなかった。
あと、特に蓮舫ほか旧民主の場合は、埋蔵金や仕分けで、やりたいことをやらせたら間違いだったりマイナス起こしたりしたことがある。
阪大生のくせに内定0持ち駒0でもうどうしたらいいか分からない
最終面接に進んだ7社全部で落とされるし最近焦って出した2社は1次で落ちるしもう踏んだり蹴ったりや
就活2年目なのに
根本的に人と話すの向いてないんだろうな
他愛のない話ならできるけど将来とか目標とか頑張ってきたこととか、そういう真面目なことを聞かれると何も答えられない 結局テンプレートみたいなつまらない答えになってしまう そりゃそうだ、だってつまらない人間だから
なんで大学なんか行ったんだろ
なんで皆と同じように大手に入れると思っちゃったんだろう
私みたいな鈍臭い奴がちょっとした学歴なんか身につけても文系じゃやっていけないってこと、小学生ぐらいのときに教えてほしかったよ
なんで勉強なんか頑張ったんだろ
なんのために診断受けたんだ？
女でASDでADHDで性格暗くてユーモアがなくて数学からっきしな奴がまともな収入の仕事に就けるわけないじゃん
障害者の個性を活かした仕事ってエンジニアとかでしょ それ高校で文理選んだときに教えてくれよ
ほんとなんで大学行ったんだろ？
これなら私でも、と思って新聞社や出版社を受けてきたけど全部落ちた 2年目の受験なのに全部落ちた 聞いたことのない地方紙の試験でも落ちた
これわざわざ受験頑張らなくても入れたんじゃない？って会社しかないんだもう
どうせ無理なんだ、来年また同じことするだけだ
得意なこととか昔はそれなりにあって友達も沢山いたはずなのに
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
