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はてなキーワード: 国益とは
http://anond.hatelabo.jp/20161221223403
ウェストファリア条約前のヨーロッパは、事実としてプロテスタント国と、カトリック国に分裂していたが、その状態を理念としてあるべき姿であると捉えている訳ではなかった。皇帝あるいは教皇のような、国家を超えた存在がヨーロッパを統一している状態こそが理想であり、そのために邪魔なプロテスタントの存在を認めることなどできず、さまざまな手段でプロテスタントを否定していった。その最たるものが30年戦争であったが、その戦禍はあまりにも大きく、単一の権威によるヨーロッパの統一という理念は諦め、諸国家が互いに干渉せず、国家よりも上位の権威を認めない、現在の国際関係の基礎がここに出来上がったのである。
現代の朝鮮半島の状態もこれに似ているのではないだろうか。現在の朝鮮半島は、事実として北朝鮮と韓国に分裂しているが、決してその状態をよしとしているわけではなく、統一された朝鮮半島を理想としている。朝鮮半島の統一のためには戦争というオプションでさえ放棄していない、非常に不安定な状態である。統一を諦めるという選択肢もあるのではないか？と思うが、朝鮮半島がそれを受け入れるには、また30年戦争のような戦禍が必要になるだろうか。できれば、そのような戦禍なしに平和と安定が実現できればいいのに。
この条約の成立によって、教皇・皇帝といった普遍的、超国家的な権力がヨーロッパを単一のものとして統べる試みは事実上断念された。これ以降、対等な主権を有する諸国家が、外国の存在を前提として勢力均衡の中で国益をめぐり合従連衡を繰り返す国際秩序が形成された。この条約によって規定された国際秩序はヴェストファーレン体制とも称される。
ヨーロッパ統一の動きが、ウェストファリア条約によって潰えたという解釈は、国際関係論系の教科書では割と一般的な記述であると思います。事実として分裂していても、理念としては統一なのですよ。あと、ひとつの物事にはさまざまな側面があって、単に世俗の領土獲得が目的、ヨーロッパの覇権の獲得が目的と見えても、別の側面からは違って見えるということはよくある。
例えば、4℃のアクセサリーを妻にプレゼントするという事象も、法的に解釈すると動産の譲渡であり、経済学的に解釈すると消費であり、文化人類学的に解釈するとまた別の何かなのである。どうも、自分は歴史に詳しいという自負が垣間見られる方がいるが、それは歴史の一側面でしかなく、別の解釈を否定するものではないですよ。
日本は大好きだし、
これじゃ活躍が大変だよ…。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めて国に貢献したいのに。
子供産んでも希望通りに保育園に預けられないとなると、子供を産むのはちゅうちょしちゃうよね。
マスゴミは不倫とか賄賂とかどうでもいいこと報じてる暇があるなら保育園増やしなさいよ。
オリンピックも楽しみだけど保育にも少しはお金まわした方が良いと思う。
有名なデザイナーに払う金の3割くらいは保育園にまわしてほしい。
会社はなるべく辞めたくない。
保育園を増やすのは難しいし児童手当も数千円くらいが限度なのは分かってるんだけど少子化なんとかしたいんだよねー
待機児童ゼロとか無責任なことは言わないけどお金があれば子供産むって人は多いだろうから徐々にお金出すか子供にかかる費用を減らしていくのが現実的だよね。
公務員の数を半分くらいに減らしたら財源できたりしないの？
民進党には期待できないし自民党の皆さんどうかよろしくお願いします！
追記
http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php
その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。
ふつうリベラル批評家が発言力を持ち続け得るのは（事象に即した言説のクリーンヒット時の「ご祝儀」を除くと）批評のまなざす先の恩沢に現にリベラル市民が浴しているからである。
だが、内田樹はそうではない。
特別顧問で参画した大阪市政改革は頓挫した。旗を振るったSEALDsは見るべき成果を上げていない。野党連合の結託をいくら煽っても鳥越の醜態や民進のグズっぷりばかり悪目立ちしてしまい 自民党打倒の糸口が見えない。安保法案への言及ではシーレーンや国防、自衛隊員の命の軽視と反知性主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では共産党の走狗となり知性の欠如があきらかになっている。どれも老いたリベサヨの末期の徴候である。にもかかわらず内田は高い読者数を保持している。その根拠は何なのか？
一番簡単なのは、「リベサヨ市民は現状認識の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。
リベサヨの過半が愚鈍であるなら、こんなあげつらいも何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「リベサヨは内田を支持することでどのようなメリットを得ているのか？」である。
保守速報などネトウヨまとめサイトの観測によれば、内田支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。
だが、現実には「他にどのような言論人が適切か？」という問いは誰も立てていない。いずれ支持層が急逝して「ポストリベサヨ」がリベラル市民の話題になればリベラル市民は「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被りそうな諸言説を垂れ流すにもかかわらず、「内田を黙らせろ」という声が上がらないのは、リベサヨ代表格の適格性を最終的に判断しているのは「リベラル市民たちではない」とリベサヨが思っているからである。
残念ながら、リベサヨ界隈において、内田言説の適格性を判断しているのは理性ではない。
リベサヨは自分たちの歪んだ情念から現実を歪ませて認識することはできる。でも、現実に即した言説に身を委ねるはできない。
リベラル市民たちが誰を選んでも、中共が「不適格」と判断すれば、リベサヨメディアでのオピニオンリーダーの座には就けないし、就けても短命に終わる。そのことをリベサヨは知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、リベサヨは権力の圧政に反して日本社会や市民生活をより良くしようという正義や善意の集団ではなく中共の野望の片棒を担ぐ工作機関であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
２００８年頃からネトウヨ嫌韓豚の吹き溜まりである保守速報などのまとめサイトで「朝日新聞は中共の工作機関である」との言説が広まった。反日朝日の誌上におけるオピニオンリーダーの任免権は事実上中共が保持している、と。
日本のリベサヨ言論はこの発言をまともに取り合わなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「反日朝日は中共の工作機関ではない」と述べたリベサヨ言論は一つもなかった。
サントメプリンシペの政治学者ガバーヌ・マンコニックは〜中略〜同じことを指摘した。だが、リベサヨはそのような意見がネトウヨ社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。
内田樹は「宗主国中華人民共和国の属国の報道官」である。実質的な権威づけは中共が握っている。もちろん、外患誘致に問われるから、権威付けの作業は「アウトソーシング」されている。中共の情報誘導は朝日新聞や日刊ゲンダイへの記事やコラムを通じて醸造され、外国人特派員クラブやワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど外信へ逆輸出することでマッチポンプ効果で言説の信憑性がより強化される。そういう仕組みでリベラル言説が制御されていることをリベラル市民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。
「他に適任者がいない」というのは朝日新聞など反日工作メディアの判断である。
内田樹は日本の国益よりも中共の国益を優先的に配慮してくれる「理想の言論人」である。だから反日メディアがそう評価するのは当たり前である。そして、リベサヨの多くは朝日新聞の判断の方がリベサヨ当人自身の生活の延長線上にある主観的な現実評価よりも夢想的でありかつ幻想的であると信じている。
「追記」
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプのオピニオンリーダーを選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのは辛淑玉たち「差別の当たり屋」であった。
リベサヨのグズっぷりに「市井の人々」は巨大な「マイノリティ利権」をひさしく貪っていた「差別の当たり屋」たちから取り上げようとするだろう。
「差別の当たり屋」たちのお気に入りであった日本のリベサヨ言論人たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。
明日１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「日本の総理大臣」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しいカウンターパート」に対する「牽制」に相当する。
日米の関係がより進歩的に発展するという「(中共にとって残念な)結果」になった場合、反日メディアではオピニオンリーダーもリテラもマガジン9も「アベシネホントシネゲリグズ野郎」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6110.php
によせて。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、AorBではどちらの選択肢も選びたくない場合やそういう層がいるというのが、今回のサンダース＆トランプ現象の本質だったのでは？
経済や世界情勢が複雑化する中で、様々な論点があって、その多種の論点をAorBの２つの選択肢に集約するっていうのは無理がある状況って有るんじゃないのかな。日本だって同じで、例えば憲法問題において自民党はイマイチだよなあと思っている有権者がいたとしても、経済政策なんかを考えれば民進党に票を入れるのはそれはそれでダメぽよという気持ちになることも有るでしょう？ 幾つもの制作方向性を強引に２種パッケージにまとめれば、それぞれの整合性が失われて自縄自縛になることは想像に難くない訳で。
そりゃまあ、大半の有権者にとっては選択肢が多くても、敷居が高くなって難しくなるだけかもしれないけれど、しかしそれでは選択肢そのものが陳腐化してしまうっていうのが、現在の世界状況なのではないかな。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、それはただ単に主に新聞系メディアが、反与党的なキャンペーンをするために持ち出した、日本特有の幻想なのではないかと思える。あるいは、選択肢が一つしかない状況よりはふたつのほうがまだマシというだけのはなしであって、政治において二大政党というのが何か堅持すべき神聖なナニカであるかのような考え（つまり冒頭の記事に透けて見えるそれ）って、欧米崇拝以上のものを感じない。
旧民主党のとき「これからは二大政党時代」「日本にもやっと政治の夜明けが！」みたいな煽りをマスコミはさんざんしていて、実はその予熱みたいなものを時たま見かけるわけだけど「二大政党」になったからといって、それらの政党の出す政策がましになるという保障はどこにもない。うんこ味カレーｖｓカレー味うんこみたいな結末は、十分にありえるわけだ。
むしろ二大政党（あるいは大統領予備選のような二大候補）になった時点で、「国民の多くが抱えている問題意識とどう向き合うか？」という政治的誠実を武器にするよりも、相手のスキャンダルを叫び立てるdis合戦をしたほうが「勝負」としては合理的になるのではないかな。戦略としてはそのほうが有効で、それを愚直にやるほうが勝つ――そういう現実が今回の教訓なのでは？ （決して好きではなかったけれど）舛添旧都知事を都民が事実上更迭したのも結局はそれで、政策というよりはスキャンダルだった。「選択肢をしぼってわかりやすくする」という発想は、政策論争や選挙から、国益の判断を奪ってスキャンダル合戦だけを肥大化させてしまうんじゃなかろうか？
日本社会が子どもを許さない社会構造に変ったのに、資本主義社会の観点、国家維持・国益の観点からそれでも子ども作れよ、っていうのはおかしいだろ。
そんな国は一度滅んだ方がいい。
子どもを増やせといいながら大企業・経団連・労働組合・政府は何一つ身銭を切ろうとしない。
やることは口だけ。
口だけで「産めよ増やせよ」
これだけ。
口で言うだけで増えると思ってる。
自分らのチカラで社会を変えようという気が全くないのか、自分だけ損するのが嫌なのか、まるで動こうとしない。
自分だけ身銭を切るのが嫌ならそれこそ経団連で話し合って少しずつ全体で変えていけばいいではないか。
それをやるための組織だろ。
なぜやらないんだ。
貧民には子どもを産むというチャレンジを促しておいて、自分たち投資家経営者資産家はリスクを全く被る気が無い。
その結果が今だというのに。
東京都武蔵野市で開園予定だった保育園が近隣住民20人のおかげで開設断念したというニュースが目に入ったとき私は怒りに震え上がった。
近隣住民は「道路が狭くて危険な立地だ」「保育事業の経験がない業者では不安だ」と難癖つけて市議会に陳情まで出す始末。
しかし近隣住民の本音は「子供がうるさいから嫌だ！」というのが本音であろう。
平日昼間に仕事もしないで家にいるような少数派に保育園開園が阻止されるとかたまったもんじゃない。
反対した奴らは一体誰なのか、おそらく年金暮らしの老人が多いのは確かだろう。
これで待機児童の解消はまた遠ざかるであろう、保育園開園に反対すれば計画が潰されるという前例を作ってしまったのだから、
この先保育園を何処かに作ろうとしてもまた同様の反対運動がなされて開園が阻止されるかもしれない。
しかし今は何事に対しても過剰に反応する奴が多すぎる。
特に老人が保育園に反対することによってどれだけ国益に損が出てるのか。
私は全国の自治体に提案する、保育園建設予定地やその周辺に反対するうるさい住民がいたら、その住民の住んでる家、土地ごと強制収容すればいいのだ。
おかしいでしょ。
日本のために働く気ないじゃん。
年寄りに有利な政策を進めるのも、国力の大きな低下を招くことは誰にだってわかるのに、国益を考えているとは考えられない。
そもそもこいつは中華思想の塊のようなやつで一つの中国なんて馬鹿な発言をするやつが政治家なんてできない。
なぜなら、国という形は人のためにあるべきものであって、国のために人がいるわけじゃない。
政治家を幸せにするために人がいるんじゃない。国民を優先したら一つの中国なんてこんな考え方できないでしょ。
そんなやつが日本で政治家なんて、日本一不適合な人材だと思う。
台湾併合を目論む中国は、そして蓮舫は台湾人の気持ちを無視して何を勘違いしているの？
日本人の皆さん、目を覚ましてください。
子供産まないですみませんという気持ちはあるが、それを国力増強に加われない申し訳なさと解釈されると、なんか違うな
それよりも、（本当は大変だからやりたくない人も多いのに）子育てしている同世代の人に対して、私はその苦労を味わわなくてごめんね、みたいな気持ち
なぜ大変な子育てを（やりたくないのに）やる人が少なくないのかって理由が、主に国益のためだってならまだ分かるけど、身の周り見てると多分そうじゃなくて
親を喜ばせるためとか職場で肩身が狭い思いをしないためとかだし
すごく極端で語弊のある言い方だけど敢えて言うと、図式としては、
子育てをしたくないのにしてる人＝借金のために奴隷になってしまった人
自分＝仲間を見捨てて自分だけ借金をチャラにして逃げた脱走奴隷
国力のために子供を産めという人＝借金のカタに人を連れて行く奴隷商人
みたいな感じだ
結局、あいつらはカネが欲しいだけじゃねぇか。
霞が関の役人は沖縄も原発立地自治体も馬鹿にしているけど、そりゃ馬鹿にするでしょ。
こんなこと書くとヤマトンチュや東京のもんに何が分かるんだって反発されると思う。
まぁ、反発する気持ちは分かる。
でも、カネで解決している事実はあるし、それが健全な対応でないことくらい余所者にも分かるよ。
いい加減にしろよ。
東京の人間が曲がりなりにも国益・省益考えて行動しているのに、あいつらは今を生きる自分の利益しか考えていない。
郷土さえ眼中にない。
将来、基地と原発がどれほど地元を損なうかなんてどうでもいいと思っている。
基地と原発が地域の自立的経済圏の発達を拒むとか、放射性物質に汚染されれば半永久的に住めなくなるとか、譲っちゃいけないラインがあるだろ？
プライドはないのか？
津波がさらっていった土地に街を再建すれば、お前は心安らかに生きていけるだろう。
この手の話になるといつも思うんだが、憲法9条を改正するだけで日本の軍事力がいきなり高まるくらいに思ってる人っているよな。
軍備拡大への正当性はある程度獲得できるかもしれないけど、実際にやろうと思ったら金も人も技術も全部足りてない訳じゃん。
歩兵一人にしたって、先進国の歩兵ともなれば十分な教育、最新鋭の装備、充実した訓練、命を賭けるに足るだけの給与と相当な金がかかる。
戦闘機や戦車、艦艇となればさらにアホみたいな金額がかかるし、単純な頭数を揃えるだけでもこれから若者が減っていく日本にとっては大きな負担になる。
その点に対する議論はほとんどされてないように見える（軍オタの人とかはそういうのも気にしてるとは思うけど）
軍事力強化への道筋も定まってないのに憲法9条だけ改正しても無駄に仮想敵国を刺激したり、在日米軍が日本から撤退したり大幅に派遣規模を縮小したりする口実にされるだけなんじゃないのかなぁって思うんだけど。
それに少なくとも対外的には日本が日中戦争→太平洋戦争と泥沼に突っ込んでいったのは軍部の暴走にあるということしてる訳だから、その二の舞を踏まない為の仕組みをきっちり作って抜け穴もばっちり塞いで、そういうことはもうないですよって海外に向けて胸を張って言えるようにする必要もあると思う。
それ無しでは外交的にあまりにもリスクが大きすぎる（あったとしてもハンデにはなる）。
でもそこに対する改憲派の意見やら議論やらあんまり聞こえてこないというのも結構な不安要素だと思う。
現状の憲法のままで例えば中国との軍事衝突を回避しつつ国益を確保するというのは余程高い外交力が求められると思うんだけど、与野党、外務省などを見回してもとてもそんな力量があるとも思えない。
攻撃を受けた際への対処も護憲派内でも意見がまちまちだし、その中にはあまりにも非現実的な考えも多い（端から見ると念仏代わりに9条唱えれば敵が退散するくらいに思ってるんじゃないかって人もいる）
ただ9条を守れと叫ぶだけではなく、9条を維持した上でどう日本という国を守っていくのか？ という点に対する議論を深める必要があると思う。
一般人の中で改憲派の人達の根底にあるのは仮想敵国（主に中国）に対する不安なんだからそこを解消しようとしない限り何を訴えても無駄でしょ。
というかこうやって書いてみて思ったけど、改憲派も護憲派もお互いが正しいと思う事を叫ぶだけで相手を説得しようしてる感じ全然ないよな。
俺が知らないだけかもしれないけど、そういう人をほとんど見ない。
政治ってこういう意見の衝突を摺り合わせて現実的な選択を探ることにあると思うんだけど、なんでそういう流れにはならんのだろうなぁ。
当たり前だけど、憲法改正には国民投票での承認が必須となってる
改憲派が議席2/3獲得したら、それだけで改憲されるのかというと全くそんなことはない
ただ、イギリスのようなことがあるから、まず2/3とらせないのが大事だ、って考えもあるんだろう
でもそれは心配いらない
厳密には反対ってわけでもないんだが、現状ではすぐ賛成できるわけじゃないから、今のままなら反対に入れることになる
それに、日本人はかなり保守的な国民性だし、法を運用する人以外に憲法で不都合な思いした人間って少ないはずだから、わざわざ改憲に賛成票を投じる理由もない人ばかりだ
実生活に密接な事案で、イギリスですら接戦だったのだから、日本で改憲の可決はまずない
だから政権運営と改憲は完全に分けて考えるべき話で、改憲なんかそもそも選挙の争点になり得ないんだよ
なぜか？
だから、感情論で国の危機を訴えるしかない、って発想になってる
いや、逆だよ、逆
勝てなかろうが議席減らそうが、地道に正攻法で勝負していかないと、10年後に信頼される野党には絶対になってないんだって
民主が政権取るとどれだけの大惨事が起きて国益を損なうかっていう壮大な社会実験が終わって、もう二度と、あんな事が起きてはならないって、戦争以上に繰り返してはならない過去としてみんなの記憶にインプットされてるわけじゃん
だから、自民支持だけど、ちょっと不満があって、「俺くらい批判票で野党入れてもいいだろう」が安易にできない世の中になってしまったんだよ
野党に入れるときは、批判票じゃなくて、明確にここに預けても構わないと思った時だけだ
俺は安定した平和な国が好きで、投資もしてるから株や経済が調子いいのが好きだ
さらに、私大の教員をしてるので、経済が良くないと学生は来てくれなくなって俺が飢える
だから、世の中を乱すことのない、安定した与党しか入れることはできない
しかしだ、日銀の迷走っぷりもそうだし、文科省の私大定員への通達もそうだし、経済政策だって支持はしてるけどもうちょっとなんとかしろよと思ってはいる
だから、自民が真面目に危機感を持つくらいには、議席は減ってもいいと思ってる
でもさ、そこで代わりに増えるのが、本質じゃない不祥事の追求ばっかやって、真面目に建設的な議論なんてさらさらやる気のない党なわけで、そういう党しか野党にいないわけじゃん
そりゃ、そんなとこ投票できないよ
批判票で自民以外に入れるなら、幸福実現党とか、支持政党なしとか、死票になるとこしか選択できん
俺は本当に、真面目で強くて、自民よりも優れた政策を展開できる本物の野党を望んでいる
そういう党がないと国は良くならない
Q. 選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
A. ウチの会社、ぶっちゃけ軍需産業っぽい仕事してるから大歓迎
Q. 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない
A. 40過ぎてるからまず徴兵されることないだろうし、若い男の徴兵制には大賛成。ウチは娘だし。
Q. 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない
A. この国が人権優先になったことなんてないだろｗ 水俣沖縄福島見ろよ
Q. 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない
Q. 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない
A. 海外投資してるから、破綻したらシンガポールにも逃げるわ。
Q. 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない
A. 同上。
Q. 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない
A. これも逃げればいい事案。
Q. 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない
教育への投資は国が国益のために勝手にやってることであって、入学者と何かの約束をしてるわけじゃない。
入学者の目的は様々で就職のためもあれば、学問を深めたいとか、４年間遊びたいだけとか、そこは自由。
大人が勝手に学生の将来性に期待して、勝手に金になると思って、勝手に金突っ込んでるだけ。
話は変わる。
以前はさ、「漫画なんか読んでるとバカになる」って大人が子供を叱る場面があちこちにあったわけ。
だけどそれでもいいから漫画が好きで読みたくて、または描きたくてずっとそこに時間を使っていた人たちが漫画やアニメにおいて高度な文化を形成した。
その代表が手塚治虫で、彼も医師免許を取ったが医者にならずに漫画家を目指した。
その後の彼の人生を知らない人からしたら当時では「もったいない」よな。
医者になりたくてもなれなかった人からすればその席譲れと言いたい気持ちもわかる。
だけど手塚治虫が医師免許取ってなければブラックジャックは描けなかった。
医師が一人減った日本と、ブラックジャックがない日本は比較のしようがないが、それもまた１つの正解だろう。
もちろん手塚治虫と似たような人生を選択したその他大勢がいて、その大半は大成しなかったことも含めて。
だからこそ色んな奴がいていい。
そうして日本の漫画文化、アニメ文化が世界でも評価を得てこれはすごいぞ、となったらどうなったか？
儲けのニオイを感じた大人たちが「クールジャパン」とか言って持ち上げ始めたわけ。
つまり自分たちが儲けたいから、その投資対象として今まで批判していた漫画やアニメに手のひら返して「すごいですね」って言い始めて金を突っ込み始めたわけ。
何が言いたいかっていうと、国立大学への「投資」もその程度のものだっていうこと。
もちろんそれ以外にも文化的な生活を国民に提供するとか、色んな意味はあるだろうが。
「投資されてるからそれを返す努力をせよ」というのは間違ってる。
そんな約束求められるなら最初から行かねぇよっていうだけの話。
テストに合格すれば誰でも入学できて、ちゃんと勉強して学費払って単位取れば誰でも卒業できますってのが、ただそれだけが大学の意味。
どう使うかは本人次第。
近代の歴史的に言えば，二大政党からしか大統領は選出されていない．
人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、
政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想
少子化問題の解決に移民推進とか言ってる奴はお金持ちになりたい→遺産目当てに老人と結婚するホストみたいだと思う。
安直だ。
移民の根本的な問題を解決しつつ出生率をあげる方法が出せない無能だと思う。
移民を「生産」してる国を日本の実質的な植民地にして、日本が資源産出国になるのがベストだと思う。
帝国主義と言われようと、難民問題解決のために必要なコストを支払ってもらう。
日本は平和を維持するために多くの制限を受けてきたし、支払いも続けてきた。
同じものを払わないで善人ぶって単純に助けてあげるのは国益に反する可能性が極めて高いのではないか。
国際社会が協調しないなら日本は難民の受け入れなど拒否するし国連への拠出金も凍結する。
日本が受け取る利益はプライマリーバランスを改善し、出産育児教育支援への体制を整える。
よって現状でいえば国連主導による、移民の国を新たに樹立する方針がベターだ。
砂漠のなかにラスベガスがつくれるのだから、空いてる砂漠にアメリカをつくればいい。
そしてかかった費用は出資国に還元する。通貨も国家運営が安定するまではドルペッグでよかろう。
わたしの不勉強もあってか、移民受け入れを行ったドイツがどうなったのか、
どうすればよかったのかを支持者に明確な説明をした移民推進派の論客を見たことがない。
日本に単純労働の担い手として出稼ぎにきた人々が日本で幸福に満ち足りた生活をしているか、
ヘイトスピーチはいけない、差別はいけないというが、移民が差別されなかった地域など聞いたこともない。
文化的不協和が摩擦になり、隣の町の本国人は楽しく暮らしているさまを毎日見せつけられたら不満を抱くのも当然だ。
結局のところ移民推進派は、机上の空論で指標の数字を操るゲームをしているだけだ。
現実とゲームの区別がつかないとは、移民推進派の主張に貼られるべきレッテルだと思う。
同時に、育児検定も発足させる。免許ではない。あくまで検定だ。
日本語検定を持っていなくても日本語を自由に（当然責任をもって）使っていいように
親になるのは勝手だが、親としての資質を他者に証明できるシステムがあっていい。
これは明らかに性差別だと思うのだが、にも関わらず育児の適性についての明確な指標がない。
教育論はまちまちだが、「栄養の偏りのない食事を提供する」「子供との触れあう時間をもつ」「子供の健康に気を配る」など
常識となっていて議論もされていない部分を明確にすることには意味があるだろう。
・アレルギーをいまだに甘えと認識している不勉強な人間を排除することができる。
・地域で放置子の問題が発生した時に対処にかかる時間が短縮される。
・周囲の無理解から産後うつや育児ノイローゼに陥る危険性が減る。
など、妊婦や新生児の母への協力を促すことが見込まれるので育児放棄の減少が期待できる。
また「妊婦様」などと言われる、過剰な権利や優遇を主張するモンスターペアレント予備軍の減少も副次的な効果として期待したい。
一級以上の検定所有者は
「規定以上の割合で検定所有者を雇用している企業の法人税減免」などはワークライフバランスを見つめなおすきっかけになるだろう。
