  |
はてなキーワード: 国益とは
FBIが裁判所と組んでアップルにiphoneのロックを解除できるようなソフトウェアを作れって命令を出し、話題になっています。
そのことの是非はとりあえず置いておいても、Appleの反論が羨ましい。民主主義と自由を基盤に置く、すごくアメリカらしい反論。
わたしたちは国を愛し、アメリカの民主主義を心の底から信じています。だからこそ、FBIからの要請に再考を促ししたいと思います。この要求が意味することを改めてよく検討することはすべての人の利益にかなうと信じています。
FBIの要求は正当な動機があると信じていますが、政府が私たちの製品にバックドアを作るよう強制することは間違っています。究極的には、この要求によって、政府がまさに守ろうとしている自由が損なわれるのではないかと恐れています。
We are challenging the FBI’s demands with the deepest respect for American democracy and a love of our country. We believe it would be in the best interest of everyone to step back and consider the implications.While we believe the FBI’s intentions are good, it would be wrong for the government to force us to build a backdoor into our products. And ultimately, we fear that this demand would undermine the very freedoms and liberty our government is meant to protect.
アメリカでは政府に「政府がやっていることは、民主的でないし、自由を損なうから、非アメリカ的で、間違っている」と言えます。つまり、民主的であることや自由であることは、政府の利益よりも上位にあります。
日本では、どうでしょうか。「政府がやっていることは、XXXだから、日本にふさわしくなく、間違っている」と、大多数の人が同意するような何かはあるでしょうか。政府の利益もしくは「(時の政府が考える)国益」よりも上位に存在するものはあるでしょうか。あえていうなら天皇制だけど、天皇制は歴史的にみても権力の暴走のブレーキにはならないのではと思います。権力を追認することでずっと生き延びてきた制度です。
育休を取ることに反対というわけではないが、無条件では非常に困ると思う。
可能性だけで言えば、総理大臣に子供ができる可能性もある。そうなった時に無条件で育休を取られたら、日本の国益を損ねるだろう。
これは総理大臣だけの話ではなく、政治や行政の重要なポストに付いている人が権利だからといって、育休の間の仕事を放棄したら、日本は大混乱に陥るだろう。
今回の問題でブコメが男性議員の育休に無条件で賛成だというような空気になっているのが、彼が代替可能な一議員に過ぎないと考えているから簡単に言えてしまうんだろうと思う。
彼が、重要なポストについていたり、唯一の政治思想を持つ議員だったりしたらどうだろう。
そうでなくても、彼が当選したことで反映されるはずの民意が育休中は反映されなくなってしまう。実際の影響は大きいものではないかもしれないが、有権者からすると堪ったものではないと思う。
育休は取る人の仕事が他の人でも代替可能であることが、語られることなく前提となっている気がする。
育休を取る方向で議論してもいいと思うが、代議士は他の人が簡単に代替できる仕事ではないという視点は大事だと思う。
ただ、代議士が死亡した場合等もあることから、法律等を作って代理の人間を選考する方法が確立すれば、解決できると思う。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
ICJとかユネスコの件でまたぞろ「松岡洋右の再来か！！！！」と腐れ外交官の代名詞みたいな扱いを受けている松岡洋右さん。
しかし、彼はゴリゴリの右派とはいえ、「なるべくなら国連脱退したくない派」でした。連盟を脱退し、国際秩序へ挑戦状をつきつけるヤバさは認識していたのです。
国連を説得できないなら脱退しろ、と言ってきたのは本国政府のほうで、
アメリカに遊学した経験を持つ松岡さんにとっては「無茶振りにもほどがあるだろ」だったらしいですが、
そこはホモ・シャチクンスである日本人であるかなしさ、負け戦とわかっていながら国連へ赴きます。
で、一縷未満の望みに賭けて国連で大演説を行うわけですが、そもそもの満州国擁護からして無理筋もいいところなのですから
いくら弁舌さわやかな松岡さんも無理なものは無理。無茶振りやっといて、やっぱりダメした、からの暴発。このへん古きよき日本の惨敗パターンをなぞってますね（rf. 沖縄戦）。
彼も「全権」と名前はついてるとはいえ、実態としては本国の使い走り。大臣でもなければ現役の外務官でもない。「A（無理な命令）ができないならB（脱退）をやれ」という指示に従うしかありません。ここで本国に楯突いたらそれこそ独断です。
（無茶振りとはいえ）使命を果たせず、日本を孤立化への道に導いてしまった松岡の挫折感は相当なものでした。
彼が肩を落として議場を退場する様子を「堂々退場す」と書き立てたのは新聞でした。
国民は帰国した松岡を旗振って出迎えます。外交的には大失敗を犯した人物を立派な外交官として歓迎したのです。
「国益」と「浪花節」を取り違える国民性はこのころから変わっていません。
落ち込んで帰ってきた松岡さんでしたが、英雄として出迎えくれる国民を見てすっかり気をよくします。その後、右派から更に針を倒してファシスト的な方向へ進みます。
国連脱退により軍部のおぼえよろしきを得ていたこともあって、40年には外務大臣に就任。
香港工作など平行していわゆる三国同盟を推進するものの、そのドイツとの同盟が仇となって日米関係は悪化。ついには真珠湾へと至ります。
ところが、何をどうしたらそういう思考になるのかしりませんが、松岡さんはまさかアメリカと戦争になるとは考えていなかったらしい。日米が開戦すると男松岡は「陛下や国民に申し訳のしようがない」と泣きながら辞任。アメリカとの国力差を認識していたのはアメリカ帰りらしい慧眼でしたが、いかんせんその他が無能すぎました。その後、終戦までの四年はあんまりぱっとしない生活を送ります。
終戦後はA級戦犯として裁かれ、本人も死刑になる気まんまんで望みますが、ここでも彼らしいヘタレぶりを発揮。持病の結核が悪化し、法廷から「まあとりあえず裁判とか後でいいから病院いけよ」と病院送りにされ、そのまま不帰の人となります。享年66歳。最後まで、なんだか咬み合わない人でした。
はてなブックマーク - ノーベル賞受賞の梶田隆章教授、NEWS小山慶一郎に「意味が分からない」 - ライブドアニュース
において「ニュートリノ振動は役に立つのか？」が話題になっていました。
以下に個人的な考えを述べます。できる限り誠実に書いてみます。
まずはニュートリノ振動がノーベル賞を受賞した理由を振り返ってみましょう。
研究者達は世界の全てを記述する究極理論を目指しています。その理論においては自然界における４つの力、重力、電磁気力（電場＋磁場）、強い力、弱い力を統一されているはずだと考えられています。
1970年代に電磁気力と弱い相互作用の統一まで完成し、現在では強い相互作用を記述する量子色力学とあわせて標準理論と呼ばれています。そしてこの後、人類は長い停滞期を迎えました。標準理論は実験と合いすぎたのです。
人類はこれまで実験により理論の破れを見つけ、それをヒントにして次の理論を作り上げてきました。マイケルソンモーリーの実験は相対論に、光電効果の実験は量子力学へと繋がりました。標準理論を超えて大統一理論に進むには理論の破れを見つける事が不可欠なのですが、長い間それを見つける事ができませんでした。こんな中で唯一見つかった標準理論の破れ目がニュートリノ振動だったのです。現在私たちの手にする数少ない、 beyond the standard model へ繋がる鍵と呼べるでしょう。
以上より「ニュートリノ振動は何の役に立つのか」は「大統一理論は何の役に立つのか」に言い換える事が出来るでしょう。
しかし残念ながら大統一理論は（候補は日々研究されているものの）まだ完成もしていません。これはちょっと早すぎる質問でしょう。その前にまずは現在の素粒子理論——標準理論は役に立つのか？ を考えてみることにしましょう。
実をいうと僕は素粒子理論は実社会には全く役に立たないのではないかと思っていました。
ところが癌医療への応用や火山研究への応用、加速器の副産物といえる放射光を利用した品種改良や材料開発といった産業利用が次々と成されるのを見て心の中でジャンピング土下座をしました。
いや、僕が「素粒子は役に立たない」と考えたのは単に僕に才能がなかっただけであって、世の中には僕の思いもよらない利用法を考えつくすごい人達がたくさんいるのだと思い知らされました。
ここでようやく表題に戻るのですが、「ニュートリノ振動は役に立つのか？」「大統一理論が完成したとしてそれは役に立つのか？」といった質問に僕なりに誠実に答えてみると以下のようになります。
「正直に言うと僕には役に立つようには思えないし、どう使われるかも全く想像つきません。そして役に立たないと言い切る自信もありません。」
「ただ、これまでの歴史を振り返ると誰かが利用法を考えるかもしれません。世の中には凄い人たちがたくさんいるのですから」
これだけだと誠実じゃないと思ったので追記します。
仮に大統一理論が完成したとしてもお金にはなりません。理論や定理を使う上で特許料は発生しないからです。研究成果は世界に公開されます。
↓の為末大さんなる人に関するまとめ見てて思ったのだが、
世の中には、政策の是非を判断する時に、倫理を主軸に置いてしまっているが結構いるのだろうと思う。
「その政策が有効か無意味か。リスクはどうか」という観点ではなく、
「その政策は倫理的に正しいか間違っているか」という観点で判断してしまっているのだ、
と考えると、上記の記事で末為氏に噛みついている彼らの言動の多くが理解できてくる。
「自分の見解は論理的に正しい」ではなく「自分の見解は倫理的に正しい」と考えているから、
反対意見に相対した時、
「相手の論理に瑕疵がある」と考えず、「相手の倫理感がおかしい（相手は人格的に卑である）」という方向で物を考えてしまうのだ。
「負けだ」という人に噛みつきもするだろう。
悪への敗北も妥協も許されないだろう。
これは何も左翼に限ったところでもない。
第二次大戦時の日本の是非については、ネトウヨ仲間同士で対立がある部分ではある。
俺はナチスも日本も相当酷い事をやってたと判断してるし、その動機もアジア解放何かじゃなくて国益と軍部の組織の論理が主だっただろうとは考えているが、
一方連合国側も捕虜の虐殺したり民間人虐殺したりその後植民地を奪い返そうとしたりしてる分、
正義と悪の戦いなどではなく、ごく普通の国益と国益がぶつかった戦争に過ぎなかったと考えているが、
どうにもこの考え方が許せない人たちもいるわけだ。
彼らは政策を倫理的に正しいか間違っているかで考えてしまうので、
俺が「いや、日本は相当酷い事やってるだろう」とか書こうものなら、「証拠を出せ」の方向で戦闘モードに入ってしまう人が続出して、
政策決定プロセスのどこに瑕疵があったのかとか、誰のどこに計算違いがあったのかとか、その反省を踏まえて日本政府の仕組みのどこをどう変えるべきなのかとか、
「利害対立している勢力（主に中韓）の言う事を素直に真に受けてる馬鹿」
または
「他国の歓心を買う事が平和への道だと思っている脳みそお花畑野郎」
要するに、「頭が悪い」の方向で相手をバッシングしているのだ。
およそ政策を論じる時に、主義主張が異なる人と議論する時には、
ではなく
で考えるべきだと考える。
そうでなければ、為末氏の言う「変わるつもりのない相手とは話しても無駄」という状態になってしまう。
そういう点で、為末氏の言う事にも一抹の誤りがあると俺は思う。
相手に「悪」のレッテルを貼った瞬間から、妥協も議論もできなくなる。
それではだめなのだ。
そう考える事はできないだろうか。
政策について議論する時は、「悪」は封印するべき禁句なのではないだろうか。
「お前は馬鹿だ」は言っても良いが、「お前は悪だ」は言ってはならないのだ。
俺達は小市民であり一国民に過ぎないので、政策の結果は右も左も関係なく平等に受け取ることになる。
政策がどっちに振れようが、右翼と左翼で受け取る結果に大した違いは無い。
悪も善もあったものではない。
①～⑤まで順序立てて進行せず、もしかすると同時進行になるかもしれない。
アメリカは、自国の赤字解消やインフラ整備のため、世界から撤退。
②第二の波 「多極型秩序」
Ｇ20が良い例で、20カ国がそれぞれ統治する。また、「国家はグローバルな市場よりも弱い」。
③第三の波 「超帝国」
その中で、二つの力が強大になる。
一つ目は、「エンターティメント」国民を大事な物事から目をそらさせるため。
政府からインターネットを通じて、厳しく監視される社会になる。
監視の対象は、あくまでも「物」であり、「個人」の自由を損ねるものであってはいけない。
④第四の波 「超紛争」
誰もコントロールができない。
紛争において、ノマド（遊牧民族＝定住しない人々）が重要な役割を果たし移動する人が増える。
ノマドは三種類に分けられる。
Ｃ）パーチャルノマド（定住者だが、ＴＶやインターネットで仮想パーチャルを楽しんでいる人達）
痛みで国が混乱。
それは、「利他主義」＝人は他人を援助することによって幸せになれること。
よくさ、集団的自衛権反対派は「集団的自衛権を認めればアメリカの戦争に付き合って自衛隊が世界中で戦うことになる！」って言ってんじゃん。でもさ、これって日本が日本自身の利害を無視してアメリカの協力の要求を丸飲みするっていうのが前提になってるよね。
日本「（そんなことしても俺に得ねえけど）いいよ」
っていうのが成り立つからこそ、集団的自衛権反対派が危惧するようなことにはるわけだよよね。まあ採算が取れる＝国益につながるならば戦争に首を突っ込んでもいいかは別として。
で、話は変わるけどさ、よく「TPP推進派はアメリカの言いなりだ！」って言われてけどさ、TPP交渉がメチャクチャ難航してるのは日本がアメリカの言い分を丸飲みせずに日本側、具体的には安倍さんやら甘利さんが日本側の立場をアメリカに対して粘り強く主張してるからじゃあねえの？ もし本当にアメリカの言いなりだったら交渉するまでもなく即決だよそんなの。
ってことはさ、日本だって必ずもアメリカの言いなりってわけでもなくて、米とか車とか日本の利害のことを考えて譲れないところはちゃんとノーって言ってるってことだよね。
で、話を集団的自衛権に戻すとね、TPPのケースに基づいて考えるならば、集団的自衛権を認めたからと言ってなんでもかんでもアメリカの言いなりにはならずに日本の利害のことを考えて割に合わないことにはノーと言うんじゃないの？ 不満があれば互いに話し合って日米同盟の規定を「お宅とは同盟結びますけど互いの義務の範囲のはここまでですよ」って取り決めるなするんじゃないの。
企んでるじゃないの？。ここでいう悪の帝国が、今まではアメリカ中心による秩序だっただけで、バランスが崩れている今、そのアメリカにぶら下がってた日本が煽りを喰らうのは自然な流れでしょ？
擁護するわけじゃないが、実効支配の件にしたって、別に中国だけが悪いわけでなく、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイとかが先にやってる事だしね。
ただ、崩れたバランスに再度、均衡をもたせないと、実効支配っつー
今回の件と直接的な関係はないけど
軽く「やればいい」とか言っちゃうやつは中二。
集団的自衛権や抑止力ってのは、日本が今までの当たり前だった事を守る上で、本気で考えないとダメな事だと思うし、考える機会や時間があるだけ、まだスンゴイましなんだと思うよ。
まあ、いまどきの平均よりも理知的な一般の人の反応ってこういうかんじなのかな、と思った。
で、この部分にその上で安保法案に賛成する（してほしい）立場から一言。
要するに二つの利益を天秤にかけて、どっちが大きいかという判断が、安保法案への賛否なわけだけど、こんなこと素人に分かるはずがない。おそらく、外交のプロにだって分からないだろうし、そんなこと、自分になんてわかるはずはない。ただ、一つ言えるのは、「それがないと著しく安全保障上不利益」というほどのことではなさそうだということ。A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙な問題なんじゃないかということ。
であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然な結論ではないかと思う。
まずここ
軍事同盟は集団的自衛権がないとなりたたず、日本の平和と繁栄は日米軍事同盟に依存している現実がある。
集団的自衛権の行使方法を定めた安保法制なしでは本来日米安保は成り立たない。
今まではそれをごまかすために無理に無理を重ねてきている。どういう無理かと言えば別のところで論じたから詳細は避けたいが簡単にまとめる。共同行動中の米軍に加えられた攻撃を集団的自衛権の行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権を根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。
ようするに兵に日米同盟という国益のために自殺しろと言っているようなもので、神風攻撃隊とくらべても大差のないどころか見ようによってはそれ以上に非人間的で異様なものだ。
「著しく安全保障上不利益」がないとはとても言えないと思う。君の良識を信じる。
俺が前件部分に唱えた異に納得してもらえれば不要かもしれないが、次にこの部分。
であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然な結論ではないかと思う。
個人的には少なくとも新たな憲法解釈上の疑義はないと思っている。自衛隊と日米安保が合憲なら安保法制もそこから当然合憲だし、自衛隊と日米安保が違憲なら安保法制も違憲。前者だけを合憲とするのは不可能だと思う。これまでそういう議論がないかと思って探してきたが、俺が見るかぎりあったとしても朝日新聞の社説をはじめ非常に稚拙な議論ばかりだった。
なお、誤解をさけるために予め言っておくが、俺個人は、統治行為論と日本国民の幸福追求の権利、国際平和はそもそも各独立国の自衛の努力が前提としてなりたっている（そして、集団的自衛権は自衛の努力の一部として国連憲章に堂々と謳われている）ことを踏まえれば、自衛隊も日米安保も安保法制も違憲とするのは不可能という立場。
なるほど。統治行為論を背景に、政府の憲法無視は９条にとどまる、という考えなのか。それは論理的にありうる立場だし、それに十分に信頼を置ければ安保法案への私の評価は変わる。ただ、今のところ私はそこまで日本の立法や行政に対する司法の強さを信頼出来ないかな。統治行為論の判決が出る前に米国大使に最高裁裁判長が判決を漏らすみたいな、論外なことをしているし。
http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf
一番恥ずかしいのは、それが米国の開示文書からしかわからないこと。日本がどのくらい民主主義を真面目にとっているかがわかる。それに、一票の格差はいつ解消されるんだ。
デモクラシーに守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのは許されない、というのは同意するが、その価値が「国民の幸福」というのはちょっと保留かな。最広義に「幸福」を定義すれば自明で空虚な文になるし、一番狭く、ベンサム流の客観的に観測可能で社会で加算して「総幸福」を定義できる何か、ととったらそれは時代遅れだろうと思う。個人的にはセンのケイパビリティ論に共感している。
君に当てはまるかはまた別だが、功利主義者とか、いわゆる「リアリスト」の人たちは、幸福だとか国益だとかを狭く定義する傾向があるように思う。殺すより殺されたい、という人はいる。そのまま見ると分かり合えないと思うかもしれないが、「でっちあげの根拠でイラク政府を崩壊させイラク国民に無政府状態をもたらす戦争に参加しなければ米国との同盟が維持できないのであれば、そこまでして米国様に尖閣を守ってもらわなくてもよい」という立場だと思えば、同意する日本人は多いと思う。
昭和天皇が大戦に果たした役割は、面白そうな話だが、時間が尽きた。個人的には、田中義一首相を昭和天皇が叱り、その後総辞職して自殺した、というのがターニングポイントだったと思う。大日本帝国憲法は構造上天皇がいざというときは出ていかなければならないようになっていたのに、田中義一首相のエピソード以来、必要以上に立憲君主の枠から出るのに謙譲的だったように思う。（多分バイアスがかかっている資料によると）昭和天皇はあの時代の有力者の中では、例外的に開明的な思想を持っていたらしいから、惜しいな、と思う。
あと、英明な君主による独裁のほうが民主主義より優れた結果をもたらすのは別に当たり前の話だと思うよ。英明な君主の安定的な確保が致命的に難しいだけで。
主観は人によって違うのでやむをえないが俺の立場は以下のとおり。
俺：今までの解釈の延長線上にあるから、少なくとも新たな問題はない。(9条の改憲するときにかかる時間やコストに言及したのは、君の主張のデメリットや矛盾をつくためにすぎない。俺は先の解釈変更や今般の安保法制のための程度なら9条の改正は不要との考え)
少し付け加える。
今までの解釈が憲法の範囲内だというなら今般の法制もすでに枠にはまっている。
時の政権に特に9条に関する限り、事実上ほぼ無制限の解釈の自由があることになると見ることが可能なのは事実だ。
しかしそれは、現在の制度自体がもつ欠陥(統治行為論により9条に関する限り行政府の一部門が合憲性を事実上最終的に判断する制度)に起因している。制度の欠陥を安部首相がついたとみてもよい。
これが9条だけの話ならばまだしも、他の条文にまで援用されると確かに恐るべきことになる。
補足）
原語がデモクラティズムではないことにそれは現れている。したがってデモクラシーによって守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのはゆるされず、その価値とは「国民の幸福」である。
なお、侵略が許されないのは、それによって得られたなにかをわれわれ日本国民はもはや「幸福」とは呼ばないからである。
また、近代のデモクラシー以前から国家は存在している。デモクラシーを採用しない国民国家はありえるが、国民国家の基盤がないところに近代デモクラシーは不可能。さらに国民国家は国家の一種に過ぎず、国家は領域、人民、暴力によってなる。(つまりよりもっとも野蛮な国家すら、領土や人民の防衛はその責務である。ましてや現代日本においてをや)
より下部にあるより基礎的な層への脅威はそのままわれわれのデモクラシーへのより根源的な攻撃でもある。これへの防御を表層の制度の字義的解釈に拘泥して阻害したり、それをもってデモクラシーの破壊と叫ぶのは本末転倒。むしろ表層にある制度の欠陥が露呈したとみて、制度の改善をこころみるべきである。
制度の改善が著しく困難な時には、より基礎的な価値を防衛するために統治機構はさまざまな方便を考え出す。
今回の解釈変更も、そもそも安保と自衛隊を黙認するための統治行為論もそれだ。
これについては、まあ、君にはそう見えるかもしれんという感じか。
俺にとって外国の侵略が君が考えるよりは重大な危機と考える理由の一部は「論点の背景にある価値観の相違」の補足に述べたつもりである。多少分かりにくいかも知れないが、筋道はおえるのではと思う。
ところで君は先に大戦の惨禍を縷縷述べ、その原因を国家の暴走にもとめた。
そして、それへの反省あるいは対策として、立憲主義の厳格なる遵守を要求していたように見える。わたしの考えもまた私の主観では立憲主義を厳格に遵守するものであるがそれはともかくとして以下の点を指摘する。
天皇親政により立憲政治を絶命させようとした二・二六事件は立憲主義を逸脱した昭和天皇の勅命によって頓挫させられた。先の大戦はやはり立憲主義を逸脱した昭和天皇の聖断によって収拾された。
デモクラシーが前提とする立憲主義の手続きを墨守することによる不利益はデモクラシーのコストとして甘んじて受けるべきだというなら、昭和天皇は指をくわえて見ているべきだったということになる。
もし本当にそう歴史が推移したならば、前者についてはより早く大戦に突入する結果を招いたことであろうし、後者については惨禍がどれほど拡大したかはまったく俺の想像を越える。
こうした歴史をどう考えているのか。
そろそろ意見の相違は出尽くしたような気がする。必要だったら訂正してくれ。
君：今は緊急事態だからできるだけ憲法を拡大解釈すべき。改憲大変すぎ。
私：民主主義大事。そのためには狭義の「国益」を多少犠牲にしてもやむを得ない
君：民主主義は大事だが、国民の幸福の前にはある程度の手続きのショートカットは許される
価値観を作る根っこにある、もっとも恐れている事態（たぶんこの部分のリスク計算が一番違う）
最後のリスク計算が根っこの違いだけど、中国の侵略のリスクと日本の全体主義化のリスクを比べるのは、君と私が同意できる形でできるような気はしないな。最終的には議論した上で多数決か。個人的には、ここで議論が尽くされていないで、安部首相の信念で物事が回っているのは、大きな問題だと思っている。
一応私の立場を改めて説明しておくと、現在の情勢では、日本は十分に大きい国だ、というのが基本認識になる。大国は国内事情を気にすべきで、小国は外国の侵略リスクが相対的に大きくなる。日本国の存続を第一に考えると、一番のリスクは中国ではなく、自国政府の暴走に見える。
そうだよね。
国境離島在住者としてはやっぱり身近な問題だしウクライナ問題以来、そういう不安感をいつも抱えているよ。
無差別殺人も強姦も略奪も戦争になったら起こりえるし、大事な人が被害に遭ったらと思うとそれだけで……
・
・陸続きではない……まとまった戦力の運搬時点で発見が可能であると思われる。
・ロシア、ウクライナ程軍事力に差が無い……究極的に言えば一方的に圧殺できる程の戦力差がないなら無闇に軍事行動は取らないだろう。
・経済が密接に結びついている……中国系、韓国系の住民及び企業は日本で著しい排斥を受ける事が予想される。少なくとも大局的には両国で国益を損なう。
※ 憲法九条は事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか？というのは今は論じない）、
もちろん憲法に反しない必要はある。「事実上何十年も停止されている状態」は君の解釈であって、共産党や公明党の国会議員と、その支持者に聞いたら違う意見を言うだろう。
ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
私はそれがどこまで妥当か君と議論し、説得できるほど憲法学に詳しいわけではない。ただ、安保法案は、憲法学会をまとめて無視してまで強行すべき緊急性があったとは思えない。学会を無視し、世論を無視し、野党を無視し、メディアを無視し、憲法まで無視するようなら、現に政権を担っている政府を制御する制度はすべて無効になったということだ。結果として法案そのものが日本の「国益」に資する行為かどうかにかかわらず、長期的に見たら、今回の法案制定プロセス全体の、日本国の民主制度に対するダメージは大きいと考えている。
たぶん君と私では、政府の暴走に関する危機感が違う。日本は十分に大きな国だし、地理的環境も恵まれているから、他国政府の脅威より、自国政府の暴走のほうが、国民の福祉に関しては警戒すべき対象だと私は考えている。中国ができることはせいぜい沖縄を独立させ衛星国にすることぐらいだけど、日本政府そのものがおかしくなったら、国民全体が悲惨な事態になる。大日本帝国は、海外領土を一夜にして全て失い、本土すべてを焼け野原にし、沖縄では悲惨な地上戦を行い、多数の国民を餓死させ、多数の国民に自殺攻撃を強い、全土が他国の軍隊に占領されるまで戦争をやめず、天皇の死刑リスクおよび国土の分割リスク（ドイツ、韓国）にさらした。
現在も、日本会議だとか、自民の憲法草案とか、まず９６条を変えたがることとか、メディアに対する規制が強まっていることとか、暴走の兆しはすでに見せている。大正デモクラシーの時代は、治安維持法とか想像できなかっただろうと思うよ。
