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はてなキーワード: 還元とは
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
会社員をしている。まあまあ無能なので誰でもできる雑用ばかりが回ってくる。
周りの優秀な人はそんな雑用は断って、自分のやりたい仕事に集中して、成果を上げて上司から評価されている。
自分だって雑用に忙殺されないで、時間に余裕をもってやりたい仕事にじっくり取り組みたい。
そう思ったけど、気づいた。
昔はあった。無能さに直面するうちにだんだん雑用マシーンに適応してしまい、やりたい仕事を温めることすらなくなっていた。
やりたいことを考えるための時間が欲しい。
業務中は次々雑用を振られる。それを止めてくれるのが一番ありがたいが、無理ならせめて休みがほしい。
会社には自己啓発休業みたいな制度があるが、優秀な人たちしか使えない。当然だが。
優秀な人が会社の外で知見を広げ、会社に還元してくれることを期待する制度だ。
自分のような無能が今さら「将来を考えたい」といっても認めてもらえない。
そうこう言ってる間に今日もまた他の人でもできる雑用ばかり積み上がっていく。
病むと将来のことは考えられないだろう。
休みたい。
ポイント還元率で選ぶ人多いけどそういうのいいから純粋に使いやすいカードで見るとdカードが俺にはあっていた
もちろんゴールドにはしていない。年会費が無駄。最近はdポイント制度が改訂されてあまり魅力的ではないのだけど、特に気にしてはいない。それより使える環境が大事。
他のカードもあるけど
コード決済はどんどん自社カードに収斂させようとしているし機能が増えすぎて微妙だ。
KyashやRevolutへのルートもどんどん潰されてる。なので安定して使えるクレカは少なくなっている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html
こちらのコメントをいくつか見て認識見解いろいろあるんだなーと思い、自分の考えをまとめたくなったので書き起こした。以下のタイトル（コメント）は意訳している。
現状株価 は 高 す ぎ る ！
これはエニーカラーに関わらず新規大型IPOでは稀によくあることで、期待が大きく、特に大口保有者にロックアップがかかっている場合に上振れすることは往々にして発生する。現在のチャートは主に大口機関投資会社やデイトレーダーあるいは言葉悪くイナゴタワーとも呼ばれる小口により作られている状況だが、今後は上がったり下がったりしながら適正価格を探り、おそらく中期的には下落していく展開となる。なお、株の適正価格は今後の成長性も含めての結果とはなるが、利益に対する時価総額によって決まるのが基本で、現状の利益ベースであれば桁一つ下がりの時価総額〇百億円程度でも違和感はない。繰り返すが、現利益を度外視して成長性を見込むケースも多いので、これを信用して（あるいは逆張りして）株損失出しても責任は取らん。
株価適正云々については上記の通り。上場ゴールとは上場時に夢のあるビジョンを出しておいて高値をつけさせ、こっそり売り抜け糞決算（時に粉飾疑い・・）で下げるケースであって、今回は上場後の決算で超優良決算を出しているので、これには該当しないと思うぞ。まあロックアップ解除後に爆弾出してくる可能性もゼロではないが・・・後述の会社売上にもつながるがそんなに無理のあるビジョンには今のところ見えない（株価は上記の通り、会社意思とは別で勝手に無理しているが・・・）。
この意見には賛成反対で半々。
決算書を見てもyoutubeによる配信収入はおそらく微増、横ばいとなるため、この会社の成長トリガーはIPコンテンツ販売と他社製品のプロモ領域であるが、売る対象はVの壁があってどこまで行っても若年層、オタク層に限られており、青天井とは言いにくい。
一方でサロメ嬢が出て話題になったが、この時の増加要因は普段Vを見ない人が受け入れたことが大きい。このような一般化がどんどん進めば販売対象が拡大していく可能性もありうる。売り方もデジタルコンテンツであれば利益率もよく、絵をガチャするだけと揶揄されたガンホーのときと同じくいくらでもスケールするコンテンツだ。
あくまで個人の意見と前置きしますが、にじさんじ記事のコメントを見ても、Vは「顔を出せない卑怯者」、というレッテルがずっと残っているように感じており、そのキャズムを越えられていないように思うので成長は限定的、ただ、直近数年はコロナ脱却を機会にリアルイベント増加で販売機会増であるため、倍々成長はありそう、といった感じです。あ、レッテルの是非については議論するつもりはないです。
にじさんじENとして英語をネイティブとするライバーも登場しており、そこは成長領域の一つです。アメリカ等の視聴者からも金せしめてるよ。やったね。
あと、ニコ動使って有料イベント配信とかもやってるよ。いいね！
これはライバーの収入体系と今までの離脱状況を見るにさほど不安視はしなくてよいと思う。UUUMと一番異なるのは、動画配信による収入一本足打法ではないこと。
会社としてのエニーカラーの収入は、１．youtubeの広告収入・スーパーチャット・メンバー登録月額料、２．ボイス等のデジタルコンテンツ販売、グッズ等のIP商品販売、３．ライブイベント、４．他社からのプロモーション配信受入等があるが、すべてに対するライバーへの支払いがされていること、特に１，２は固定給ではなく売上ベースでライバーにマージンを引いての支払い（おそらく折半）されていることが明言されている。特に、２の売り上げは馬鹿にできないようで、樋口楓の配信では「BOOTH（ボイス等の販売マーケット）の販売が一番といっても過言ではない」と発言されている。事実、エニーカラーの売上の一番は「コマース」である。
以上より考察すると、人気が出て個人youtuberとして離脱、独立することで、１の収入を独占することも可能ではあるが、一方で２の売り上げは失われ、個人で同じことをIPの力なしにやることはなかなかに難しいだろう。また、１がエニーカラーと折半と仮定した場合、独立による収入増は残念ながら所得税の増額（収入増により傾斜がかかり、下手すると税率２割から３～４割くらい、つまりは税額２倍弱くらいに変わるのでは。）により単純に倍とはならない。当然ながら会社支給がなくなれば支出も増える。結果、たとえそのままファンを連れてくることに成功したとしても、手取りは実は減ると考えられる。また、いろいろな理由で一部配信が滞っているライバーもいるが、一方で公式よりボイス販売・再販が行われており、最低限の収入は保証されている状態かと思われる。ゆえに、配信ができない状態でも辞めないほうが得であるといえる。
参考１：樋口楓ー【雑談】VTuberってどうやってお金稼いでるの？月収は？【新生活】 https://www.youtube.com/watch?v=IwK3Dq8PYAU
参考２：にじさんじ公式ー所属ライバー及び当社事業へ言及した動画について https://www.anycolor.co.jp/news/1116
過去の離脱状況からみると、問題を起こして/起こされて、辞める/辞めざるを得なくなったケースは多少はあるが、概ね別活動のため、というのが大半で、にじさんじへの不満をあげての引退でなく、ファンも含めて前向きに送り出されているようにみえる。引退者と引き続きつながっているライバーも多い。芸能活動なんてふとした瞬間に燃え尽きが起こりそうだし、このケースで辞めるのはいたしかたないと思う。まあこれはあくまで主観ではあるが。
これもよくある言い分でその側面があるのは否定はしないが、上記収入状況みて考えてもらえれば幸いだ。必ずしもファンからの直接投げ銭（個別トークを得るための見返り）だけで成り立っているわけではない。まあグッズ等含めて投げ銭だといえばそれまでかもしれないが、そこまで言っちゃうとアイドル業もさして変わらないよね。
内情はわからないけどライバー向けストックオプションはないのでは。給与を支払うような社員契約ではなく、売り上げも相当量ライバーのものとして渡している（かなり個人の裁量で優遇している）のだから、社員的な保証まで与えるのは過剰に思える。逆にストックオプション貰うなら社員同等の企業貢献してもらわないと割に合わないように思う（そう思うなら渡しているだろう）。
また、コメントで確かに、と思ったもので、自身の行動・発言如何で株価を上げ下げして儲けることができる構造になっているので、あえて株には触れさせない（禁止している）、というのはありそうだなーと。インサイダーでライバー逮捕とかシャレにならんし。
ライバーは配信以外の活動がかなり活発で、何らかの業務が非常に多いことは見て取れる。業態的に特にプロモやイベント関連は打ち合わせが多いだろうし、企画によっては年単位で動くものもありそう。先の話と逆になってしまうが、これがつらくてやめる人はいるのかもしれない。ただ、やはりこういう企画に指名されるのはトップにいる人が中心であり、その人たちのやりたいこと・自己実現に合致してると思うのでつらいとは思ってなさそう。まああくまで私見だが。
また、ライバーの長期休暇を許容している。単純な休暇のため、あるいは別活動の資格取得のため、といろいろであり、酷使とは言えなさそう。むしろ、配信者本人が長期で穴をあけることでの忘れられる、視聴者を失う恐怖感と戦っているように見える。
あと、逆にあまり矢面に立たない人に対しても公式番組、公式切り抜きなどを作成している。IP向上のプロモの側面が強そうだが、個人配信で収入が安定していないようなライバーに対して給与的に業務を与えてる可能性もありそう。まああくまで可能性だが。
それはそうだと思う。これは成長したベンチャー企業が絶対とおる道で、社員の入れ替わりを起こしてでも成長を進めるための第一歩。むしろエニーカラーでの経験をもとに別のvに限らない企画会社を設立する人も出てくるかもしれない。それは大いに歓迎すべきだろう。
一方で社員に株式を渡すのは、会社の成長を社員自らの資産増に直結させることでのやる気上昇にもなるので、独立指向・FIRE指向じゃない社員に対しては引き留めになりうる。
なにはとにかく、下積み頑張って一攫千金。夢があっていいじゃない。
前述の通り、売り上げ的にはyoutubeのみには頼っていない。また、配信としてはyoutube、ニコニコ動画、twitch、ツイキャス等いろいろ利用している。ただ、やはり日本ではyoutubeがメジャーであり、ここでの再生数、登録者増加がそのIPの価値の増強に直結している（ここで売れなきゃIPコンテンツもそもそも売れない）ので、同プラットフォームにかなりの面で依存しているのは否定できず、エニーカラーも課題意識は持っている。動画配信内外問わずでこの主体を壊すようなイノベーションがあればまた変わるかもしれないね。自分たちが配信基盤を持ってしまってもこれくらいならスケールする可能性もあるのかもしれない。今こそ「にじさんじ」アプリの出番か？
そういえばもうひとつの大手VTuberプロダクションのホロライブもゲーム内で展開されるホロライブ・オルタナティブみたいなこと考えてて、もしかしたらこれもyoutubeからの脱却のひとつの検討なのかもね。
以下が参考になると思います。Vを知らない一般の人が、どういうところに意外性を持つかの観点がまとめられていてとても参考になりました。
にじさんじの VTuber を見続けて3ヶ月が過ぎた｜柞刈湯葉 Yuba Isukari｜note https://note.com/yubais/n/ncee5a855bd53
「ノットオールメン」ってフェミニストから、批判的な文脈でよく用いられる言葉だよね。全ての男が性犯罪をする訳ではない(＝Not all men)のだとしても、一部の男が性犯罪をしてくる以上は男性全てを警戒するのが正しいのだという理屈。これは当たり前に理解出来るんだけど。
で、告ハラやぬいぐるみペニスと言われてハラスメント扱いされるから恋愛は無理ゲーという意見に対しては、そういう特殊な意女を一般化するなと言う。
でも、全ての女性がそうじゃないとしても中にはそういう女性もいて、誰がそうなのかを確実に知るすべはない。全ての女がそうじゃない(Not all women)事は、女性全てを警戒しない理由には全くならないでしょう。
そういう意味で、『告ハラ』と『ぬいペニ』という二つの用語が広まってしまった事で、真面目でまともな人ほど八方塞がりになってしまったなと思う。どっちか片方だけならまだよかったと思うんだけどねー。『告ハラ』だけなら、いきなり告白するのは駄目だけど時間をかけて親しくなればいいと思えるし、『ぬいペニ』だけなら恋愛は早期決着で行動しようと思える。でもこの二つがセットになってちゃもう駄目でしょ。いきなり告白するのも駄目、時間をかけてアプローチするのも駄目。その中間なんだよと言われた所で行動したらその時点でアウトになりかねない。
(まあ最初に『告ハラ』という言葉を使い始めたのは男性だけど、それに同調する女性も大勢いたのは事実。)
あと、『ぬいペニ』って言い方だと男性の場合に限定されるかのように思えてしまうが、これって女性から男性へのアプローチについても同じようなものだからなあ。いきなり告白は告ハラ、時間をかけて友達になったら恋愛対象外認定というハメ技。
要はいきなりだろうが時間をかけてだろうが、低スペブスやブ男はお断りだって事なんだろうけれど、それをあくまで努力可能な行動の問題に還元してくる辺りがあまりにも自己責任論者。他の分野では自己責任論を定している人達に限って、こと恋愛や結婚という分野になるとどうしてこうも自己責任論になるんだろうね？
元増田に敬意を表してn=1を追加する。
私は年商十数億・利益数億・社員約50人の中小企業を経営してる。業態は3Kでサービス業とだけ。
弊社は成熟期に入っており、売り上げを毎年どんどん伸ばしているような会社ではない。
昨今のインフレの話など関係なく毎年賃上げ促進税制の適用基準以上には賃上げしている。
理由は①採用コストをかけたくない ②組合からのプレッシャー の2つ。元増田と同じように固定費を増やしたくないという思いはあれど長い目で見れば退職で人の入れ替わりがあるし許容範囲
業種的に景気に左右されにくく大きく儲けることもない代わりに赤字に陥ることはあんまりない。
まず①について、日本では驚くほど求人サイトや派遣会社の料金が高額だ。フリーペーパーのすみっコに数週間求人載せるだけでもPS5の転売価格くらいする
求人・派遣会社からの営業電話が毎日にようにかかってきて対応もかなり骨が折れる。
弊社では採用が必要な際はハローワークを駆使するようにしてる。(新卒採用は行っていない）
方法はハローワークに「正社員、社保完備、学歴高卒程度、給与18万円～、昇給・賞与有り」で求人出すだけ
好待遇でも何でもない求人だが、毎回求人数の3倍以上の応募が来る(主に高校大学の第2新卒者)。で一回だけ面接して合否判定するだけ
採用コストは限りなく0。こんな感じでもこの3年の離職者は1名、離職率にして2％
ある程度スペックある人が欲しいときは肌の合う大企業の担当者を引き抜いたり、担当者から紹介してもらったりする。
弊社レベルだと派遣会社の人材紹介サービスは必要ない。繰り返しになるが高いしピンハネだし、社員に還元すればいい
"アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。"
"もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。"
数千万円の給料、月給100万円。額面を見れば魅力的だ。だが中小企業で働く人々が実際求めているのは安定した雇用環境での月給30～40万円。ここにを賞与入れて年収500～600万円ではないのか。
求人・派遣・請負会社に外部流出させている金を社員に還元すればいい。
②についてはそのまんまで 賃上げ、賞与の査定前には労働組合から要望が入る。実際ストライキや団体交渉が行われていた先代の時代に比べればほとんど形骸化しているが
やはり組合長に支給額の根拠を説明するのは経営陣には一定のプレッシャーになっている。賞与年4か月はキープしようという気持ちにもなってくる。
まぁ毎年利益出すのが一番難しいだけどね…
弱者男性とか男尊女卑とかキモい男がいっぱいいるから若くて可愛い女の子が女だけの場から出てこないし仕事しにくいから怯えさせるからキモい業界嫌がってこないんじゃん
なんつーか、所得が低い層のカップルは頼まれてもいないのにポコポコ子供産むけど、
この増田みたいに所得が高い女ほど、所得の高い男とくっついてパワーカップルになろうとして、
そのくせDINKsだのなんだのと言って子供は作らない、ってパターンが多い気がする。
「ご縁がありますように」はそんなに心象良くないぞ。
たぶんそういうアカウント持ってる人ははてな匿名も見ないと思うけど……
それで、サービス認知向上と意見収集のために定期的にTwitterで懸賞（RTした中から抽選でアマギフみたいなよくあるやつ）を担当することがあった。
どうせ抽選ツールを使うので引用RTやリプライの内容で結果が変わることなんてないんだが、サービスの反響チェックとして寄せられたコメントには一応目を通していた。
その時に、普段からサービスを利用してるユーザーとただの懸賞アカウントを一発で見分ける鍵になったのが、「ご縁がありますように」という独特の文言だ。
彼ら懸賞アカウントは謎の験担ぎをしがちで、「ご縁がありますように」という文言を必ずといっていいほどツイートの末尾に添えている。
あくまで運営者の気持ちとしてはだが、明らかにサービスを利用する気のない懸賞アカウントより、日頃からサービスに親しんでいて有用な意見を寄せてくれるユーザーに還元したいものだ。（機械抽選だから結果には関与できないけども）
なので、群がるようにリプライに並ぶ「ご縁がありますように」という定型文を見るとどうしても「あぁ…」と名状しがたい気持ちになってしまう。
中にはそんな運営の心を知ってか知らずか、サービスの利用者にうまく擬態しようとするアカウントもいる。
大体運営アカウントの過去２〜３ツイートから単語を拾って、「新しく追加された◯◯という機能、とても楽しく使っています！」など書いてあるのだ。これには「おっ？」と思う。しかしそんなアカウントさえ、末尾には「なので、ご縁がありますように」と書いてあるのだ。「あぁ…」だ。
案の定、ホームを見に行くといろんな懸賞ツイートに対して「◯◯楽しく使ってます！」と独自の文言を用意している。
そこまで文言をチューニングする手間をかけておいて、なぜ彼らは「ご縁がありますように」をつけてしまうのだろうか。
ものすごく精巧に人間に化けた狐や狸に尻尾が生えているのを見たような気分である。化けるなら最後まで化け通してくれ。
自分のところは恣意的に当選者を選ぶようなことはしないのでこちらがどんな感情を抱こうと当たる人には当たるし当たらない人には当たらない、ただそれだけの話なのだが、
もし自分がツイート文言までちゃんと読んだ上で当選者を選んでいいなら、「ご縁がありますように」の人たちは一番に省くだろうな……と思った。そんな権限ないけども。
なんでかって、政治家の上の方が生き遅れジジイばかりだからだよ
選挙に行かず、国政の責任追求を特にせず、何をされても日和見主義でじじいをのさばらせた国民の責任。
税金がトップクラスに高いのに社会への還元率は低く、政治家の給料は4500万で他国の1200〜800万程度に比べてもめちゃくちゃ高い。立候補に金がかかりすぎる
年収500万の人は税と社会保障費を引いてざっくり手取り400万。
50万貯金して350万使ったとして、100万が家賃で無税、食料品100万が8%、残り150万が10%と考えて年間23万の消費税負担。
しかもですよ、会社負担も有りますから実際の負担は140万円以上です。(会社にとって社会保障費の会社負担分は人件費と同じ)
ワーキングプアとされる年収200万程度の独身の場合はどうでしょうか？
税と社会保障費を引いて手取り163万程度。貯金ゼロと見て家賃60万が無税、食料品50万が8%、残り53万が10%で年間10万足らずの消費税負担。
額面の約3割が保険料。これを半分にした方が間違いなく現役世代にはいい。
会社負担の社会保障費が浮いた場合、間違いなく給与に還元されます。(還元されない場合、労組が黙っていないでしょう)
半分にする根拠もある。現在年金を受給している老人は額面の1割程度しか払っていません。
なお健康保険の推移は以下のリンクをご参照。当初比約3倍の爆盛りでございます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/
日本の制度では消費税減税なんて現役世代にとってインパクトが少ない。
なのに～な～ぜ～歯をく～いしば～り～
きみは～耐えるのか～
そんな～にして～まで～
源泉徴収という悪魔が作った統治制度に飼いならされているわけですね。
一度起業してみるとわかりますが、自主的に税金を納めるのと、最初から天引きされているのでは痛税感が違います。
老人は収入が少ないので社会保障費の負担が極めて軽く、大きな受益をしています。
日本という国の制度上、極めて優遇されている老人世代ですが、消費税だけは現役世代と同列なのです。
我ら特権階級たる老人、なぜ現役などという平民どもと同列にされねばならんのか？は冗談としても、消費税が老人にとって目の上のたんこぶである事は事実です。
そしてむっちゃ数が多い。もう日本の4割は老人です。
なお選挙権の無い子供がざっくり15%ほどいるので、実質的な日本の支配者は老人と言って良いでしょう。
消費税を上げる時、散々揉めたじゃないですか。
内閣支持率も下がるし、野党にガン詰めされるしで政治家としてもやりたくない件なんですよ。
しかし社会保障費の増額は国会の決議不要です。上げるよ～で終わり。
そして源泉徴収に飼いならされる豚どもは、自分の首が締まっている事にも気づかないわけです。
支配者にとっても、極めて都合の良い話ですね。
源泉徴収を理解していない飼いならされた豚が、老人と野党政治家に踊らされて消費税減税を叫んでいるという話。
何が自分にとって得なのか？考える知性も無く、ただ大きな声についていくだけ。
いやぁ滑稽ですね。飼いならされるってこういう事だなって思います。
現役が主張するなら社会保障費減、あるいは消費税増税からの現役世代への給付や社会保障費削減ですよ。
生活保護や障害者は増税分給付を増やしてやれば何も問題ないでしょう。
老人だってマクロスライド(笑)が有りますし、本当に困れば生活保護でも受けてください。
もしくは、社会保障費増額には国会の決議が必要になる制度改革です。
日本では弱者に寄り添うとされるリベラルが消費税減税を叫んでいて意味がわかりません。
老人からはキッチリ税金を取れて、現役には恩恵のある消費税維持(あるいは増税)と社会保障費の削減を求めていこうぜ。
https://www.youtube.com/watch?v=67U8eG-V3hU&t=20s
競馬の払戻金を正確に申告してなかったそうで、借金して追徴課税払ったとのこと。
法律だから従うとかいいつつ、恨みつらみの大合唱という感じだが、
元々ギャンブルの儲けで家買ったとか公言してたし、色んな媒体で高額的中自慢していたから、
そりゃ粗品も、的中馬券の購入額を隠すような配慮を急にしだすよね。
じゃいはギャンブラーとしては肝が据わってて、
今年3月の高松宮記念もで、オッズが2万倍を超えた3連単を500円分買って的中させている(1000万超の配当)。
多分、破滅するなんてことをこれっぽっちも考えずに生きてきたんじゃなろうか。
既に知っている人も多いと思うが、
購入費用の経費として認められる範囲は、いまだ結構シビアだし、現実との乖離が激しい。
過去色々あったことを踏まえても、例外はあまり認められていない。
※参考リンク
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
なので、年間1億円買いました！外れも多かったですが、100回的中して1億5000万の配当を得ました！
という言い分をしても通じず、
例えば
使ったお金は1億？
いやいや、当たり馬券にはそれぞれ100円ずつしか使っていないですよね。
それを100回やったということなので、経費として控除できるのは100円×100=1万円です。
従って(1.5億-1万-50万)×1/2=7474.5万に対して、所得税を払ってください。
え？年間通した投資なので、はずれ馬券も経費に含まれるし、雑所得にならないんですかって？
システム組んで年間通して利益出るよう毎レース購入するような手段を用いてたんならそうですけど、
ということになってしまう。
※計算式について※
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/index.htm
注意：リーフレットに書かれている「払い戻しにかかる年間投票額」というのは、
外れ馬券を含めたものではなく、あくまで配当を得るために投じた額。
1万倍の馬券を100円買って100万円の配当を得たなら100円、100倍の馬券を1万円買って100万円の配当を配当を得たなら1万円となる。
じゃいは動画で、現状と法がかみ合っていないことと、
JRAは控除で25%とっているのに、配当金にも税金がかかる、
いわゆる二重課税ことへの不満を述べている。
そのうえで、(大金をつぎ込んでくれる)上客を逃がさないためにも、
現状と法がかみ合っていないことについてはその通りで、
かつて存在しなかった100円の購入で100万以上の配当になる券種のことが全く考慮されていないこと、
インターネット投票が主流の中、「紙の馬券」で買うことを前提としているような内容であることを考えると、
その言い分はわかる。
だが、現状の控除率のまま非課税化することは、まず無理だろう。
JRAが国庫に納めているのは、売上全体の10%+運営利益の半分。
これは控除額の4割程度だ。
残りは賞金、競馬場の運営費用、広告、馬事文化への投資等に使われている。
これをぼったくりかと思うかはどうかは、その人次第だろう。
一方、配当金が非課税となる宝くじだが、控除率は約54%と競馬の倍以上。
販売自治体に払われる額が、売上全体の36.6%なので、こちらは控除額の7割程度となる。
この辺をやや濁した言い方で二重課税への不満を語り、煽っているのはあまり感心しない。
公営ギャンブルとしての競馬は間違いなく成り立たなくなるだろう。
JRAもスタンダードにはしてほしくないのは、広告戦略を見てもはっきりしている。
ライトユーザーが増えて、年間ぼちぼち使ってくれる方がいいと思っているから、
キャンペーンCMが陽キャ向きっぽい感じになり、面倒な競馬ファンからグチグチ言われるのだ。
これらの馬券の場合、経費として計算できる馬券購入費用は間違いなく100円で、
※現状はほぼ丸投げ
https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_19.html
長々と書いてしまったが、
今回の件で言いたいことがあるとすれば、
・表立った馬券自慢ほど無意味なことはない(目を付けられるだけ)
・馬券買うYoutuber(動画配信者)は、間違いなく動画監視されてるし、垂れ込まれてるぞ
ということだけである。
以上、何か記述に誤りがあったら指摘ください。
※余談※
総務省が宝くじ・公営競技・totoの実行還元率なる資料を作っていたが、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000084191.pdf
そんな買い方になるやつほとんどいないだろう……
