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はてなキーワード: 綱引きとは
「なぜ揺れるのが嫌なのか」
わざわざ「胸を揺らす」というフェティシズムの発露に透ける作り手のねちっこい情念と、それを喜ぶ受け手の欲望を幻視するから。要するに「オタクキモい」というのが論理よりも先立ってるとは思う。個人的には「胸が揺れるからなんだ」と思わないでもないが、一方でこういう騒動があるたび「胸を揺らすこと」に並々ならぬこだわりを持つ人たちが顔を真っ赤にしているのではないかと思えるほどの必死さで胸揺れを擁護し、抗議者を悪し様に罵っているのを見るにつけ「これは子供の教育によくない…」という感情も生まれてくる。
てなことはさておき、現代において「揺れる胸」というのは「揺れる髪の毛」より性的な含意がある。だいたい自分の娘の髪の毛をブラッシングしたりで触れることはあっても、胸を触ったりはしない。「女性の胸」はそういうパーツであり、その延長線上で「胸が揺れる女体」を「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通の人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」と見做す方向の社会的判断はありうる（主に「女体を保護すべき」という家父長的思考と、「女体を男の性的欲求に利用すること許すまじ」という側面のフェミニズム的思考と、「えっちなのはいけないと思います」という付和雷同的大多数といったところか）。社会ではそういう綱引きがあり、現状どちらかといえば、胸を揺らしたがる勢力のほうが劣勢にある。
なんにせよそれは「創作が悪意によって不当なレッテルを貼られている」ということではない。そういう時代なのである。いま我々はミニスカートの女性を見ても特段なにも感じないが、過去にはそれで神通力を失った仙人すらいたという。いつか胸揺れに誰すらも心乱れなくなり、胸が揺れた揺れないといって相争うことのない日が来れば………そのときはそのときで別のトピックで大騒ぎするんだろうね。
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
これは、官僚と文春が結託して仕掛けた罠だと思う。
国プロは大抵、NEC、富士通、日立、IBM、NTTデータで成り立っている
官僚は自身でシステムを立案できないので、各メーカーが代理で業務をやってもらっている。
デジタル庁が生まれるとこの仕組が使えない（今の官僚は仕事ができなくなる）
また、ICTの主導は経産省か総務省でいつも綱引き。管掌の島割あるんで、仲良くどうぞができない。
これは、憶測だが
おかげで文春は信頼と実績を勝ち得て
「国民の知りたいを満たす、既存のメディアでは実現できないことを実現するメディア」
そもそも一連の件は、
また、デジタル庁自体、周回遅れの日本のICT（デジタル化）を進めるためのもので
省庁のしがらみを残しては実現できない。
今回の件で、平井さんを更迭して満足顔の国民が国の競争力を奪うことに加担していると自覚してほしい。
恐ろしいのは、ICTに関わる人もこの点を理解できていない（盲目的に文春砲に賛辞を送っている）ことだ。
その割に台湾のオードリー・タンを持ち上げたりしてわけわからん。
今日本のICTが遅れているのはそんな技術者のマインドもあるんだと思う。
国内でICTの効率的利用が進まなければどんどん国力が落ちる。
あなたの子や孫が豊かに暮らす未来が見えなくなるかもしれない。
そうならないためにはどうするべきか、政治家＝悪ではなく
もう一歩進んで考えたほうが良い。
広い意味ならリーグ戦そのものがそうなんだけど、多分そういうこっちゃないよね。
昔正月にやってたプロ野球運動会であった各チームの綱を中央のリングに繋げて3チームでやる綱引きとか４人将棋みたいな、1vs1をアレンジして多チーム化した物ならそこそこあると思う。
アナログゲームなら３人以上のゲームならだいたいそうだよね、ジェンガやらカタンやらドミニオンやら。
電源ゲームもまぁいろいろあるけど特にPUBGやフォートナイトとかのバトルロワイヤルみたいなTPSはジャンル化されるぐらいはある。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
政治家と官僚の個人的な不始末と、オリンピックの強行についてはさておき、
基本、政府のグダグダは、経済の活性化と感染拡大防止の綱引きの結果だろう。
さすがに一年経って、どちらかに全振りして良い局面は一つもないということは学んだろ。
週刊誌や情報番組の検査数ガー医療体勢ガーを鵜呑みにすると、政府が無為無策にしか見えなくなる。
その自粛のストレスを、メディアが報じた通りに、政府の「不義理」とやらに被せて発散させるのは幼稚な振舞いだよ。
政府が総じて出し渋るようになってきているのは事実なので、補償を要求し続けるのは正しい。義理の問題ではない。
菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」について、内閣府と文部科学省がそれぞれ作成した組織案が判明した。水面下では与党の目玉政策に乗じ、新組織の主導権を握ろうとする関係府省の綱引きが始まっている。
新聞や雑誌の風刺漫画に、泣き叫ぶ子供を引っ張り合う2人の親 (和服で顔に内閣府、文科省とそれぞれ書いている) と、その真ん中でどちらにしようか、汗と？を浮かべて首をひねる大岡越前の格好をした菅首相、という絵が載るのが想像されるね。その時、「親」の性別をどちらにするかでもうひと悶着ありそうだけど。「子供のことを第一に考えた『大岡裁き』が菅首相に下せるだろうか」「これにて一件落着とはいかないようだ」とかクソみたいな文章を添えて。
人権同士が衝突することも多いってのを勘案してくれ。
世の中はままならないので、増田のような、人権侵害は迷うことなく拒否してよいしそれでうまくいく、って整理では片付けられないのだ。
たとえば要介護者の世話は、家族など周囲の人間が担わねばならんのだが、やりたくもない介護をさせられるってのは周囲の人間の人権を侵害している。
公的にも私的にも扶助はあるが、それでもきょうだいに障害者を持って生まれた辛さ、親の介護の辛さ、みたいな記事がたまにバズるよな。
これは要介護者と健常者の人権がぶつかる中で、妥協点を探って暫定的に今の仕組みになってるわけだ。
なので、仕方ないけど周囲の健常者や国民の税を要介護者にあてがいましょうという仕組み、これが現時点での対処法である。
だが、増田のような考え方では、介護や公共のためであっても、人権制限に繋がるあてがえ論はノータイムで拒否してよい、となってしまう。
要介護者の意見で聞く価値があるのは「私は障害があり要介護者だけど仕事や外出や人間関係を楽しみたいのが本音だ、でもそれには他人に介護を強要する人権侵害をせねばらなんので、おとなしく家にこもることを選ぶよ」という内容だけだ！ なんてことを誰かが言ったら、現代社会では賛同されづらいだろう。
そして増田の、弱者男性の意見で聞く価値があるのは「ぼくは女性とのコミュニケーションが欲しくて苦しいが、その苦しみの解消には女性の人権を侵害せざるをえないとわかってるから、おとなしく苦しみつづけることにします」ってタイプの弱者男性だけだ……という態度はこれに近いのだ。
それ自体もまずいが、もっとまずいのが、増田の主張の危うさに気づいていいはずのブコメ聴衆さえも、増田は道徳的で素晴らしい考え方をしていると褒めまくってしまうことである。
弱者男性の生きづらさが認めてもらえないというのは、誰か一人が偏った意見を言うってこと以上に、それを客観的に聴いているはずの大衆までもが無自覚に弱者男性に辛さを押し付けてるってことだと思うぞ。
俺の論をもう少し詳しく説明しよう。
弱者男性論の中でも、異性恋愛部分で揉めやすいのは、わかりやすく人権同士が衝突するからだ。
周囲の人間の自由意志を尊重することと、キモいとされる男性が異性とのコミュニケーションを得られず孤独に苦しむのをを救うこと、その両立が困難だと判明してきたからこじれているのだ。
（多くの人間または男性の心には、性的対象とのコミュニケーションによってしか埋まらない大きな飢えがあり、非恋愛の友人関係では満たせない、という仮定はとりあえず正しいとする。その真偽は心理学者などが長い時間をかけて研究せねばならないだろう）
箇条書きにすると、以下のようになる。
・だが、悪意がなくても他者に不快感を抱かせがちな上に改善困難な人間は存在し、その代表がキモくてカネのないおっさんのような弱者男性である。（女にもそういう存在はいる）
・よって、他者に不快感を抱かせる弱者男性は、諦めて孤独に暮らすべきだ。
・いや、それで本当に倫理的にいいのだろうか？
繰り返すが、弱者男性の人間関係についての話は、介護や障害者支援と近いんだよ。特に、支援が進まない精神障害の問題。
接触すると周囲の負担になりやすい人間をどう扱うか、という問題だ。
要介護者を厄介者みたいに言うのはかなり危ういんだが、実際のとこ、厄介者（とされちゃう人）をどう包括するかを真面目に考えることで社会や福祉は成り立っている。
現在の日本では、家族の扶養義務とか、介護ビジネスへの補助金とか、福祉とか、障害者雇用義務とかで要介護者に対処している。
たまたま家族に要介護者がいるからってその世話をさせられるのは人権侵害ではないか、という論点は当然あるが、今のところ、その人権侵害を一定程度許容してでも、要介護者を社会から切り捨てるのを防ぐべき、という風になっているわけだ。
耳を傾ける意見：「正直異性(他人)とのコミュニケーションは欲しいが、現実の女性の意思や人権を制限するなんて酷いことは考えていない」
すなわち、周囲に不快感を抱かせてしまう気持ち悪い弱者男性にもコミュニケーション欲求があるのは納得するが、その援助が周囲の人権を制限しなければならないなら無視してよい、ということになるだろう。
自由意志を制限するべきではないので、周囲が世話をしたがらないなら要介護者は介護される必要なし、弱者男性につきあってやる必要なし。
それで本当にいいのだろうか。
だが、弱者男性と言うカテゴリの中には、精神障害者やパーソナリティ障害に発達障害、さらに障害と健常のボーダーに位置する人間がおそらく結構な割合で含まれる。
また、そのボーダーは時代と共に変化し、歴史の傾向としては要支援の障害者と認定される範囲が広がっているのだから、ワガママで苦しいアピールする人間と正当な要介護者を現在の基準で完全に分割して別物と扱うのは適切ではない。
そして、弱者男性問題を、介護や障害と地続きの問題として見れば、精神障害者への支援の遅れと近いことに気づける。
対人能力や人格や情緒の安定にハンデを抱えている人間に対する扱いは、いまだに相当に厳しい。
障害者支援の代表例は雇用義務だが、精神障害は本当に厳しくて、障害者雇用でも採用されるのはおもに身体障害者だ。
精神障害者の雇用義務ができたのは、驚くべきことに2018年というつい最近だ。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html）
精神病院についてのゴタゴタも頻繁に取りざたされる。
今も世の中には、「精神に障害のある人たちも苦しいだろうけど、関わるの負担が大きいし、その負担を強いるのは人権侵害だから、仕方ないだろ」なんて感覚があるのだ。
政策的知識のない俺が具体的なことを考えたってツッコミどころが多いだろうし、そこにツッコミが入りまくると、まるで総論としても弱者男性論が間違ってるような印象を持たれるからだ。
具体策として考えた内容に穴があるからって、総論としての方向が間違ってるとは限らないのにな。
……と思ってたが、「要は公的なカウンセリングと風俗か？ それとも奴隷化か？」なんて人が多いので、それ以外の方法として、ACの広告みたいなイメージ戦略なども考えられるよね、とトラバで書いた話を追記として挟んでおく。
弱者男性を「コミュニケーション要介護者」と捉えた場合、その支援は職員が訪問しておしゃべり、みたいな直接的な支援に限らない。
たとえば、コミュニケーション要介護者ともできるだけ親しく関係を持つのがよいことです、というプロモーションを明に暗に打ち続ける。
お年寄りと地域で交流しましょうもたつきは温かく見守りましょう、白杖を持っている人が立ちすくんでいたら声を掛けましょう、みたいな感じでな。
仕事としておしゃべり介護してもらうより、プライベートで友達や恋人が作れたらもっと嬉しいんだし、プロモーションの影響で世間からキモくてカネのないおっさんおばさんに対するイメージがよくなり「自由意志」でイチャコラしてもらえる可能性が増すならよろこばしい。
これは弱者男性に限らず弱者女性もコミュニケーション要介護者に含むことができ、彼女たちの孤独を和らげることができるだろう。
男女問わず、ボダやメンヘラや鬱や統合失調症やアダルトチルドレンや無職の人も友達や恋人やセフレができやすくなるってわけだ。（弱者女性はむしろセックス相手として求められすぎて困ってるみたいな話もあるが）
なにより、社会がお前たちを排除や矯正していくつもりではないというメッセージを出すことで、彼ら彼女らに希望を持たせられるのがいいことだ。
弱者男性の中に反フェミニズムに熱心になる層がいるのは、フェミニズムの声が主に重視されて自分たち男性は相対的にどんどん追い詰められる未来が予想されて不安や鬱憤があるからだろう。
そこを変えて、フェミニズムで女の欲望は肯定していくけど、同時に男の欲望は男の欲望で社会として肯定していく意図があるよ、という雰囲気があればだいぶ状況が変わるのではないか。
もちろんこれは「コミュニケーション要介護者」の不快な振る舞いを、ある程度までは大目に見る風潮を醸成することも目的に含むわけで、不快な振る舞いをされたらハラスメントと指摘すべきという昨今の道徳とは衝突するので常にバランスの綱引きが行われるだろう。
あとはアンドロイドやセクサロイドで代替とかってのもアリかもと思うが、それならそれで、真面目にその方向の技術振興をしましょうという政策議論に繋げるべきだ。
「50年後か100年後にできたらいいよね～科学の発展に期待だね～」じゃなくて、それを少しでも早められるよう本気で向き合い、技術や金を使うために協力してほしいんだよ。
（追記ここまで）
まあダラダラ書いたけどさ、とにかくこういうことよ。
健康で文化的な最低限度の生活のためには周囲に負担を強いることが必要になる、広い意味での「要介護者」は世の中にけっこういる。税金を利用する全員がそうだとさえいえる。
人権侵害は絶対拒絶すべきという考え方をすると、周囲の強制負担も認められないということになり、その「要介護者」たちは見捨てられることになってしまう
現代では、人権同士が衝突する場面も多いとわかってきたのだから、その中でどう折衷していくかが大事だ。
そのためには、人権の侵害は議論の余地なく即却下、という素朴で潔癖な姿勢は話が進まなくなるので良くない。
このさい、弱者男性論はさておいてもいいや。
現代では人権同士がぶつかりあってるので、「人権は絶対守るべし。そしてみんなの人権を同時に守れる方法はある」とシンプルにいかないことはわかってくれや。
いくつかの政党の重点政策をウェブページで確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策の定義は、「正社員、非正規、中小企業、高齢者、子供、農家、大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策（外交を除く）」としています。環境、多様性、行政改革が典型的なバラモン政策です。
立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党のバラモン政策は最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策はバラモンではありません。自民党が憲法改正を最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊の綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページにジェンダー平等を置いて経済も福祉も置かないのセンスない。それとも過半数とかあきらめてバラモン極振りのニッチ政党になるつもりなんだろうか・・・。
| 立憲主義に基づく⺠主政治 | バラモン |
| 人権を尊重した自由な社会 | バラモン |
| 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会 | おおむねバラモン |
| 人を大切にした幸福を実感できる経済 | バラモンでない |
| 持続可能で安心できる社会保障 | バラモンでない |
| 危機に強く信頼できる政府 | おおむねバラモンでない |
| 世界の平和と繁栄への貢献 | バラモンでない |
| 外交 | バラモンでない |
| 経済 | バラモンでない |
| 地方 | バラモンでない |
| 福祉 | バラモンでない |
| 防災 | バラモンでない |
| 憲法改正 | バラモン |
| 福祉 | バラモンでない |
| 教育 | バラモンでない |
| 地方 | バラモンでない |
| 外交 | バラモンでない |
| 消費税 | バラモンでない |
| 外交 | バラモンでない |
| 原発ゼロ | バラモン |
| 米軍基地 | バラモンでない |
| 社会保障 | バラモンでない |
| 日米FTA | バラモンでない |
| 農業 | バラモンでない |
| 防災 | バラモンでない |
| 差別撤廃 | バラモン |
ウマ娘の権利元であるCygamesが、エロに対して厳しめの規約を発表するや否や、
過去繰り返し「何がエロかわからない」を連呼していたオタク達が一斉に何がエロかを理解して明確にわきまえました。
オタクの言うエロかどうこうって18禁の基準でもある性器の露出、セックス描写がどうかといった話を前提としているわけだが、フェミニストが文句つけてたのはそんなレベルでしたっけ？
そこらへんに掲示したら公然わいせつ罪等に引っかかるだろう１８禁作品がエロだってのは自明なラインだった上で、
そこから先の綱引きでエロが何かって話だったんだけど？乳袋だとかタイツだとか。そんなことすら忘れたの。
ちなみにウマ娘には乳袋もあるし、水着着用して激しく運動するシーンも温泉にタオル1枚で入浴するシーンも乳揺れしまくる場面もあるけど全部エロですらないから。
オタクの「何がエロかライン」は18禁ラインから1ミリも以前から動いてないから当たり前だけど。
むしろこの批判で君たちのエロはエロ同人のエロと同じ使い方してたってことが明らかになった。
二大政党が綱引きするのが良いとよく言われるけど、これ何か理論的な根拠あるの？他に健全化の方法はないの？
たとえば企業なら、社長と副社長が社内政治で足を引っ張り合うよりも、団結して協力しあう方がうまく経営できるでしょ。
腐敗や迷走を防ぐには株主や社外取締役がオブザーバーとして目を光らせてたり、監査組織のチェックを入れたりみたいな、経営者（政党）とは別の立場の監視役で回すモデルだし。
他にもたとえば公務員なら、腐敗を防ぐために頻繁に異動させるやり方をしてて、これは頻繁な与党野党の政権交代に似てるけど、このやり方は深い経験が蓄積されないし、責任を持って長期プランに取り組まないというデメリットも生むのでときどき問題視される。
教えて、詳しい人。
