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はてなキーワード: 他の方法とは
もう10年くらい前のこと。家賃取り立て規制法案が提出された。不動産業者や家主などの団体が「家賃の督促ができなくなる」と、猛烈に反対していた。その時の反対意見は今もネットにいくらでも転がっている。
問題の条文はこれ。
家賃債務保証業者その他の家賃債務を保証することを業として行う者若しくは賃貸住宅を賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権（家賃債務に係る債権、家賃債務の保証により有することとなる求償権に基づく債権若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。）を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 賃貸住宅の出入口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置の解錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態とすること。
二 賃貸住宅から衣類、寝具、家具、電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること（当該物品を持ち出す際に、賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除く。）。
三 社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国土交通省令・内閣府令で定める時間帯に、当該時間帯以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合を除き、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人又は保証人から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後当該時間帯に連続して、訪問し又は電話をかけること。
四 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか（保証人にあっては、前号）に掲げる言動をすることを告げること。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17409036.htmより
これと同じような条文は、すでに貸金業法に定められている。
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十 債務者等に対し、前各号（第六号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
２ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
三 契約年月日
四 貸付けの金額
五 貸付けの利率
六 支払の催告に係る債権の弁済期
七 支払を催告する金額
３ 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。
それでも、賃貸住宅オーナーや管理業者たちは反対運動をしていた。
つまり、賃貸住宅の大家や不動産業者、管理会社はヤミ金まがいの取り立てを続けたかったわけだね。大家・不動産屋・管理会社≒ヤミ金と言ってよさそうだ。
https://bunshun.jp/articles/-/14367
労働組合に供託した1500万円はいわゆる闘争資金で、スト参加者に対する給料の補填として支払われ従業員がもらってそれで終わり。雇用主が払う義理もなければ道理も義務ありません。
回収する方法があるとしたら、組合費を徴収してそこからプールするくらい。徴収出来るとしてせいぜい月2000～3000円でしょう（月5000～1万円の組合費なら多くの従業員は組合から抜けると思います）。
そのうち1000円を返済？するとしても60人で月6万円。72万円/年で加藤さんに1500万円がまるまる戻ることはまず考えられません。
加藤さんが働き続けて1500万円の賃金を貰うのにどれくらいの時間が必要なのかを考えると、ストは数日で切り上げて法廷闘争へ持ち込むべきだったのでは？
要求が通ったところで加藤さん個人は損をするしかないストで1500万円も出すものでしょうか？
私の妄想では、誰かが無利子で貸し付けたのかなぁと。
それが労働環境改善を望む月光仮面なのか、アンチ経営陣なのか、SAから追い出して後釜として入り込みたい勢力なのかわかりませんが。
労働環境改善を望む第三者がいたとすると、それをアピールするような気がするので、代理戦争的な意味合いだったのでは？という気がしてなりません。
日本の悪しき伝統翌々月払い、しかも支払いが怪しい会社に対しなぜか納入業者は従業員を集めて派遣しました。
納入業者側としてはさっさと倒産して安定した経営が可能な別のところに入って欲しいのでは？
佐野SAの仕事を辞めたら再就職が難しい、という話があります。
地方在住の私の感覚としては、人手不足は地方でも同じで（むしろ人口減に悩ませれる地方の方が人手不足が深刻ではないかと感じています）再就職が難しいとは（高齢者であっても）考えにくい。
人手不足は特に飲食店では深刻で、飲食経験者の再就職は容易ではないかと思います。
佐野市在住ではないので知らないだけで、そもそも佐野市には人手不足はなく再就職が難しいのかもしれませんが。
仮に再就職が容易だとしても、慣れ親しんだ職場や同僚を重視したのかもしれません。
しかし、一年余務めただけの加藤さんがこの職場に固執する目的はやはり私にはわかりません。
私の記憶ではスト中に加藤さんの解雇撤回の提案はあり、それだけでは足りずにストを続けたかと思います。
大きくはない会社の経営陣が入れ替わったとして、賃金が上がったりバランスシートが急に改善されるとも思えません。
経営陣に反社がいるのであれば、ストよりも他の方法の方が低コストで早かったのでは？
一般的に部長は組合側ではないのに、部長がストを先導する（それを組合員・従業員が容認する）というのも謎です。
なんかいそがしいです！ なんかずっといそがしいです！ こんばんは、暇部エアプの毎日です。
増田のオープンチャットが流行ってますが暇部もやったらいいんじゃないかしら！ と思いました。よかった記事とかシェアしたらいいよね。だってなんかね、チャンバラごっことかしてる最中に書き込むのが忍びないんですよね。流れを止めたくない！ って思います。ノンストップ24時って感じがして割と好きですけど、え、また、その話題？！ と思わなくもないですけれども。
というわけで作ったよ。
https://line.me/ti/g2/nMa3BlJpgoYG8slFzjzgxA
もちろん他の方法でもね！
しおさば
とりむねにくの山椒焼き
人権の軽重を他人が勝手に決めるのもまた差別だと言ったはずだが？読んでないの？
だとするならば、性的暴行による人権侵害を避けるために女性専用車両に乗る人は2重の人権侵害をうけているってことになってしまうね
また、仮にそうだとしてもその人権侵害の主体は痴漢であり、無実無関係の男性を差別する理由にはならない。
あと、仮に女性専用車両によって男性の【好きな車両に乗りたい権利】が侵されているのならば、その問題を追求する先は女性ではなくて、女性専用車両を特定の車両で運用する鉄道会社だと思うんだけど、
自分と異なる属性に対して行われている権利侵害はどうしても見えにくいからこそ、女性は女性の権利を守るために声を上げてきたと思うけど、
女性が女性の権利や存在しない「女性差別」を叫んできたのは、自分の受けてる保護や優遇が見えていないから。
それらを長らくそばで見てきたであろう権利侵害を受けている男性は鉄道会社に対してどのような抗議を行い、鉄道会社からはどのような対応が行われているのかな？
調べればわかることを聞くなよ。
あなたが不当だと感じる税金の使い道については、人権の担保を前提とした上で、税金の使い道を納入した人が決める権利を求めれば良いのではないかな
男性差別を行い、人権の担保を前提としてないから不当なのであって、「俺がそう感じる」というものではない。
「恩恵がない」ことではない。
平等に恩恵を齎すはずの税を一部の特権階級(女性様)のためだけに使ってることが問題。
これについてもあまり明確ではないから聞きたいんだけども、平等な教育の権利、雇用機会の平等はどのようなロジックで損なわれていて、その場合の解決法は女子大に税金を使わないことや、男女共同参画社会基本法を廃止することで平等は担保されるのだろうか？
国立大というローコストの教育機関の選考において女性だけを取ったり、能力やニーズの如何に関わらず女性の採用を強要することは悪質な男性差別です。
性行為原則違法化が公正な裁判を受ける権利とどう繋がってくるのかが分からないし、そもそもで私は性行為原則違法化には賛同していないよ。
現状ですら女性の証言だけで拘束・起訴・有罪にされる男性がいるのに、こんなことを認めれば女性は気まぐれに男性を社会的死に追い込んだり、それをネタに脅迫することができる。特権。
公正な裁判を受ける権利の剥奪は1部の過激な自称フェミニストだけではなし得ることは出来ず、その判断をするのは司法に対する裁量権がある者じゃないのかな？であるならば、その"イかれた女性様"よりも話の通じる所に意見した方が建設的ではないだろうか。
イかれた言い出しっぺが諸悪の根源である以上、叩くべきはそこだろ。
とにかく長いし、無知が目立つ。
なんでも相手に説明させるのは話を聞く人間としては甚だ不誠実だ。
https://ai-scholar.tech/deep-learning/matrixflow-191/
この人は文系でも使えるＡＩ製品を売り出してデータサイエンティストを全部失業させたいとか言ってる。
で１年くらい昔の話で申し訳ないんだけど、この人こんなことも言ってる
https://twitter.com/tdualdir/status/964134918266605568
この人の言ってる「DNNが任意の関数を表現できる」ってのはディープニューラルネットワークの層を深くすればするほど複雑な表現に対応できて任意の関数に近づけるってことだよね。
関数をテイラー展開して項を増やせば元の関数に近づくみたいな話。万能近似定理とか普遍性定理とかいう名前のやつ。たしかに昔から言われてる。
でもどれくらい深くすればうまく近づけられるかってことは何も言ってなくて、既存の手法よりもうまく行く理由もわかってない。
無限に深いDNNならどんな関数も表現できる、なんて言っても実際にできなかったら使えないじゃん。
だからこそ研究者が現在進行形でいろんなニューラルネットワークを試してうまく行く条件を探してるわけ。
https://www.slideshare.net/masaakiimaizumi1/ss-87972719
は目的の関数が一定の条件下ならDNNが他のどの手法（最小二乗法とか）よりも一番うまく近づけられることを証明したって言ってる。
つまりこれまで分かってなかったことを部分的に解明している。全然違う話。
書いてある数式が難しくて理解できなくても日本語のとこだけ読むだけでも全然違う話をしてることがわかると思うんだけど。文系ならともかく理系ならわかるでしょ。
数学ができるかよりも機械学習で何ができるのか理解してそれを活用できることが重要ってインタビューの中で言ってるけど、本人が理解してないじゃん。
何ていうかさ、知ったかぶってＡＩに強いですよってアピールしたかったのかなって感じ。最近ＡＩブームで目立ってるＡＩ人材ってみんなこんな感じ。
数学に強い理系って経歴をこういうハッタリにしか利用できないのは悲しいよね。
ＡＩ理解の解像度がこの程度の人間がソフト作ってＡＩを全くわからない人間に「はいあなたみたいな文系でもＡＩ使えますよ！」って売りつける構図なんだけど、
作る側も使う側も何も分かってなかったら成果出るわけないしすぐ飽きられそうなんだけど。
それともまだグーグルのAutoMLでも実現してない全自動で最適なニューラルネットを学習してくれるＡＩプラットフォームを自分でゼロから作る予定なのかな？
無限に複雑なDNNなら任意の関数を表現できるって話とどういう条件でDNNが他の方法よりうまく行くって話の違いが分かってない状態じゃ厳しそうだけど。
これもゴールドラッシュのときにツルハシを売る奴が一番儲けるってやつなのかな。
でもよく考えたらこの手のソフトって昔からあるよね。結局使いこなせずに「コンサルタント」とか雇って月単価いくら万円で常駐させてしまうのはいいほうで、たいてい飽きられる。
手を変え品を買え同じことの繰り返しってことか。なんだ。
まあデータサイエンティスト全部失業させたいってのは同意。こういうハッタリが増えればすぐＡＩ幻滅期が来てブーム終わるし。
早く役に立たないＡＩ人材もデータサイエンティストもツルハシを売る奴も共倒れしないかな。
https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html
マジでひどい。毎年行われている、「さきがけ」「ACT-X」という、大型研究費公募。締め切りは今日の正午。
あらかじめ、「提出システムが混雑するとアップロードできないことがあるから、早めに応募しろ。締め切りまでにシステム上で応募完了の表示になっていることが絶対、他の方法での応募書類提出は認めない、一度応募完了したらファイルの差し替えは絶対ない」と言われていた。実際、それで応募を逃したという話も聞いたことがあるし、毎年、このルールで運用されていることも知っている。
だから、自分は、その通り行動した。自分はn時間前にとりあえず申請書のアップロードを済ませた。で、n時間必死で最後の確認・ブラッシュアップをして、数分前に編集したファイルをアップロードして入れ替えようとすると、システムエラー。
「混雑しているんだな、あらかじめ言われていた通りだな」と思って、大変残念だが、あらかじめアップロードしてあったn時間前の版で応募完了にした。
で、しばらくしてホームページを見たら、今年は、「応募できなかった人がいるから、14:00にまでにメールを送った人だけ受付・差し替えOK」らしい。この案内に、13:00-14:00の１時間の間に気づけなければならなかったそうだ。
しかも、受け付け・差し替え処理は、今日の夕方以降だそうだ。多分、今日の深夜23:59までに差し替えてください、とかいうんじゃないか？実質、〆切が12時間ぐらい伸びたのと同じじゃないか！！！
何この不公平。あり得ない。ひどすぎる。13時間あれば、早い人なら、研究費公募丸ごと１つ書ける。そもそも、そういう事態ならウェブサイトで知らせるんじゃなくて、メールも送ってほしい。応募完了になっている人のメールアドレス、全部記録されているはずなのに。そういう万一の事態になったら、メールが来るだろうと思っていたのに来なかった。締め切り後も、Twitterや公募の公式HPをチェックしていた人だけが恩恵にあずかれる。ナニコレ。あり得ない。
長らく整理していなかったスマホとデジカメの写真を整理しようとしたが、データの移動方法、保存方法がいろいろありすぎて、ファイルの重複がひどい。
USBメモリのような感じでファイル移動ができた。（itunes必要？）
しかし、iPhoneを認識しないことがあるので、端子の抜き差しが必要。
多くのファイルをコピーしていると、途中でロックがかかるためか停止する。その場合、端子の抜き差ししないと、コピーが再開できない。
OneDriveの画像フォルダに保存された。（クラウドに上げたいわけではないのだが）
自宅wifiにつなげば、自動でバックアップをとってくれるので楽。
ファイル名がアプリ側でリネームされる。（設定で変えれるかも）
リネームされると、他の方法で取り込んだ写真で、中身が一緒でファイル名の異なるものが出てくる。
データ紛失対策には良いが、写真の取り込み方法として使ってよいのか悩む。
持ち歩きや閲覧用にスマホやタブレットにとりこむと、端末からコピーした写真とダブる。
・iCloudでiPhone-iPad間で同期された写真が、端末ごとにPCに取り込むとダブる。
2重になるのを承知で、両方残す。
デレステから入った新人P、かつ情報収集は主にツイッターなのでおそらく知識の偏りがあります。
加蓮、りあむ、こずえ、雪美他、190人全員とその担当P、特に担当を決めていないPも、お疲れ様。
第9回はあるかもしれないしないかもしれないけど、あると仮定した上でそれについての思考を整理していく。
～票の集め方について～
今更何を、という話だが、イベントの走り方とかを書くわけではなく、もうちょっと大局的な話。
モバの全回収は大変だが、ここを最大化するのは基本中の基本。俺は今回できてなかったが。
が、前々回→前回→今回と無課金配布の票数が増えており、相対的に課金の旨味は減っていることになる。
この流れだと次回はもっと無課金票の割合が増えるだろうし、かなり非効率な方法。
なので「今となってはガチャブは実はそこまで重要な要素じゃないのでは？」と思っている。
（それでも取らざるを得ないって気持ちはまあわかる）
もし方法がこれしかなければ、毎回楓さんがCG取ってるかもしれない。
ではその他の方法は何か。
これが総選挙を左右する最も大きな要因。
そしてその中でもやり方はいろいろある。
ツイッターで、ピクシブで、ニコニコで、その他の媒体で、担当アイドルの魅力を宣伝する。
これが基本だと考えるPは多いと思う。
一理ある。でも単純な魅力アピールという点ではそこまで大きな影響はないんじゃないかと思う。
公式から頻繁に供給のある人気アイドルの良さは多くの人が知っているので、それを再度宣伝しても効果はそこまで高くないと見る。
逆に公式の供給が少ないアイドルは、宣伝材料が限られ過ぎてしまっている。
そこそこの枚数のカードが出ている中堅アイドルがそこから一歩抜け出すには有効かもしれない。
が、それまで。
かなりグレーなやつだと思ってる。
8.2
お客様は、本サービスに関して当社とお客様の間で生じたいかなる権利または義務を、貸与、交換、譲渡、売買もしくは質入してはならず、～後略
の「本サービスに関して当社とお客様の間で生じた権利」に該当しそうな気はする。
まあ、やるとしたら兄弟間で「風呂掃除を代わってやるから投票しろ」とか、友人間で飯おごる代わりに投票しろとか、そのレベルに留めておくべきだろうね。
少なくとも大々的に不特定多数に向けて募集したりするものではないと思う。
これはソーシャルゲーム。7年前とかならいざ知らず、今はソーシャルメディアが発達しきった時代。
SNSを如何にして有効に使うか？は一番重要なポイントだろう。
今回いわゆる「盤外戦術」は多く見られた。
ポイントは、「人を多く動かす」ことだと考えている。
「でも、それってプラスマイナスゼロじゃね？」と考える人も多いと思う。
例えば今回で言うと、
「友人が雪美ちゃんPだから友人のよしみでちょっと票入れるわ」
からの
「雪美ちゃん中間めっちゃ良い位置だったな！俺の担当今回高順位望めなさそうだし、このまま雪美ちゃんに残りも入れるわ」
みたいな行動を取ったPがいたとしたら？
そしてそのきっかけが「友人のよしみ」ではなく「票交換のよしみ」でも起こりえるのではないか？
票交換は基本プラマイゼロでマイナスになることはないが、プラスになる可能性はある。
もちろん、「普段見ている絵師だとか、面白い動画の製作者の担当に１票入れた→残りも入れた」のような動きもあるだろう。
これが「人を動かす」ということ。
神絵師が絵を描いて、それで人が動くかどうかはその人次第だが、
票交換は確定でその人を動かせる。それが強い。
例えば、茄子Pが以前やっていた「茄子に票を投じてお祈りしてから無料ガシャを引く」というムーブメントを創ったこと。
例えば、忍Pが工藤つながりでコナンの映画の上映会をやること。
例えば、ナターリアPがスネークのアイコンになり、ナターリアに関するツイートにふぁぼ爆してスネークで取り囲むこと。
SNS(というかツイッター)でバズることは、人を動かすのに有効な方法の１つ。
りあむ。
いやこれは実はふざけているんじゃなくて。
総選挙は「気に入らない奴の票をマイナスする」行動は存在しない。
せいぜい対立候補にプラスして、相対的にマイナスになるようにするのが精いっぱい。
そして、そのアイドルのアンチの価値は、マイナスじゃなくてゼロ。
いわゆる正統派なアピールで、１０人中２人が票を入れてくれたら、それは２人分の価値。
炎上商法で１０人中４人が面白がって票を入れ、６人がアンチになった場合、それは－２ではなく、４人分の価値。
今回のりあむがびっくりするほど強かったのはこの要素が大きいと見ている。
（ただ、存在自体が炎上商法ってのは後にも先にもこれっきりじゃないかな…）
それはさておき、ここで言いたかったのは
「若干のアンチを恐れて行動しないのではなく、行動した方が良い」
ということ。
・担当に一途なPは動いてくれない
当たり前。
限られたパイの奪い合い(レッドオーシャン戦略)は時に、労力に見合わなくなることもある。
しかし、上記以外の方法が実はまだあった。そして実践例もあった。
上記の逆(ブルーオーシャン戦略)で、新規開拓の場が被らない限り、成果は確実に挙げられる。
目に付く例を挙げる。
１年前に活動を開始したVTuberで、池袋晶葉の応援を目的としており、視聴者のことも「票田」と呼ぶなど目的のために徹底している感がある。
晶葉P達の旗頭となっただけでなく、VTuberが群雄割拠な時代に活動を開始し、継続したことは非常に大きい。
おそらく、マシーナリーとも子のおかげでVTuber沼からデレマスに入り、そのまま晶葉Pとなった人も多いのではないだろうか。
別界隈に飛び込んでPを増やすというのは偉業とも呼べるだろうし、
先述の「SNS映えする面白いこと」の１つに、#セクシーデリバリー松本 というタグ(パワーワード)があった。
そしてこれがなんとジャニーズのグループ「SEXY ZONE」のファンの目に留まり、
「セクシー」という単語を通して沙理奈PとSEXY ZONEファンとの交流に発展。
全く新しいところから沙理奈票を多く獲得するということに至った。
が、沙理奈も最終20位という大快挙を挙げ、(ブルーナポレオンPの多大な支援もあってこそとは言え)新規層の開拓は非常に大きな効果があると思い知らされた。
今回上位だったアイドルは、だいたい「なぜこの順位になれたのか」は説明がつくと思っている。
これがわからない。
公式からの供給で、大きな追い風はなかった（期間内にモバでガシャがあったとは言え、それは最後のダメ押しに過ぎない）。
こずえPがSNSで積極的・特徴的なムーブメントを見せていたことも（俺の観測範囲では）なかった。
前回順位も「次こそはCuの声実装はこずえちゃんで決まり」と言えるような順位ではなかった。
（中間発表までは、今年のCuで声獲得は誰もいないだろうと予想していた人も多かったのでは？）
それどころか、「静かなロリ」という似たタイプである雪美が前回好順位で、そちらに流れ込む可能性が大いにあった。
元々の支援層も決して厚かったわけでもない。
それがCuの厚すぎる壁をすべてぶち抜いてCu1位という大快挙。
こずえちゃんがここまで大躍進した理由。それを知ることができたら、また一歩この総選挙という独特なシステムに対しての理解が深まるのではないか。
そう思えてならない。
https://togetter.com/li/1144041
こういう人がいるというのはもちろん知っている。
でも私は美しさが理解できない。
電柱（電線）のある街で生まれ育った。電柱の無い場所を通り、電柱のある地域まで出勤している。
私にとってノスタルジーってなんだろうな。夕日かな。
鉄塔の存在感が凄いとは良く思う。しかし、美しいとは思わない。
もちろん、電柱好きが集まり写真を撮って盛り上がるのは自由だ。
ただ、無電柱化の推進に関する法律には次のように書かれている。
第六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112
個人的はともかく、社会的には無電柱化に協力しなければならないものらしい。
ついでにこれも貼っておこう。
第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
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（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
本利用規約には、Kenta Takanawa（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「USJ待ち時間」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
本利用規約には、Norihide Maeda（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Iyashi」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
（1）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）に該当しないこと
