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https://bunshun.jp/articles/-/14367
労働組合に供託した1500万円はいわゆる闘争資金で、スト参加者に対する給料の補填として支払われ従業員がもらってそれで終わり。雇用主が払う義理もなければ道理も義務ありません。
回収する方法があるとしたら、組合費を徴収してそこからプールするくらい。徴収出来るとしてせいぜい月2000～3000円でしょう（月5000～1万円の組合費なら多くの従業員は組合から抜けると思います）。
そのうち1000円を返済？するとしても60人で月6万円。72万円/年で加藤さんに1500万円がまるまる戻ることはまず考えられません。
加藤さんが働き続けて1500万円の賃金を貰うのにどれくらいの時間が必要なのかを考えると、ストは数日で切り上げて法廷闘争へ持ち込むべきだったのでは？
要求が通ったところで加藤さん個人は損をするしかないストで1500万円も出すものでしょうか？
私の妄想では、誰かが無利子で貸し付けたのかなぁと。
それが労働環境改善を望む月光仮面なのか、アンチ経営陣なのか、SAから追い出して後釜として入り込みたい勢力なのかわかりませんが。
労働環境改善を望む第三者がいたとすると、それをアピールするような気がするので、代理戦争的な意味合いだったのでは？という気がしてなりません。
日本の悪しき伝統翌々月払い、しかも支払いが怪しい会社に対しなぜか納入業者は従業員を集めて派遣しました。
納入業者側としてはさっさと倒産して安定した経営が可能な別のところに入って欲しいのでは？
佐野SAの仕事を辞めたら再就職が難しい、という話があります。
地方在住の私の感覚としては、人手不足は地方でも同じで（むしろ人口減に悩ませれる地方の方が人手不足が深刻ではないかと感じています）再就職が難しいとは（高齢者であっても）考えにくい。
人手不足は特に飲食店では深刻で、飲食経験者の再就職は容易ではないかと思います。
佐野市在住ではないので知らないだけで、そもそも佐野市には人手不足はなく再就職が難しいのかもしれませんが。
仮に再就職が容易だとしても、慣れ親しんだ職場や同僚を重視したのかもしれません。
しかし、一年余務めただけの加藤さんがこの職場に固執する目的はやはり私にはわかりません。
私の記憶ではスト中に加藤さんの解雇撤回の提案はあり、それだけでは足りずにストを続けたかと思います。
大きくはない会社の経営陣が入れ替わったとして、賃金が上がったりバランスシートが急に改善されるとも思えません。
経営陣に反社がいるのであれば、ストよりも他の方法の方が低コストで早かったのでは？
一般的に部長は組合側ではないのに、部長がストを先導する（それを組合員・従業員が容認する）というのも謎です。
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