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はてなキーワード: 経済界とは
政治に無関心な若者とかよく言われるけど、無関心層に加えてネトウヨみたいないわゆる保守層の比較的若い世代（30代くらいまで）って漠然と「保守的な年配者に任せておけば若者のことをも気にかけてよくやってくれるに違いない」という甘ったれた思い込みをしてると思う。
「子供部屋おじさん（おばさん）」という言い方はまさにそのあたりぴったりな表現で、仮に結婚してたり一人暮らしをしてたりして自分の世帯を持っていても漠然と年配者の采配に期待している人は「子供部屋」から抜けてないといえる。
自分の話になるが先日とある経済界のトップが集まるパーティー会場で接客の仕事をしたのだけど、そこで聞こえてくる話が本当に反吐が出るようなものだった。
そこにいるのは平均年齢７０くらいの会長職とか会社の代表とかが多かったが、会話の内容は「いかに自分は働いていないのに稼ぎを出しているか」という自慢話ばかりだった。
週何日ゴルフに行ったとか、どこそこの管理職女性がエロい体してるかとか、正直場末の居酒屋のオッサントークとかわらないレベル。
政治や経済をそういう年配世代に任せるとき、最初に挙げたような人たちは「人生の荒波を乗り切ってきた先輩たちが若者のことを高いレベルで考えてよい方向に導いてくれるはず」と思い込んでいるのかもしれないが、断言する。
「日本人であれば～」という言い方をする連中には特に注意だ。あいつらは外的要因で搾取をさせるためにそういう言い方をする。
金持ちの年寄がうまいのは、若者のことを考えているかのような振りをすることだけだということにもっと多くの人が気づくべきだと思う。
先に結論を書く。
大学の研究力が衰退した最大の理由は「教育改革」である。予算の減少が最大の理由ではない。
もっと平易に書けば、
過去の研究成果が現代のノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、
「昔は教育を適当にやっていたから」であり「時間がたっぷりあったから」である。
今は、産業界からの圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。
皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界（とくに経団連）には存在しない。
そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。
改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である。
各種の統計データから明らかになった我が国の大学の研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである。
今や経済界からの圧力によって、グローバル教育、実務教育、大学院改革、入試改革、成績評価の厳格化、はてはAI人材育成と、
研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさまである。
どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校の先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである。
道徳教育、英語教育、プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場が疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。
この根源となっている、助成金を餌にした教育改革の競争を文部科学省は今すぐやめるべきである。
例を挙げよう。
そのなかの1つ「平成31年度卓越大学院プログラム」の申請状況を見るといい。
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf
（東北大学）システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学院プログラム
（山形大学）ソフトマターインダストリー創成スマートシステム卓越大学院
（筑波大学）１３８億年の進化・相転移に学ぶダ・ヴィンチ型人材育成プログラム
（千葉大学）アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム
（信州大学）ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム
（名古屋大学）情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
（大阪大学）多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム
こんな意味不明なプログラム名称を掲げて、組織や運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。
助成金欲しさのために、東大や京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである。
嘆かわし限りだ。
経団連の偉い人が言うように、大学はレジャーランドで構わない。
これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。
勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである。
そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。
勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。
各分野の専門を極めた大学の教授陣に意味のない教育改革ごっこをさせるよりも、研究に専念する時間を与えるべきである。
経済ニュース見てる諸兄には今更な話だが、日本の大手マスメディアでは米中貿易戦争の影であまり話題になっていない気がするこの話。
そのせいか今の韓国がどれだけヤバくなってるかを知らない人が意外と多そうなので軽くまとめてみる。
韓国、税金が主導した就業者２６万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用 | Joongang Ilbo | 中央日報
第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3％に | ビジネス短信 - ジェトロ
韓国財閥に減益の嵐、サムスン、SK、LGと軒並み（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて１００万件超 | Joongang Ilbo | 中央日報
以上の記事をまとめると
・製造業は半導体バブルの終了＆中国向け輸出が激減したおかげで壊滅的
こんな感じで誇張抜きに「ヤバい」としか言いようがない状況になっているのである。
そしてこんな状況にトドメを刺そうとしているのが誰あろう文在寅大統領である！
これは日本でも報道されていると思うが、文大統領はもともと非常に左寄りの大統領である。
そのため文大統領の経済政策は基本的に「アンチ財閥・アンチ金儲け（＋労組マンセー）」で出来ている。
この姿勢自体が悪いとは言わないが、いまの危機的な韓国経済にとっては息の根を止めるに等しい政策としか言いようがない。
・最低賃金の大幅引き上げ → 人件費増加に耐えられず雇用が激減 中小企業や自営業者は人を雇えず廃業へ
・法人税の引き上げ → 企業は一気に脱韓国 海外投資が過去最高規模へ
・不動産購入の規制強化・価格上昇の抑制へ → 不動産投資で儲けようとしていた大家は返済できない負債抱えて瀕死
・強硬な反原発方針で国内の原発を停止 → 黒字だった電力会社が大赤字へ 電気料金の値上げは必須（なお原発輸出政策は継続中）
・ゆるゆるだった財閥の監査を強化 →アシアナ航空やサムスン電子などの大企業の粉飾決算が次々と明るみに
・金融機関のローン審査が緩すぎるのが負債の増加の原因だとして融資規制を強化 → 中小企業・自営業者の延滞率大幅アップ＆資金が借りられずヤミ金や高利子ローンへ流れ負債額がさらにマシマシ
上でも触れたが、韓国の家計負債額はかなり危険なレベルに膨れ上がっており、韓国版サブプライムローン危機の前夜とも言われている。
文政権も一応これに対応するための政策はおこなっているのだが、それがことごとく裏目に出ているのが現状だ。
中小企業・自営業者が金融機関から借りている負債額があまりに大きいため、安易な融資を減らすようにとしたが、景気が良くない中でそんなことをされたら借りる側には死活問題である。
結局高金利なところから借りるしかなくなり、借金はますます増えていくという悪循環に陥っている。
もちろん融資規制や監査の強化などそれ自体は悪いことではないが、ただでさえ経済にとって好材料がまったくない中でそれやるか？という話で…
こういった経済界からの批判（と悲鳴）にもめげず、「我らが韓国経済は大成功している」と高らかに宣言した文大統領。
韓経：文大統領「我々の経済力に自信を持ってよい」 | Joongang Ilbo | 中央日報
戦時下で起きた女性の社会進出が一時的なもので終わらなかった一因は
たぶん、終戦のすぐ直後は勤労動員してた女性の多くも家に帰った
でもその後、日本じゃ1960年代に高度経済成長期に入ると、工場や商業地で多くの労働力が求められて、高卒や中卒の女子もばんばん働くようになった
これと平行して全産業に占める農業の割合は低下して、農家で跡取り以外の次男坊三男坊、二女三女以下は都会の働き口に流れていった
その中には高学歴化してフェミ思想を唱えるようになった者も、ごく少数いたでしょうが、高卒や中卒の女子労働者の大部分は、「家計ため」＋「国家や資本の要請」で働いてたと思いますよ
誰から吹き込まれたのか知らないが世の中には正々堂々と戦うことを良しとする考え方がある。ここでいう正々堂々とは「態度が正しく立派なさま。公明正大で卑怯な手段をとらないさま。」という意味だが生きるか死ぬかの状況でそのような戦い方をする人はバカとしか言いようがない。
スポーツ競技ならそれでも良い。所詮は遊びだからである。しかし、政治家や経済界のリーダーがそのような考えを持つべきではない。いざという時にはどんな汚い手を使ってでも生き延びるべきである。卑怯なことをするぐらいなら死んだ方がマシというなら勝手にすれば良いがそのようなリーダーは迷惑である。自分はそういう人間にはならない。
ベトナムの首都ハノイで27、28の両日開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日午前、ベトナムに到着した。
トランプ大統領も同日、ハノイ入りする予定で、昨年6月のシンガポール以来、米朝首脳が再びそろい踏みする。
２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。
天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。
九州電力が4月にも計画する電気料金の値下げについて、一般的な家庭では1～2％程度で調整していることが25日分かった。法人向けも含め幅広い料金プランを値下げする。26日に決定し、国に届け出る方針。西部ガスも25日、販売する電気料金を値下げする方針を明らかにした。電力小売り全面自由化から間もなく3年。大手の値下げで業界の競争が激化しそうだ。
いかがだったでしょうか
■インドビジネス界に浸透する「カルマ」と「キスマット」：経済界
カルマ（Karma）は、インドでは決して関心が失われることのない言葉である。
死後の世界を信じるヒンディー教の哲学においては、個人のカルマが良ければ来世で報われて、カルマが良くないと、人は退化してより下位の生命体に堕落する、という教義がある
キスマット（Kismat）とは、カルマによって決まる宿命や運命のことである。キスマットは、過去の人生における度重なる行い、振る舞い、考えの結果である。
現代インドにおいても、人々はほとんどの場合カルマとキスマットの哲学を日々の暮らしにおいて信奉かつ実践しており、それが彼らの仕事の多くを決定している。
旅行をするときは、事前にこなすべきリストを作って、旅行記を書きながらそれをこなしていくのがスタイルになっている。
そうすると、旅行であった事を覚えておけて、初日の事件が3日目に意味を持って繋がる様な思わぬ出会いがあったりするし、ちょっとしたトラブルがあっても大して気にしないですむ。
今年は例年になく旅行に行った年で、社員旅行で行った南の島も含めると4回旅する事になった。
その中で3回の一人旅をまとめました。
3泊4日
タスク：英語か広東語でチェックインする／オクトパスカードを買う／飲茶する／鴛鴦茶と菠蘿包で軽食／国境を越え深圳と広州へ／QRコード決済をしてみる
ネット界隈で話題になっていたQRコード決済を体験してみたくて香港経由で中国へ。
事前に3ヶ月ほど広東語の勉強をしたもののさっぱり通じなかったが、広東語と国語の聞き分けは出来るようになり、東京に思いのほか香港人が来ていることに気づいた。
渡航前後ではIT界隈や経済界しか騒いでなく、同僚に説明しても「なにそれこわっ」という反応だったQRコード決済が、帰国して半年経ったら狂想曲のごとき騒ぎになっていた。
あと、プーアル茶が飲めるようになった。
3泊5日
タスク：レートの良い両替店で両替／バインミーを食べる／ベトナムコーヒーを飲む／チェーを飲む／フレンチコロニアル様式の建物を撮る／サイゴン駅で券売機などのデザインを見る
はてな界隈ではうっすら話題になっていた外国人技能研修生制度だが、帰国した直後に外国人労働者に関する法案が通るとか通らないとかの話になり、俄にニュースになり始めた。
新興国なのでスリなどにあうのかなー、などと思っていたが、ベトナム人には何ら金をせびられず、なぜかエストニアから来た白人に金をせびられた。
6泊7日
タスク：広島風お好み焼きを食べる／厳島神社を撮る／博多うどんを食べる／太宰府天満宮のスタバにいく／別府温泉で湯治
療養中の１ヶ月に滅多にない折角の長期休暇なので、行った事のなかった広島と九州へ。
BTSが原爆Tシャツ騒動で揉めたおりに原爆ドームをこの目で見る事になった。
いい歳をして行きの広島では長距離バスを利用したので、肘が痛くなった。
整形外科の先生に聞くと、「治ったときに神経を巻き込んだだけで、骨にも腱にも異常はない。痛いだけだから気にするな」といわれた。
以上です。良いお年を。
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
これはある種の確信を持って書いている。
いろいろ書く前に、私のプロフィールを書いておこう。26才、プログラマーで大学は情報系の学部卒。沖縄で生まれ高校まで過ごし、東京で働いた。
さて、今回の選挙では、必ず佐喜真氏が勝つことに“なっている”。
まず、若い世代は”功利主義”の考えが根強い。とても簡単に言えば、結果さえよければ、途中の過程にはある程度目をつぶるというものだ。あるいは、1人の犠牲と10人の犠牲でどちらかを選ばなければならないなら、1人の犠牲を選ぶというものだ。これをトロッコ問題という。
きつい言い方をすれば、普天間基地がなくなるのであれば、辺野古の海や住民の生活が多少脅かされようとも問題はない、ということだ。
またそもそも、「辺野古はもう埋め立てられているのだし、中止になろうが埋め立てられようが、誰も幸せにならない。だから、すぐに普天間を移すことができる場所を作るのがいいのだろう」という考えも多いだろう。ある種この考えは正当性を持っているかのように見えるが、実際は自民党や基地推進派による「刷り込み」あるいは「意見の誘導」にすぎない。本来であれば、他の都道府県に移すという考えは実現可能だ。しかし、もうそれが不可能かのような雰囲気が漂っているのだ。
基地はない方がいい。これは多くの（基地利権がない）県民にとっては共通の意見だ。しかし、それは基地が70年以上ある中で理想となっている。すでに、生まれた時には空にはF-15EやF-22やKC-135やC-130やCH53やMV-22が飛んでいて、基地はヅャスコやサ●エー（沖縄のスーパー）やメイ●マン並にありふれた施設となっている。このような中で基地を無くそうという意見は、もう理想の域になってしまっているのだ。そのような中、辺野古は埋め立てられ、県内移設の準備は整いつつある。それならば、もう辺野古にしてしまえとある種の妥協に正当性を見いだすのだ。繰り返すが、極右のように「基地をポンポン作れ」というような意見から出てきた意見ではなく、妥協によるソフトなランディング地点に辺野古への移設を見出しているのだ。
ゆえに、若者にとってすでに、辺野古は争点になっていない。その他の経済や子育て、教育に争点を見いだす。この時点で、辺野古を争点にしない分、その他にフォーカスをあてることができる佐喜真氏の意見は魅力的となる。余談が過ぎたが、以上が、若者から見て佐喜真氏が支持される理由の一つだ。それに沖縄は若年層も多い。
二つ目の理由として、デマの問題もないわけではない。特に若い世代はテレビやラジオ、新聞よりTwitterやインスタに接する時間が圧倒的に長い。この点は悪いわけではない。問題は、そのような情報に触れ合っているだけで、（ボットの投稿であっても、）多くの同じような意見が流れればそれを正しいと思ってしまうというリテラシーにある。これを別に佐喜真氏の陣営がやっていると言っているわけではない。佐喜真氏のスタンスからすると、彼に利をするようなツイートなどが多いと感じただけだ。
この点はきちんと、どちらの陣営からも検証するべきだし、今後も注意しなければならない点だ。佐喜真氏の支持者も、デニーの支持者も、相手側の視点に立ったらどうしたほうがいいかを考えなければならない。そうやって双方の立場を尊重することで、民主主義は良い方向に醸成される。
三つ目は、自民の選挙の「うまさ」だ。これは、デニー陣営が「弱い」からではない。自民が「うますぎる」のである。まず辺野古を争点にしなかったこと。ただし、普天間は除去するという。県民に「私たちは辺野古に基地を新設させた」、あるいは「私たちはデニーに投票したことで国からの財源が減らされてしまい、沖縄にとって悪影響をもたらした」といったある種の罪悪感を持たせることもない。
他にも公明党が支持にまわったのも大きいし、基地は利権が絡むため、これらのカネが回ることによって組織票の点で大きな集票効果がある。自民は戦後長きにわたる安定的な政権を樹立してきたことで、経済界に大きなコネがあるのは当然のことであり、なんの問題もなくある程度の票を集めることが可能だ。この点、オール沖縄陣営はある種の「ハンデ」を背負っていることは事実だ。それなのに勝った翁長はすごかった。
対してデニー陣営はオール沖縄の影響力低下にともなって、戦力を損ないつつあった。なんだかんだで、世の中カネなのだ。と言うわけで、最後の理由は、陣営の強さにあった。
最後に、民主主義についてもう一度考えてみたい。勘違いする人は多いが、民主主義は単なる多数派の意見を是、少数派を正しくないとするようなお祭りではない。もし少数派の意見が完全に無視され多数派の意見だけが通るなら、それは「多数派のお祭り」に過ぎない。多数派の意見に対して少数派の意見が顧みられることがなければ、選挙なんて「いくらやっても無駄」というわけである。
アウフヘーベン、止揚という都知事も大好きな言葉があるが、これは弁証法の言葉で、簡単に言うと意見と意見を交換することで、より高次な意見を見いだすということだ。すなわち、タケノコ派とキノコ派が争い、タケノコ派が勝ったとしても、キノコ派の意見も取り入れる（タケノコの下に柄をつけるのかもしれない）ということだ。誤解を恐れずに言うと、多数派もある程度妥協して少数派の意見を取り入れるという考えだ。（うまく説明できずにニュアンスが違うので、詳しくは調べてほしい）
民主主義を履き違え、多数派なので間違いはない、少数派なので間違っている、というような理屈で政策を進めてしまうと、必ず軋轢が生まれて分断となる。この点は間違えてはいけないし、「功利主義」が根強く語られる世の中では、より注意したい点だ。自分がもし少数派であるならどうするかという視点に立つことが重要なのだと思う。
ちなみに、私の祖母に誰に投票したか聞いたところ、佐喜真氏へ入れたという。理由は、「誰に入れたらいいかわからなかったが、書きやすかった」からだそうである。
・経済政策
ただ長期的に見ると国によって株価が維持されている状況なので、市場経済的に健全とは言えません。
明確な出口戦略もないです。
つまり国が市場からお金を引き上げようとすると株価が暴落する可能性が極めて高いです。
・外交政策
あと北方領土問題を解決しないで平和条約を結べ、と言われています。
これは外交が上手なんでしょうか？外交がうまくいっていると思った具体的な理由は？
（麻生がプーチンの肩を叩いて談笑している写真はいらないです）
・憲法改正
私も絶対護憲という立場ではなく、世界平和の観点から自衛軍の存在を明確に認めることは良いと思っています。
しかし自民党改憲草案ではそれだけはなく国民の人権を縮小・制限する方向で書かれています。
自衛軍を持つなら持つで米軍の占領を排除すると打ち出すべきです。
陰謀論的になってしまいますが、国内の大手電機メーカーは軍需産業としての側面もあり、
それらが衰退しているいま、国家の軍拡化は経済界からの要望とも見るべきと思われます。
飯の種にならない兵器に国税が費やされて割りを食うのは庶民ですよ。
森友加計問題では決定的な証拠がいくつも出ていると思うんですが、あれ以上何を求めるんですか？
疑いがなければ公文書を隠蔽、改ざんする必要もないと思いますが。
あなたの論は全体的にふんわりしているので、なぜネトウヨ（もしくは親安倍）になったのか、もっと具体的な事柄を明示してくれると幸いです。
加計学園は石破が国家戦略特区をやってた時の問題。内情は石破が一番よくわかっている。自分の足下で今井や柳瀬が好き放題やったことにはらわたが煮えくりかえってることは間違いない。今は安倍の人事報復が怖くて官僚は誰も語らないが、石破が権力を握れば口を割るやつがでてくる。むしろ、安倍官邸に押さえつけられていた官僚は積極的に石破に密告するだろう。
安倍派官僚、特に経産官僚は徹底的にパージされる。石破は農水防衛大臣経験者だ。おそらく筆頭総理秘書官、つまり現在の今井のポストには農水省か防衛省が出すだろう。経産官僚に次官ポストをとられた農水は死に物狂いで経産を殺しにかかる。経産派閥に頭を抑えられ忍耐を強いられた財務省も加勢するだろう。石破は財政健全化論者だ。軽減税率にも反対している。
その過程で安倍派官僚の悪事は白日の下に晒される。安倍政治に対する世間のバッシングは改憲議論を後退させるだけじゃない。安倍政権下では、経済界の要望を経産省が吸い上げて官邸主導で他の役所に強制することを成長戦略と呼んでいたが、これに対しても反省が広がる。経団連/経産省行政の負の側面があぶり出されることで国民はようやく、これまでの政策が自分たちのためのものではなかったことに気がつく。大きなバックラッシュが起きるだろう。その過程で枝野や福山、小池晃が言っていたことが正しかったことが認識されるだろう。自民は弱体化し石破は政権運営に苦しむだろう。公明が揺らぎ維新も動揺する。そこに勝機がある。石破を死ぬ気で応援しろ。
